「自宅を売却したあとも、そのまま住み続けられる」というリースバックの仕組みを、新聞やテレビ、インターネットなどで見聞きしたことがある方も多いのではないでしょうか。

住宅ローンの返済や教育費、親の介護、老後の生活資金など、今後のお金について考えるきっかけは人それぞれです。

なかでも、持ち家という大きな資産をどのように活用するかは、慎重に考えたいテーマのひとつといえるでしょう。

そのリースバックについて、国土交通省は2026年7月、「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（リースバックに関するガイドライン）」を公表しました。2026年10月1日から施行されます。

リースバックについて調べていると、国土交通省が2022年に公表した「ガイドブック」という資料も見つかります。

名前が似ているため分かりにくいのですが、それぞれ主な対象が異なります。

• ガイドブック：リースバックの利用を検討している方に向けた手引き
• ガイドライン：リースバックを取り扱う不動産会社などに向けて、宅建業法の考え方を示したもの

この記事では、2026年のガイドラインによって何が明確になったのかを中心に、2022年のガイドブックとの違いや、リースバックを検討する際に確認しておきたいポイントを分かりやすく解説します。

なお、リースバックについての基本知識等の詳細解説と大手リースバック会社の比較は以下の記事も合わせてご覧下さい。

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記事執筆・監修

穴吹興産　竹島　健

区分投資事業部　バックオフィス　課長

【資格】
・宅地建物取引主任者
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

【経歴】業界歴20年。12年間新築マンションのアルファシリーズの販売を担当。その後、7年間リースバックを中心に中古マンション買取事業に従事。現在は経験を活かしてリースバック検討に役立つ情報を発信。

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そもそもリースバックとは？「2つの契約」がセットになった仕組み

まずは、リースバックの基本的な仕組みから確認しておきましょう。

リースバックとは、自宅を不動産会社などに売却して売却代金を受け取り、その後は買主となった会社などと賃貸借契約を結び、家賃を支払いながら同じ住宅に住み続ける仕組みです。

リースバックでは、大きく次の2つの契約を結びます。

1. 売買契約
   自宅を不動産会社などに売却するための契約
2. 賃貸借契約
   売却した自宅を借りて、そのまま住み続けるための契約

一般的な不動産売却と大きく異なるのは、売却後もその住宅に住み続けるため、「売却条件」と「売却後の賃貸条件」の両方を確認する必要がある点です。

自宅を売却すると、所有権は買主に移ります。

そのため、同じ住宅に住み続けていても、売却後は「住宅の所有者」ではなく「住宅を借りている人」という立場になります。

たとえば、

• いつまで住み続けられるのか
• 賃貸借契約を更新できるのか
• 給湯器やエアコンなどが故障した場合、修理費は誰が負担するのか
• リフォームや設備の変更ができるのか

といった点は、賃貸借契約の内容によって異なります。

2026年に公表されたガイドラインでは、こうした売却後の賃貸借条件についても、リースバックを利用するかどうかを判断するうえで重要な事項として整理されています。

2026年10月、国がリースバックに関するガイドラインを施行

リースバックに関するガイドラインとは

正式名称は、

「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（リースバックに関するガイドライン）」

です。

国土交通省が2026年7月に公表し、2026年10月1日から施行されます。

詳しい内容は、国土交通省が公開している「リースバックに関するガイドライン」で確認できます。

名前だけを見ると難しく感じるかもしれませんが、新しい法律がつくられたということではありません。

もともと存在する宅地建物取引業法（以下「宅建業法」）について、リースバック取引ではどのように解釈・運用するのかを明確にしたものです。

特に重要なのが、リースバックでは売買契約と賃貸借契約が一体となっている点です。

これまでも不動産の売買については宅建業法上のルールがありましたが、今回のガイドラインでは、その後に結ばれる賃貸借契約の内容についても、利用者が売却するかどうかを判断するうえで重要な事項になることが明確にされています。

なぜガイドラインがつくられたのか

背景のひとつには、リースバックに関する消費者からの相談があります。

ガイドラインによると、全国の消費生活センターなどに寄せられたリースバックに関する相談件数は、

• 2022年度：116件
• 2023年度：227件
• 2024年度：242件
• 2025年度：214件

と推移しています。

これまでには、

• 売却後に支払う家賃を十分に確認していなかった
• 契約解除に関する条件を理解していなかった
• 長く住み続けられると思っていたものの、賃貸借契約の期間が決まっていた
• 設備が故障した際の修理費の負担をめぐって認識が異なっていた

といった相談事例も報告されています。

国民生活センターも2025年5月、「強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意！」として、実際の相談事例や契約時の注意点を紹介しています。

リースバックは「自宅の売却」と「売却後の賃貸」が組み合わされた取引であるため、双方の条件を十分に確認したうえで契約することが重要です。

ガイドラインによって何が明確になった？

今回のガイドラインで特に重要なのは、

自宅を「売る条件」だけでなく、売却後に「借りて住み続ける条件」についても、契約するかどうかを判断するうえで重要な事項として整理されたこと

です。

たとえば、

• 家賃はいくらなのか
• 賃貸借契約の期間は何年なのか
• 契約を更新できるのか
• 定期借家契約なのか、普通借家契約なのか
• 設備が故障した場合の修理費は誰が負担するのか
• 将来、物件が第三者へ売却される可能性があるのか

といった条件についても、リースバックを利用するかどうかの判断に影響する重要な事項として扱われます。

つまり、売却価格だけを見るのではなく、その後の暮らしに関わる賃貸条件まで含めて確認することが、より重要になったといえるでしょう。

なお、ガイドラインの対象となるのは、現在居住している住宅について行うリースバック取引です。

買主が宅地建物取引業者である場合だけでなく、宅地建物取引業者が売買を媒介する場合なども対象となります。

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「ガイドライン」と「ガイドブック」は何が違う？

国土交通省は、2022年にも「住宅のリースバックに関するガイドブック」を公表しています。

ガイドラインとガイドブックは名前が似ていますが、主な対象や役割が異なります。

ガイドブックは利用者が判断するための手引き

2022年6月24日に公表された「住宅のリースバックに関するガイドブック」は、リースバックの利用を検討する一般の方に向けた資料です。

リースバックの仕組みや利用例、これまでに寄せられた相談事例などを紹介したうえで、契約前に確認しておきたいポイントを整理しています。

「リースバックとはどのような仕組みなのか」「契約前に何を確認すればよいのか」を知るための資料といえるでしょう。

ガイドラインは宅建業法の考え方を明確にしたもの

一方、2026年のガイドラインは、リースバックを取り扱う宅地建物取引業者などに向けたものです。

リースバック取引について、宅建業法上どのような事項を適切に告知・説明する必要があるのか、またどのような勧誘行為が問題となるのかなどが整理されています。

ガイドラインで示された内容について宅建業法に抵触した場合には、内容に応じて行政処分などの対象となる可能性があります。

ガイドブックとガイドラインはあわせて確認できる

新しいガイドラインが公表されたからといって、2022年のガイドブックが不要になったわけではありません。

ガイドラインによって事業者側の考え方がより明確になり、ガイドブックでは利用者側が確認しておきたいポイントを知ることができます。

リースバックについて理解を深める際は、両方をあわせて確認すると分かりやすいでしょう。

リースバックで不動産会社から説明を受けたい重要事項

ガイドラインでは、リースバック取引において利用者の判断に重大な影響を与える事項として、さまざまな内容が整理されています。

ここでは、主な項目を分かりやすく紹介します。

自宅を「売る」ことに関する内容

売買契約については、たとえば次のような事項があります。

• 売買代金以外に支払い・受け取りが発生する場合の金額や目的
• 契約を解除できる条件
• 違約金に関する取り決め
• 将来、住宅を買い戻すための取り決めがある場合の条件

売却価格だけでなく、契約解除や買い戻しなど、将来に関わる条件まで確認することが大切です。

売却後に「借りて住み続ける」ことに関する内容

賃貸借契約については、次のような内容が挙げられています。

• 家賃の金額や支払い時期、支払い方法
• 家賃以外に費用が発生する場合の金額・時期・目的
• 賃貸借契約の期間
• 契約更新の有無や条件
• 定期借家契約など更新のない契約である場合、その内容
• 中途解約の条件や違約金
• 敷金など退去時に精算する金銭の取り扱い
• 修理・修繕費用の負担
• 住宅の使用方法に制限がある場合の内容
• 税金などの負担について取り決めがある場合の内容
• 建物管理を別会社に委託している場合、その会社に関する情報
• 貸主・借主や対象物件に関する情報
• 災害など不可抗力による損害が発生した場合の取り扱い
• 将来、住宅が第三者に売却される可能性と、その場合の賃貸借契約の取り扱い

特に確認しておきたいのが、将来、リースバック事業者が住宅を第三者へ売却する可能性についてです。

売却後に住宅の所有者が変わる可能性がある場合、その際に現在の賃貸借契約がどのように取り扱われるのかも確認しておくとよいでしょう。

なお、ここで挙げた内容だけ確認すれば十分というわけではありません。

疑問に思うことや、ご自身の生活に関わる条件がある場合は、契約前に具体的に確認することが大切です。

リースバックで禁止されている勧誘行為とは

リースバックの勧誘についても、宅建業法に基づくルールがあります。

たとえば、次のような行為が問題となる可能性があります。

• 将来の利益などについて、確実であると誤解させる説明をする
• 契約するかどうかを考える時間を正当な理由なく与えない
• 会社名や担当者名、勧誘目的であることを伝えずに勧誘する
• 契約しない意思を示した相手に勧誘を続ける
• 迷惑となる時間帯に電話や訪問を行う
• 長時間にわたり勧誘を続ける
• 契約や契約解除に関して威圧的な対応をする
• 申込みの撤回などに際して、返還すべき金銭を返還しない

リースバックは、売却後の生活にも影響する契約です。

その場ですぐに判断せず、売却条件と賃貸条件の両方を確認したうえで検討することが大切です。

宅建業法に抵触した場合はどうなる？

ガイドラインで示された事項について宅建業法に違反した場合、内容に応じて指示や業務停止命令、免許取消しなどの行政処分の対象となる可能性があります。

また、宅建業法で定められた重要な事項について故意に事実を告げなかった場合などには、刑事罰の対象となる可能性もあります。

今回のガイドラインでは、リースバック取引に関する相談情報について、必要に応じて宅建業者を監督する行政庁へ情報提供する仕組みも示されています。

リースバックについて不安なことや契約上のトラブルがある場合は、消費生活センターなどの相談窓口を利用する方法もあります。

不動産会社に聞いておきたい3つの質問

ガイドラインには、法令上の義務として一律に求められるものではないものの、利用者が十分な情報を得て判断できるよう、事業者による対応が望ましいとされた事項もあります。

主なものは次の3つです。

1. 売却価格の算定根拠
2. 家賃の算定根拠
3. 売却代金が家賃の何か月分に相当するか

たとえば、自宅を2,000万円で売却し、毎月の家賃が15万円だった場合、売却代金は単純計算で約133か月分の家賃に相当します。

133か月は、およそ11年です。

もちろん、実際の判断では税金や諸費用、将来の家賃変更なども考える必要がありますが、売却代金と今後支払う家賃を並べて考えることで、長期的な収支をイメージしやすくなります。

売却価格だけを見るのではなく、

「いくらで売却できるのか」
「その後、毎月いくら支払うのか」

をあわせて確認することが大切です。

売却価格や家賃の算定根拠についても確認し、納得できる条件かどうかを検討しましょう。

住宅ローンが残っている場合、リースバックはできる？

住宅ローンが残っている状態でリースバックを検討する場合は、あわせて確認しておきたいポイントがあります。

住宅ローンを利用して購入した住宅には、一般的に金融機関の抵当権が設定されています。

住宅を売却する際には、原則としてこの抵当権を抹消する必要があります。

そのため、一般的には売却代金などを使って住宅ローンを完済し、抵当権を抹消したうえで売却することになります。

基本的な流れは次のとおりです。

売却代金を受け取る
→ 住宅ローンを完済する
→ 諸費用などを差し引いた金額が手元に残る

確認しておきたいのは、主に次の2点です。

売却価格で住宅ローンを完済できるか

住宅ローンの残高が売却価格を上回っている場合、差額を自己資金などで準備しなければ売却できないことがあります。

まずは住宅ローンの残高と査定価格を確認しましょう。

実際に手元にいくら残るか

売却代金がそのまますべて手元に残るわけではありません。

住宅ローンの返済や売却に伴う諸費用などを差し引いたうえで、最終的にいくら残るのかを確認することが大切です。

また、リースバックでは売却後に家賃の支払いが始まります。

現在の住宅ローン返済額と、リースバック後の家賃を比較してみることも重要です。

住宅ローンは返済を続けることで残高が減っていきますが、リースバックでは住み続ける期間に応じて家賃の支払いが続きます。

目の前の売却価格だけでなく、その後の毎月の支出も含めて検討しましょう。

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契約できるのは名義人だけ｜家族と話し合っておくこと

ご家族と一緒に暮らしている場合は、契約前に今後の生活について話し合っておくことも大切です。

住宅の売買契約を行うのは、原則として住宅の所有者です。

住宅が単独名義の場合、所有者本人の判断で売却手続きを進められるケースがあります。

一方、リースバック後の家賃負担や将来の住まいは、同居するご家族にも関係します。

たとえば、将来世帯の収入状況が変わった場合でも、住宅に住み続けるためには家賃を支払う必要があります。

また、自宅を売却することで、相続する財産の内容も変わります。

リースバックを検討する際は、

• 毎月の家賃を無理なく支払えるか
• どのくらいの期間住み続けたいのか
• 将来住み替える可能性があるか
• 相続についてどのように考えるか

などについて、ご家族と共有しておくとよいでしょう。

説明を受ける際に、ご家族に同席してもらうのもひとつの方法です。

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契約前に自分で確かめる7つのポイント

ここからは、国土交通省が2022年に公表した「住宅のリースバックに関するガイドブック」をもとに、契約前に確認しておきたいポイントを紹介します。

1．リースバック以外の方法とも比較する

自宅に住み続けながら資金を用意する方法は、リースバックだけとは限りません。

たとえば、自宅を担保に融資を受けるリバースモーゲージなどの方法もあります。

また、住み続けることを必須としないのであれば、一般的な不動産売却も選択肢になります。

それぞれ仕組みや利用条件が異なるため、ご自身の目的や今後の生活に合った方法を比較して検討することが大切です。

複数の不動産会社や金融機関などから情報を集める方法もあります。

2．その場ですぐに契約を決めない

リースバックは、不動産の売買契約とその後の賃貸借契約が関係する重要な取引です。

提示された条件を確認し、不明点があれば契約前に質問しましょう。

特に知っておきたいのが、リースバックによる自宅の売却には、一般的に宅建業法上のクーリング・オフ制度が適用されないという点です。

宅建業法のクーリング・オフは、宅地建物取引業者が売主となり、消費者が買主となる一定の取引を対象とした制度です。

リースバックでは、住宅の所有者である利用者が売主となるため、この制度の対象とはなりません。

契約締結後の解除については、契約内容によって手付解除や違約金などが関係する場合があります。

契約書に署名・押印する前に、解除条件についても確認しておきましょう。

3．「受け取る金額」と「支払う金額」を比較する

リースバックでは、売却時にまとまった売却代金を受け取る一方、その後は家賃を支払いながら住み続けます。

そのため、

• 売却によっていくら受け取れるのか
• 毎月の家賃はいくらなのか
• 何年間住み続ける予定なのか
• その期間に家賃を合計でいくら支払うことになるのか

を確認してみましょう。

また、将来的に家賃が変更される可能性や、その条件についても契約前に確認しておくとよいでしょう。

リースバックでは、売却価格をもとに家賃が設定されるケースもあります。

売却価格だけ、あるいは家賃だけを見るのではなく、双方をあわせて比較することが大切です。

4．売却価格の根拠を確認する

提示された売却価格について、その算定根拠を確認してみましょう。

国土交通省が2020年度に実施した事業者調査では、リースバックの買取価格について「市場での取引価格の70％以下」と回答した事業者が50％を占めています。

ただし、実際の買取価格は物件の立地や築年数、状態、リースバック後の契約条件などによって異なります。

一般的な仲介による売却価格とは異なることを理解したうえで、

• どのような根拠で価格が算定されたのか
• 周辺の売却相場とどの程度違うのか

などを確認しましょう。

複数の会社に査定を依頼して比較する方法もあります。

5．買い戻しの条件を確認する

リースバックでは、契約内容によって将来自宅を買い戻せる場合があります。

ただし、リースバックを利用すれば必ず買い戻せるというわけではありません。

買い戻しを希望する可能性がある場合は、

• 買い戻せる期間
• 買い戻し価格
• 買い戻すための手続き
• 住宅が第三者へ売却された場合の取り扱い

などを契約前に確認しましょう。

口頭で説明を受けるだけでなく、買い戻しに関する条件が契約書などにどのように記載されているかを確認することが大切です。

6．賃貸借契約の種類を確認する

リースバック後にどのくらい住み続けられるかを考えるうえで、賃貸借契約の種類は重要なポイントです。

住宅の賃貸借契約には、主に「普通借家契約」と「定期借家契約」があります。

普通借家契約

契約期間が満了しても、貸主側に正当事由がない限り、原則として契約が更新される仕組みです。

定期借家契約

契約時に定めた期間が満了すると契約が終了し、更新されない契約です。

定期借家契約の場合でも、貸主と借主の双方が合意すれば、新たに「再契約」を結んで住み続けられる場合があります。

ただし、必ず再契約できるとは限りません。

国土交通省が2020年度に実施した事業者調査では、リースバック後の賃貸借契約について「定期借家契約」と回答した事業者が80％となっています（複数回答）。

長く住み続けたいと考えている場合は特に、

• 普通借家契約なのか
• 定期借家契約なのか
• 契約期間は何年なのか
• 更新または再契約は可能なのか

を確認しておきましょう。

7．修理費の負担や退去時の原状回復を確認する

自宅を売却したあとは、住宅の所有者ではなく借主となります。

そのため、これまで自分の判断で行っていた修理や設備変更についても、賃貸借契約上のルールが適用されます。

たとえば、

• 給湯器やエアコンが故障した場合、修理費は誰が負担するのか
• 設備を新しく取り付けてもよいのか
• リフォームをしてもよいのか
• 退去する際にどこまで原状回復する必要があるのか

などを確認しておきましょう。

契約書の文章だけではイメージしにくい場合は、「給湯器が故障した場合はどうなりますか？」など、具体的な例を挙げて確認するのも有効です。

リースバックのガイドラインについてよくある質問

Q．2026年10月より前に契約した場合はどうなりますか？

リースバックに関するガイドラインは2026年10月1日から施行されます。

一方、ガイドラインで取り上げられている宅建業法上の誠実義務や事実不告知の禁止などは、以前から存在する規定です。

すでに締結した契約について不明点やトラブルがある場合は、契約書を確認したうえで、消費生活センターや都道府県などの宅建業担当窓口へ相談する方法があります。

Q．2022年のガイドブックはどこで読めますか？

国土交通省の「『住宅のリースバックに関するガイドブック』を公表しました」のページから確認できます。

リースバックの仕組みや利用例、契約前のチェックポイントなどが図やイラストを使ってまとめられているため、初めてリースバックを検討する方にも参考になる資料です。

Q．今後、一般利用者向けの新しい資料は公表されますか？

国土交通省は、今回のガイドラインの内容を踏まえた一般消費者向けの啓発資料を作成・公表する予定としています。

最新情報については、国土交通省の「リースバックに関するガイドライン」のページで確認するとよいでしょう。

Q．リースバックについて相談したら契約しなければなりませんか？

査定や相談をしたからといって、必ず契約する必要はありません。

提示された売却価格や家賃、賃貸借契約の内容などを確認し、ご自身の希望に合わない場合は契約を見送ることもできます。

複数の方法や会社を比較し、納得できる条件かどうかを確認したうえで判断しましょう。

まとめ

国土交通省は2026年7月、「リースバックに関するガイドライン」を公表し、2026年10月1日から施行します。

今回のポイントを整理すると、次のとおりです。

• 2026年のガイドラインは、リースバック取引に宅建業法をどのように適用するか、その解釈・運用を明確にしたもの
• 2022年のガイドブックは利用者向け、2026年のガイドラインは主に事業者向けという違いがある
• リースバックでは、売却条件だけでなく、その後の賃貸借条件も契約を判断するうえで重要
• 家賃、契約期間、更新の有無、修繕費の負担、買い戻し条件、将来の物件売却なども確認しておきたい
• 住宅ローンが残っている場合は、ローン残高と売却価格、売却後の家賃をあわせて確認する
• ご家族と住んでいる場合は、売却後の家賃や将来の住まいについて事前に共有しておくことが大切

リースバックは、自宅を売却したあとも住み続けながら、まとまった資金を確保できる方法のひとつです。

一方で、自宅の所有権を手放し、その後は賃貸住宅として住むことになるため、一般的な不動産売却とは異なる確認事項があります。

売却価格だけで判断するのではなく、その後の家賃や契約期間、将来の住まいまで含めて条件を確認し、ご自身の目的や生活設計に合っているかを検討することが大切です。

あなぶきのリースバックでは、マンションを中心に普通借家契約で長く住み続けていただけるリースバックサービスを提供しております。

売却価格だけでなく、その後の家賃や契約内容についてもご説明し、条件をご確認いただいたうえでご検討いただけます。

「自分の場合はリースバックが合っているのか知りたい」「まずは売却価格や家賃の目安を知りたい」といった段階でも、お気軽にご相談ください。

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投資用不動産を今後運用していくなら、現在の家賃が適正なのか、管理費や修繕積立金を踏まえて収支が合っているのかを確認しておきたいところです。

これまで、賃貸住宅の家賃は一度契約すると大きく見直される機会が少ないと感じた方もいるかもしれません。しかし近年は物価の上昇や建築費・修繕費の高騰、管理費・修繕費などの見直しを背景に、家賃の値上げを検討するケースもみられるようになっています。

実際に東京都では、オーナーチェンジに伴う急激・過大な賃料値上げに関する相談事例が多数寄せられるようになったとして、特別相談窓口を設置しています。

すでに入居者がいる物件をオーナーチェンジした場合、新オーナーは以前の契約内容をそのまま引き継ぐことになります。そこで、以前のオーナー時代から家賃が据え置かれている場合や、管理費・修繕積立金などの負担が増えている場合は、家賃の見直しを検討したくなるかもしれません。

ただし、オーナーチェンジを機に家賃を一方的に値上げすることはできません。家賃を見直すには、契約内容や周辺相場などを確認し、入居者との合意を目指す必要があります。

この記事では、オーナーチェンジ後に家賃を値上げできるケースや、交渉の流れ、トラブルを防ぐための注意点を解説します。

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オーナーチェンジを機に家賃を一方的に値上げすることはできない

オーナーチェンジ後に家賃を見直したい場合、まず押さえておきたいのは、所有者が変わっただけでは賃貸借契約の内容を自由に変更できないという点です。

すでに入居者がいる物件では、以前のオーナーとの契約内容が新しいオーナーにも引き継がれます。そのため、家賃を値上げするには、現在の契約内容を確認した上で、入居者との合意を目指す必要があります。

賃貸におけるオーナーチェンジとは

賃貸における「オーナーチェンジ」とは、入居者が住んでいる状態のまま、物件の所有者（オーナー）が変わることをいいます。

例えば、賃貸中の物件を売買によって取引した場合や、賃貸物件を引き継いだ場合などが該当します。入居者から見ると、住んでいる部屋や契約している物件は変わらず、貸主だけが変わる状態です。

オーナーチェンジ後は、新しい所有者が貸主として家賃を受け取ったり、管理会社を通じて入居者対応を行ったりすることになります。ただし、所有者が変わったからといって、すでに結ばれている契約内容まで自由に変更できるわけではありません。

そのため、家賃を見直したい場合は、まずは現在の賃貸借契約がどのような内容になっているのかを確認する必要があります。

既存の賃貸借契約は新オーナーに引き継がれる

オーナーチェンジがあった場合でも、既存の賃貸借契約は原則として新しいオーナーに引き継がれます。

これは、すでに入居している人の住まいや契約上の立場を守るための考え方です。

借地借家法31条では、建物の引き渡しを受けている賃借人は、賃借権の登記がなくても、その後に建物を取得した人に対して賃貸借の効力を主張できるとされています。

また、民法605条の2では、賃貸借の対抗要件を備えた賃貸不動産が譲渡された場合、貸主としての地位は新しい所有者に移るとされています。

そのため、以前のオーナーと入居者の間で決められていた家賃や契約期間などの条件は、新オーナーにも基本引き継がれます。新しいオーナーになったからといって、すぐに家賃を変更できるわけではありません。

家賃を上げるには入居者との合意が必要

法律上、現在の家賃が不相当となった場合には、オーナー側からの家賃の値上げを請求する権利が借地借家法第32条の「借賃増額請求権」で認められています。
一方で、家賃を値上げするには、原則として入居者との合意が必要です。

もちろん、現在の家賃が周辺相場より低い場合や、税金・管理費・修繕積立金などの負担が増えている場合には、家賃の見直しを検討する余地はあります。しかし、オーナー側が「家賃を上げたい」と考えているだけでは、新しい家賃を一方的に適用することはできません。

入居者に納得してもらうためには、なぜ家賃を見直したいのか、その理由を丁寧に説明することが大切です。周辺の家賃相場や維持費の増加など、客観的な根拠を整理したうえで、値上げ幅や開始時期について話し合う必要があります。

家賃の値上げは、オーナーにとって収支改善につながる可能性がある一方、進め方によっては入居者との関係悪化や退去につながることもあります。

そのため、オーナーとしての正当な権利（請求権）があることを理解しつつ、まずは「オーナーチェンジを理由に一方的な値上げはできない」という前提を押さえたうえで、慎重に進めることが重要です。

家賃値上げを検討できる主なケース

先述の通り、オーナーチェンジをしたからといって、オーナーが一方的に家賃を値上げすることはできません。

ただし、家賃の値上げがまったく認められないわけではありません。法律上、現在の家賃が周辺相場と比べて不相当となっている場合や、税金・管理費・修繕積立金などの負担が増えている場合には、オーナー側から家賃の増額を請求できる余地があります。

実際に、エリアによっては家賃相場が上昇しているケースもあります。

LIFULL HOME’Sマーケットレポートの掲載物件データによると、首都圏の賃貸物件では、2020年以降、シングル向き・ファミリー向きのいずれも掲載賃料が上昇傾向で推移しています。特に2025年以降は上昇幅が大きくなっており、以前のオーナー時代から家賃が据え置かれている物件では、現在の家賃が周辺相場より低くなっている可能性もあります。このような場合は家賃の見直しを検討する余地があります。

ここからは、オーナーチェンジ後に家賃の値上げを検討できる主なケースを見ていきましょう。

周辺の家賃相場よりも低い賃料で貸している

現在の家賃が、周辺の類似物件と比べて低い場合は、家賃の見直しを検討する理由のひとつになります。

オーナーチェンジ物件では、以前のオーナー時代から同じ入居者が住み続けており、家賃が長く据え置かれているケースもあります。契約当時は妥当な家賃だったとしても、周辺相場の変化によって、現在では相場より低い水準になっていることもあるでしょう。

ただし、家賃相場を確認するときは、単に近隣の物件と金額だけを比べるのではなく、間取りや築年数、広さ、駅からの距離、階数、設備、管理状態などもあわせて見ることが大切です。条件が大きく異なる物件と比較してしまうと、値上げの根拠としては弱くなってしまいます。

入居者に家賃の見直しを相談する場合は、できるだけ条件の近い物件を参考にしながら、現在の家賃の差を整理しておくとよいでしょう。

税金や維持管理費などの負担が収支を圧迫している

固定資産税や管理費、修繕積立金、設備修理費などの負担が増えている場合も、家賃の見直しを検討するきっかけになります。

投資用不動産は、家賃収入が入る一方で、所有している限りさまざまな費用がかかります。特にマンションの場合、築年数の経過により修繕積立金が上がったり、設備の交換・修理が必要になったりすることもあります。

家賃収入は変わらないのに支出だけが増えていくと、当初想定していた収支とのずれが大きくなる可能性があります。そのような場合は、今の家賃を据え置いたままでよいのか、収支の面から見直すことも必要です。

ただし、費用負担が増えたからといって、その分をそのまま入居者に負担してもらえるとは限りません。どの費用がどの程度増えているのかを整理し、家賃の見直しが必要と考える理由を説明できるようにしておくことが大切です。

土地・建物価格や経済事情に変化がある

土地や建物の価格、物価などの経済事情がある場合も、家賃の見直しを検討できるケースがあります。

例えば、次のような状況が考えられます。

• 周辺エリアの不動産価格が上がっている
• 近隣の再開発や駅周辺の整備により、エリアの利便性が高まっている
• 物価上昇により、建物の維持管理や修繕にかかる費用が増えている
• 人件費や資材価格の上昇により、修理・設備交換の費用が以前より高くなっている
• 周辺の賃貸需要が高まり、類似物件の家賃相場が上がっている

このように、物件を取り巻く環境が変わることで、以前の家賃水準が現在の状況に合わなくなっている場合があります。

ただし、「物価が上がっているから」「不動産の価値が上がっているから」という理由だけでは、入居者に納得してもらいにくいこともあります。家賃の値上げを相談する際は、周辺相場の変化や管理費の増加など、できるだけ具体的な根拠とあわせて説明することが大切です。

オーナーチェンジ後に家賃を値上げ交渉するときの流れ

家賃の値上げを検討できるケースに当てはまる場合でも、すぐに入居者へ値上げを伝えるのではなく、まずは契約内容や相場、費用負担の状況を整理することが大切です。

準備が不十分なまま交渉を進めると、入居者に納得してもらえなかったり、トラブルにつながったりする可能性があります。

まずは、以下のような流れで確認を進めましょう。

現在の契約内容や過去の家賃改定履歴を確認する

まずは、現在の賃貸借契約を確認し、家賃や契約期間、更新時期、特約の有無などを把握しましょう。

先ほど説明したように、オーナーチェンジ後も基本的には以前の契約内容が引き継がれます。オーナーチェンジ物件を購入した場合は、購入時に賃貸借契約書や家賃などを確認していることもありますが、家賃の値上げ交渉を始める前に、改めて契約条件を見直しておくと安心です。

また、過去に家賃改定が行われているか、長期間家賃が据え置かれているかも確認しておきたいポイントです。管理会社が入っている場合は、入居期間やこれまでのやり取り、更新時の状況なども確認しておくと、交渉の進め方を考えやすくなります。

周辺相場や費用増加などの根拠を整理する

次に、家賃を見直したい理由を客観的に整理します。

周辺の類似物件と比べて現在の家賃が低い場合は、間取りや築年数、立地、設備などが近い物件の募集賃料を確認しておきましょう。条件が近い物件との比較であれば、入居者にも説明しやすくなります。

また、管理費や修繕積立金、固定資産税、設備修理費などの負担が増えている場合は、どの費用がどの程度増えているのかを整理しておくことも大切です。

家賃の値上げは、オーナー側の希望だけでは進めにくいものです。入居者に納得してもらうためにも、「なぜ見直しが必要なのか」を説明できる材料を準備しておきましょう。

値上げ幅や開始時期を決め、書面で丁寧に通知する

根拠を整理したら、どの程度の値上げを希望するのか、いつから新しい家賃にしたいのかを検討します。

値上げ幅が大きすぎると、入居者の負担感が強くなり、交渉が難しくなる場合があります。周辺相場との差や費用増加の状況を踏まえながら、現実的な範囲で設定することが大切です。

入居者へ伝える際は、口頭だけでなく書面で通知するのが一般的です。書面には、主に以下のような内容を記載します。

• 現在の家賃
• 変更を希望する家賃
• 値上げを希望する時期
• 家賃を見直したい理由
• 周辺相場や費用増加などの根拠
• 今後の話し合いの進め方

ただし、通知を出しただけで家賃が自動的に変わるわけではありません。あくまで入居者との話し合いのきっかけとして、丁寧に説明しながら合意を目指す姿勢が必要です。

家賃の値上げでトラブルを防ぐための注意点

家賃の値上げは、オーナー側にとって収支を見直す大切な機会です。

しかし、進め方を誤ると入居者との関係が悪化したり、交渉が長引いたりする可能性があります。

ここでは、家賃の値上げを検討する際に注意したいポイントを確認しておきましょう。

オーナーチェンジだけを理由に値上げを進めない

繰り返しになりますが、オーナーチェンジによって所有者が変わったとしても、それだけを理由に家賃を値上げすることは難しいと考えられます。

入居者からすると、住んでいる部屋や契約内容はこれまでと変わっていないため、「オーナーが変わったから家賃を上げます」と言われても、納得しにくい場合があります。

家賃の値上げを相談する際は、オーナーチェンジそのものではなく、周辺相場との差や維持管理費の増加など、見直しが必要と考える理由を整理して伝えることが大切です。

急激な値上げや一方的な通知は避ける

家賃の値上げ幅が大きすぎると、入居者の負担が急に増え、反発やトラブルにつながる可能性があります。

また、書面で通知すること自体は大切ですが、「来月からこの家賃になります」と一方的に伝えるだけでは、入居者に受け入れてもらえないこともあります。通知はあくまで話し合いのきっかけとして考え、値上げを希望する理由や開始時期について丁寧に説明する姿勢が必要です。

例えば、以下のような進め方は避けたほうがいいでしょう。

• オーナーチェンジ直後に、十分な説明なく値上げを伝える
• 周辺相場や費用増加などの根拠を示さずに値上げを求める
• 入居者の事情を考慮せず、大幅な値上げを求める
• 「応じなければ退去してほしい」と強い言い方をする

家賃の見直しは、入居者の生活にも関わる内容です。納得してもらいやすい進め方を意識することが、トラブル防止につながります。

入居者の退去リスクも考慮する

家賃の値上げを検討する際は、入居者が応じるかどうかだけでなく、その後の関係性や退去リスクも考えておく必要があります。

たとえば、値上げ交渉をきっかけに入居者が退去すると、空室期間が発生したり、原状回復費や募集費用がかかったりすることがあります。新しい入居者がすぐに決まるとは限らないため、結果的に収支が悪化する可能性もあります。

また、交渉の進め方によっては、入居者との信頼関係が崩れ、今後の管理や更新時のやり取りが難しくなることもあります。

家賃を上げることだけを目的にするのではなく、値上げによる収支改善と、退去や関係悪化によるリスクを比較しながら判断することが大切です。

交渉が難しい場合は専門家に相談する

家賃の値上げ交渉は、オーナーと入居者だけで進めようとすると、話し合いが長引いたり、感情的なやり取りになったりすることがあります。

特に、入居者が値上げに納得していない場合や、契約内容の解釈に迷う場合は、管理会社や専門家に相談しながら進めると安心です。

相談先としては、たとえば以下のようなところがあります。

家賃の値上げは、進め方によって入居者との関係性に影響することもあります。判断に迷う場合は、無理に進めず、第三者の意見を聞きながら慎重に対応するとよいでしょう。

都庁総合

賃貸住宅における「賃料値上げ特別相談窓口」を設置|10月|都庁総合ホームページ 近年、都の相談窓口に賃貸住宅等のオーナーチェンジ等に伴い、正当事由のない急激かつ過大な賃料の値上げを要求されるなどの相談事例が多数寄せられるようになっています。…

入居者が家賃の値上げに応じない場合に起こり得ること

家賃の値上げを申し入れても、入居者がすぐに応じてくれるとは限りません。

入居者にとって家賃の値上げは、毎月の生活費に直結する大きな変更です。そのため、オーナー側に見直しの理由があったとしても、納得してもらうまでに時間がかかることがあります。

ここでは、入居者が家賃の値上げに応じない場合に起こり得ることを確認しておきましょう。

すぐに新家賃が適用できるとは限らない

入居者が値上げに応じない場合、オーナーの希望どおりに家賃を変更できないケースもあります。

家賃の変更には、原則として入居者との合意が必要です。そのため、値上げ通知を出しただけで、自動的に新しい家賃へ変更されるわけではありません。

たとえば、オーナー側が「来月から家賃を1万円上げたい」と伝えても、入居者が納得しなければ、引き続き従来の家賃が支払われることがあります。値上げを進めるには、見直しが必要な理由を説明し、話し合いを重ねる必要があります。

交渉が長引く可能性がある

さらに、家賃の値上げについて入居者と意見が合わない場合は、交渉が長引くことがあります。

特に、値上げ幅が大きい場合や、値上げの理由が十分に伝わっていない場合は、入居者に納得してもらうまで時間がかかりやすくなります。また、入居者側から「なぜこの金額なのか」「他の物件と比べて妥当なのか」と説明を求められることもあるでしょう。

交渉が長引くと、オーナー側も入居者側も負担を感じやすくなります。そのため、最初から希望額だけを伝えるのではなく、周辺相場や費用増加などの根拠を整理し、段階的に話し合うことが大切です。

状況によっては、希望額をそのまま通すことにこだわらず、値上げ幅や開始時期を調整することも検討しましょう。

もし話し合いが平行線のまま進まない場合、最終的には裁判所を介した民事調停や、裁判（訴訟）によって家賃を決める法的な手段もあります。しかし、これには多大な時間と費用がかかるため、個人オーナーにとっては現実的な解決策とは言えないケースが少なくありません。

退去につながる場合もある

家賃の値上げ交渉をきっかけに、入居者が退去を検討する場合もあります。

特に、値上げ幅が大きい場合や、周辺に現在の家賃と近い物件がある場合は、入居者が住み替えを考える可能性があります。オーナーにとっては家賃を見直せる機会である一方、退去によって空室期間が発生したり、原状回復費や新たな入居者募集の費用がかかったりすることもあります。

そのため、家賃の値上げを検討する際は、値上げによる収入増だけでなく、退去した場合の費用や空室リスクもあわせて考えることが大切です。

家賃の値上げが難しいオーナーチェンジ物件は売却という選択肢もある

家賃の値上げが難しく、今後の収支改善が見込みにくい場合は、無理に保有を続けるだけでなく、物件の売却を検討するのもひとつの方法です。

所有権を手放すことで、入居者対応や管理会社とのやりとり、将来的な修繕リスクなどから離れられる場合もあります。

ただし、オーナーチェンジ物件は、一般的な空室物件や自己居住用の物件とは売却時の見られ方が異なります。すでに入居者がいるため、室内を自由に確認しにくかったり、既存の賃貸借契約や現在の家賃収入、管理状況などが価格判断に影響したりするためです。

そのため、売却を検討する際は、オーナーチェンジ物件の取り扱いに慣れた不動産会社へ相談することが大切です。

また、「売却したいけれど、買主を探すまでに時間がかかりそう」「入居者対応や管理会社との調整が負担になりそう」と売却することに対して不安を感じる場合は、不動産会社による直接買取がおすすめです。

買取であれば、不動産会社が直接買主となるため、条件が合えば比較的スムーズに現金化しやすく、売却活動にかかる手間や心理的な負担を抑えられる場合があります。

家賃の値上げだけで収支改善を目指すだけでなく、保有を続ける場合と売却を選ぶ場合のメリットを比較しながら、今後の方針を検討すると良いでしょう。

あなぶき興産ではオーナーチェンジ物件の買取にも対応

あなぶき興産では、オーナーチェンジ物件の買取にも対応しています。賃貸中の物件であっても、入居者がいる状態のまま相談できるため、家賃の値上げが難しい場合や、今後の管理負担に不安がある場合の選択肢として検討できます。

オーナーチェンジ物件において、あなぶきの買取には以下のようなメリットがあります。

• 入居者がいる状態でも相談が可能
• 直接買取のため、スピーディーに進めやすい
• 専門スタッフが対応し、物件の状況に合わせて進め方を相談できる

買取を検討する際は、現在の賃貸借契約や家賃収入、管理状況、修繕リスクなどを踏まえて、買取の可否や価格が判断されます。そのため、必ず希望どおりの条件で進むとは限りませんが、オーナーチェンジ物件に詳しい不動産会社へ相談することで、専門家の意見を聞きながらご自身の状況にあわせて売却を進めることができます。

「仲介で買主を探すのは時間や手間がかかりそう」「入居者がいる状態でどのように売却を進めればよいか分からない」という場合は、買取という方法も含めてあなぶき興産へご相談ください。

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まとめ｜家賃値上げは根拠を整理し、入居者との合意を目指そう

オーナーチェンジによって物件の所有者が変わっても、家賃を一方的に値上げできるわけではありません。既存の賃貸借契約は新しいオーナーに引き継がれるため、家賃を見直すには、入居者との合意を目指すことが基本になります。

一方で、現在の家賃が周辺相場より低い場合や、税金・維持管理費などの負担が増えている場合は、家賃の値上げを検討できるケースもあります。その際は、契約内容や過去の家賃改定履歴、周辺相場、費用負担の変化などを整理し、入居者に説明できる根拠を準備しておくことが大切です。

ただし、値上げ幅が大きすぎたり、一方的な通知だけで進めたりすると、交渉が長引いたり、退去につながったりする可能性もあります。家賃の値上げを検討する際は、収支改善だけでなく、入居者との関係性や空室リスクも含めて慎重に判断しましょう。

家賃の見直しが難しい場合は、保有を続けるだけでなく、売却や買取を検討する方法もあります。賃貸中の物件でもオーナーチェンジ物件として売却できるケースがあるため、家賃交渉や管理の負担に悩んでいる場合は、今後の運用方針を見直すきっかけにしてみてください。

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現在のマンションにお住まいの方の中には、定年退職や年金生活をきっかけに、「このままマンションに住み続けても大丈夫だろうか」と考え始める人も多いのではないでしょうか。

マンションは管理の手間を抑えやすく、セキュリティ面で充実しているなど、老後の住まいとして適している面があります。一方で、毎月の管理費や修繕積立金、将来の大規模修繕、室内設備のリフォーム費用など、年齢を重ねるほど気になりやすい負担もあります。

この記事では、老後もマンション暮らしを続けるメリットや、後悔しやすいポイント、今の住まいを維持するために確認したいことをまとめて解説します。

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記事執筆・監修

穴吹興産　竹島　健

区分投資事業部　バックオフィス　課長

【資格】
・宅地建物取引主任者
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

【経歴】業界歴20年。12年間新築マンションのアルファシリーズの販売を担当。その後、7年間リースバックを中心に中古マンション買取事業に従事。現在は経験を活かしてリースバック検討に役立つ情報を発信。

リースバックのお問い合わせ
stock_mansion@anabuki-kosan.co.jp

老後もマンション暮らしを続けるメリット

老後の住まいを考えるうえで、マンションには戸建てとは異なる暮らしやすさがあります。

ここでは、老後の住まいとしてマンション暮らしを続けるメリットを3つ紹介します。

戸建てより管理の手間を抑えやすい

マンションは、戸建てに比べて住まいの管理にかかる手間を抑えやすい点がメリットです。

戸建ての場合、建物や土地まわりの管理を基本的に自分で行う必要があります。たとえば、庭の手入れや外まわりの掃除、屋根・外壁の修繕、玄関まわりの防犯対策など、年齢を重ねるほど負担に感じやすい作業も少なくありません。

一方、マンションでは、エントランスや廊下、エレベーター、ゴミ置き場などの共用部分は、管理会社や管理組合によって維持・管理されるのが一般的です。

毎月の管理費や修繕積立金は必要になりますが、その分、日常的な掃除や建物全体の管理を自分だけで抱え込まずに済みます。

老後は、掃除や修繕のために身体を動かすことが、想像以上に負担になる場合があります。

その点、マンションは管理の一部を任せやすく、毎日の暮らしの負担を少なくしやすい住まいといえるでしょう。

室内の段差が少なくバリアフリーに対応しやすい

マンションは、ワンフロアで生活できる物件が多く、戸建てに比べて室内の階段移動が少ない点もメリットです。

これまでは気にならなかった段差や階段が、老後の生活では転倒リスクや生活の負担につながることがあります。特に戸建てでは、寝室が2階にある、洗濯物を干すために階段を上り下りするなど、日常生活の中で階段を使う場面が多くなることもあります。

一方、マンションでは、玄関からリビング、寝室、水回りまでが同じフロアにまとまっている間取りが多いため、室内の移動負担を抑えやすい傾向があります。必要に応じて手すりを設置したり、浴室やトイレを使いやすくリフォームしたりすることで、老後も安心して暮らせる住まいに整えることができます。

オートロックや防犯カメラなどセキュリティ面で安心

マンションは、セキュリティ面で安心しやすい物件が多い点も、老後の住まいとしてのメリットです。

オートロックや防犯カメラ、管理人の有無など、防犯設備が整っているマンションであれば、外部からの侵入リスクを抑えやすくなります。また、同じ建物内に複数の住戸があるため、人の出入りや気配があることも安心材料になる場合があります。

戸建ての場合は、玄関や窓、庭まわりなど、住まい全体の防犯対策を自分で考える必要があります。

一方、マンションでは建物全体でセキュリティ対策が行われている物件もあり、一人暮らしや夫婦二人暮らしの老後でも安心感を得やすいでしょう。

ただし、防犯設備の有無や管理体制は物件によって異なります。今のマンションで安心して暮らし続けるためにも、オートロック、防犯カメラ、管理人の有無などを確認しておくことが大切です。

老後のマンション暮らしで後悔につながりやすい3つのポイント

マンションは老後の住まいとしてメリットがある一方で、何も確認しないまま住み続けると、後悔につながる可能性もあります。

特に、管理費や修繕積立金の負担、エレベーターが使えない時の移動、建物全体の管理状態などは、老後の生活に大きく関わるポイントです。

ここでは、老後のマンション暮らしで後悔につながりやすいポイントを解説します。

管理費や修繕費が老後の家計を圧迫しやすい

老後のマンション暮らしでまず気をつけたいのが、毎月の維持費です。

マンションは、住宅ローンを完済した後も管理費や修繕積立金の支払いが続きます。現役時代は大きな負担に感じていなかった金額でも、年金生活になると家計への影響が大きくなることがあります。

特に、以下のような費用は後悔につながりやすいポイントです。

• 管理費や修繕積立金が毎月の固定費として続く
• 築年数が経つと、修繕積立金が値上がりするケースが多い
• 大規模修繕時に一時金が発生する場合がある
• 給湯器や水回りなど、室内設備のリフォーム費用がかかる
• 医療費や介護費が増えると、固定資産税などの住まいの維持費が負担になりやすい

老後は、生活費だけでなく医療費や介護費などの支出も想定しておきたい時期です。

そのため、今の管理費や修繕積立金を支払えるかだけでなく、将来的に費用が増えた場合も無理なく暮らせるかを考えておくことが大切です。

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災害時や停電時にエレベーターが使えないことがある

マンション暮らしで見落としやすいのが、災害時や停電時のエレベーター停止です。

普段はエレベーターがあることで移動しやすいマンションでも、地震や台風、停電などでエレベーターが使えなくなると、階段で移動しなければならない場合があります。特に高層階に住んでいる場合、買い物や通院、避難のための移動が大きな負担になる可能性があります。

若い頃は階段の上り下りが問題なくできても、老後は体力の低下や足腰の不安によって、外出そのものが難しくなることもあります。また、水や食料、防災用品を部屋まで運ぶ必要がある場合も、階段移動が大きな負担になるでしょう。

一方で、マンションによっては防災備蓄品を備えていたり、防災訓練を実施していたりする場合があります。また、一戸建てに比べて同じ建物内に住人がいるため、災害時に声をかけ合いやすいことも安心材料になります。

老後も安心してマンションに住み続けるためには、非常時にエレベーターが使えない場合の移動手段や、防災備蓄、避難経路を確保しておくことが大切です。あわせて、管理組合の防災対策についても確認しておくとよいでしょう。

管理状態や大規模修繕の問題が将来の負担になりやすい

マンションは、自分の部屋だけでなく、建物全体の管理状態も重要です。

エントランスや廊下、エレベーター、給排水設備、外壁などの共用部分は、管理組合や管理会社によって維持管理されます。しかし、管理状態が十分でなかったり、修繕積立金が不足していたりすると、将来的に修繕費の負担が大きくなる可能性があります。

特に築年数が経ったマンションでは、以下のような設備や共用部分で修繕が必要になることがあります。

こうした設備は、日々の生活に関わるだけでなく、修繕にまとまった費用がかかる場合もあります。長期修繕計画が十分でなかったり、修繕積立金が不足していたりすると、将来的に修繕積立金の値上げや一時金の負担につながる可能性もあります。

今のマンションに長く住み続けたい場合は、室内の状態だけでなく、管理組合の運営状況や長期修繕計画、共用部分の老朽化も確認しておくと安心です。

近年では、自治体がマンションの管理状態を公的に評価する『管理計画認定制度』もスタートしており、お住まいの物件が適切な管理基準を満たしているかどうかの客観的な目安になります。

参考：マンション管理計画認定制度（国土交通省）

次に、今のマンションに住み続けても大丈夫かを判断するためのチェックリストを見ていきましょう。

今のマンションに住み続けても大丈夫？後悔しないための判断軸

前章で紹介した後悔につながりやすいポイントは、早めに確認しておくことで対策を考えやすくなります。

「今のマンションに住み続けたい」と思っていても、老後の生活では収入や体力、家族の状況が変化する可能性があります。そのため、現在の暮らしやすさだけで判断するのではなく、将来も無理なく住み続けられるかを確認しておくことが大切です。

ここでは、老後も今のマンションに住み続けられるために確認したいポイントを解説します。

管理費・修繕積立金などの費用を確認する

マンションに住み続けるうえで、まず確認したいのが住まいにかかる費用です。

マンションは住宅ローンを完済した後も、管理費や修繕積立金、固定資産税などの支払いが続きます。現役時代は大きな負担に感じていなかった費用でも、年金生活になると家計を圧迫する可能性があります。

また、築年数が経つと修繕積立金が値上がりしたり、大規模修繕時に一時金が必要になったりするケースもあります。加えて、給湯器やキッチン、浴室、トイレなどの室内設備が古くなった場合のリフォームや交換費用も考えておく必要があります。

老後も今のマンションに住み続けたい場合は、現在の支出だけでなく、将来的に増える可能性がある費用まで含めて確認しておきましょう。

管理費・修繕積立金の負担感は、年金収入や生活費、住宅ローンの有無、医療費・介護費等によって異なります。一律の目安で判断するのではなく、老後の家計全体を見ながら無理がないか確認することが大切です。

災害時や体力低下を想定して暮らしやすさを確認する

老後もマンションに住み続けるには、日常生活のしやすさだけでなく、災害時や体力が落ちた時の暮らしやすさも確認しておく必要があります。

普段はエレベーターがあることで移動しやすいマンションでも、停電や災害時にはエレベーターが使えなくなる場合があります。特に中高層階に住んでいる場合、階段での移動が必要になると、買い物や通院、避難が大きな負担になる可能性があります。

また、今は問題なく生活できていても、年齢を重ねると車の運転が難しくなったり、坂道や段差が負担になったりすることもあります。室内の浴室やトイレ、玄関まわりなども、将来的に使いにくさを感じるかもしれません。

今のマンションで安心して暮らし続けるためには、将来の体力の変化も想定して、生活環境を確認しておきましょう。

老後の暮らしやすさは、今の生活だけでは判断しにくい部分もあります。将来、体力が落ちた時や車を手放した後も、無理なく生活できるかを考えておくことが大切です。

また、老後は一人暮らしや夫婦二人暮らしになるケースもあるため、防犯面の安心感も確認しておきたいポイントです。オートロックや防犯カメラ、管理人の有無、夜間の共用部分の明るさなど、今のマンションで安心して暮らし続けられる環境かどうかも見ておきましょう。

管理状態や大規模修繕の状況を確認する

マンションに長く住み続ける場合は、自分の部屋だけでなく、建物全体の管理状態も確認しておきましょう。

マンションでは、エントランスや廊下、エレベーター、給排水設備、外壁、屋上防水などの共用部分を、管理組合や管理会社が維持管理しています。管理状態が良ければ安心して暮らしやすい一方で、修繕積立金が不足していたり、長期修繕計画が十分でなかったりすると、将来的に費用負担が増える可能性があります。

特に築年数が経ったマンションでは、大規模修繕の時期や内容、修繕積立金の残高を確認しておくことが重要です。計画的に修繕が行われていない場合、住み心地だけでなく、将来の資産価値にも影響する可能性があります。

管理状態は、日々の暮らしやすさだけでなく、将来の売却にも関わります。今のマンションに住み続けるつもりでも、将来の選択肢を狭めないために、建物全体の状態を把握しておくことが大切です。

相続後に家族の負担にならないか確認する

老後の住まいを考える時は、自分たちが住み続けられるかだけでなく、将来、家族の負担にならないかも確認しておきたいポイントです。

マンションを所有したまま相続を迎えると、家族がその後の管理や売却、片付け、固定資産税や管理費・修繕積立金の支払いに対応する必要が出てくる場合があります。子どもや家族がそのマンションに住む予定がない場合は、相続後にどう扱うかを早めに話し合っておくことが大切です。

また、築年数や立地、管理状態によっては、将来売却しにくくなる可能性もあります。相続後に家族が困らないようにするためにも、今のマンションの価値や今後の方針を整理しておきましょう。

家族に負担を残さないためには、早めに住まいの方針を共有しておくことが大切です。

今すぐ売却や住み替えを決める必要はありませんが、自宅の価値や将来の選択肢を把握しておくことで、老後の不安を整理しやすくなります。

まとめ｜今のマンションに住み続けるために確認したいチェックリスト

ここまで紹介した判断軸をもとに、今のマンションに住み続けるうえで確認したいポイントを整理してみましょう。

チェックリストを確認したら、気になる項目がどのくらいあるか、またそれが改善しやすい不安なのか、簡単には変えにくい不安なのかを見てみましょう。

次の図では、チェック結果をもとに、今の住まいを維持しながら見直すのか、売却や住み替えも視野に入れるのか、考え方の目安をまとめています。

今後の住まい、どうしたらいい？

上記のように、気になる項目が少ない場合は、今のマンションを維持しながら、定期的に住まいや家計の状況を確認していくことが必要です。

一方で、不安な項目が多い場合は、その内容を分けて考えることが大切です。家計の見直しやリフォーム、防災対策など、今の住まいのまま改善できることであれば、まずはできるところから見直していくとよいでしょう。

反対に、立地や階数、建物条件など、簡単には変えにくい点への不安が残る場合は、売却や住み替えも視野に入れて考える必要があります。

中には、家計や老後資金に不安があるものの、住み慣れたマンションにはできるだけ住み続けたいという方もいるでしょう。そのような場合は、住み替えだけでなく、今のマンションを活用しながら住み続ける方法を検討することも選択肢になります。

なお、ここで紹介したチェックリストや判断軸は、今後の住まい方を考えるための一般的な目安です。実際には、家計状況や健康状態、家族構成、マンションの管理状態など、状況によって適した選択肢は変わります。

気になる点がある場合は、一人で判断せず、必要に応じて専門家に相談しながら検討しましょう。

資金面が不安なら、今のマンションを活用する方法もある

老後も今のマンションに住み続けたいと思っていても、管理費や修繕積立金、医療費、介護費などの支出を考えると、資金面に不安を感じることもあるでしょう。

住み替えによっては住まいを見直す方法もありますが、住み慣れた地域や生活環境を変えたくない方にとっては、引っ越しそのものが大きな負担になる場合もあります。新しい住まいを探す手間や、引っ越し費用、荷物の整理、近隣関係の変化などを考えると、「できれば今のマンションに住み続けたい」と感じる人も少なくありません。

そのような場合は、今のマンションを活用する方法として、リースバックという手段があります。

リースバックとは、自宅を売却してまとまった資金を確保した後も、賃貸として同じ住まいに住み続けられる仕組みです。住環境を大きく変えずに資金化できるため、老後資金の不安を整理しながら、今の暮らしを続けたい方にも検討しやすい方法です。

住み慣れたマンションに住み続けながら資金化できる

リースバックを利用すると、自宅を売却した後も、家賃を支払いながら同じマンションに住み続けることができます。

そのため、住み慣れた部屋や地域、や買い物・通院のしやすさ、近所付き合いなど、これまでの生活環境を大きく変えずに済む点が特徴です。

老後に住まいを変える場合、新しい物件探しや引っ越しの準備、荷物の整理、各種手続きなど、体力的にも精神的にも負担がかかります。リースバックであれば、引っ越しの手間や費用を抑えながら、自宅を活用してまとまった資金を確保できます。

「今のマンションに住み続けたいけれど、老後資金には不安がある」という方にとって、暮らしを大きく変えずに資金面を見直せることは大きなメリットです。

固定資産税や修繕積立金などの支出を整理できる

リースバックでは自宅を売却するため、売却後は所有者ではなくなります。そのため、固定資産税や修繕積立金など、所有することで発生していた支出を見直すことができます。

一方で、売却後は家賃の支払いが必要になります。

リースバックを検討する際は、「売却していくら資金を確保できるか」だけでなく、「売却後の家賃を無理なく支払えるか」もあわせて確認することが大切です。

売却価格と家賃のバランスによって、老後の家計への影響は変わります。まとまった資金を得られる一方で、毎月の支払いが続くため、将来の生活費や医療費、介護費なども含めて検討しましょう。

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相続前に住まいの資産を整理しやすくなる

リースバックは、相続を見据えて住まいの資産を整理したい場合にも検討できます。

マンションを所有したまま相続を迎えると、家族が売却や管理、片付け、固定資産税や管理費の支払いに対応する必要が出てくることがあります。

リースバックを利用すれば、住み続けながら自宅を売却し、不動産を現金化できるため、家族と今後の方針を話し合いやすくなる場合があります。

ただし、リースバックが合うかどうかは、家計状況や家族構成、希望する住み方によって異なります。利用を検討する際は、売却価格・家賃・契約内容を確認し、自分に合った方法かどうかを慎重に判断しましょう。

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「あなぶきのリースバック」がマンションにお住まいの方に選ばれる理由

リースバックはサービスによって売却条件や家賃設定、契約内容、修繕費の負担範囲などが異なります。近年はリースバックサービスを提供する会社も増えているため、多くの選択肢の中からご自身の希望や暮らし方に合ったサービスを選ぶことが大切です。

「あなぶきのリースバック」を運営しているあなぶき興産は、1964年設立の総合不動産会社です。分譲マンション事業をはじめ、不動産ソリューション事業やシニア事業など、住まいに関わる幅広い事業を展開しています。

また、あなぶき興産は「アルファ」ブランドの分譲マンション事業を1985年に香川県高松市でスタートし、西日本を中心に、現在は関東・東海・信越・東北エリアにも事業を広げています。マンションの開発・販売・アフターサービスに携わってきた実績があるからこそ、マンションにお住まいの方の状況に合わせたご相談を承ることができます。

ここでは、「あなぶきのリースバック」がマンションにお住まいの方に選ばれる理由をご紹介します。

マンションに強いリースバックサービス

マンションのリースバックでは、室内の状態だけでなく、築年数や立地、管理費、修繕積立金、管理状態など、さまざまな条件を踏まえて検討する必要があります。

あなぶき興産は、全国47,504戸（2025年6月30日時点）の供給実績がある分譲マンション「アルファ」シリーズを展開してきた会社です。

こうした長年マンション事業に携わってきた経験を活かし、あなぶきのリースバックでは、マンションにお住まいのお客様の状況やご希望を丁寧にお伺いしながらご提案いたします。

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売却価格だけでなく家賃とのバランスを相談できる

リースバックで大切なのは、「いくらで売却できるか」だけではありません。売却後は家賃を支払いながら住み続けるため、毎月の支払いが老後の家計に合っているかも重要です。

売却価格が高くても、家賃が高くなりすぎると生活費を圧迫してしまう可能性があります。一方で、家賃を抑えたい場合は、売却価格とのバランスを考える必要があります。

あなぶきのリースバックでは、お客様にとって無理のない家賃設定をお伺いしながら、売却価格とのバランスを踏まえて柔軟に対応いたします。「毎月の家賃を●万円に抑えたい」などのご希望がございましたら、お気軽にご相談ください。

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普通賃貸借契約で長く住み続けられる

リースバックを検討する際に気になるのが、「売却後もどれくらい住み続けられるのか」という点です。老後も今のマンションで暮らしたい方にとって、契約形態は大切な判断材料になります。

リースバックの賃貸借契約には、主に「普通賃貸借契約」と「定期借家契約」の2種類があります。定期借家契約は契約期間があらかじめ定められており、期間満了時に契約が終了する契約です。一方、普通賃貸借契約は更新が可能なため、長く住み続けたい方に向いています。

あなぶきのリースバックでは、更新が可能な普通賃貸借契約を採用しています。そのため、住み慣れたマンションで継続的に暮らしやすい仕組みです。

普通賃貸借契約であることは、住み慣れたマンションで長く暮らしたい方にとって安心につながります。住まいを変える負担を抑えながら、これまでと同じ生活環境を維持しやすい点も特徴です。

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室内設備の不具合にも対応している

リースバックでは、設備の修繕や交換費用を入居者が負担するケースが一般的です。ただし契約内容によって変わるため、売却後に設備が故障した場合の対応や費用負担について、事前に確認しておきましょう。

あなぶきのリースバックでは、賃貸期間中に住設機器の故障や給排水管からの漏水などが発生した場合にも、迅速に対応いたします。急な設備故障や修繕費が家計の負担になりやすい老後の暮らしでは、室内設備の不具合時に相談しやすいこともメリットです。

ただし、修繕対応や費用負担の範囲は、エリア・状況・条件によって異なる場合があります。詳しくは担当営業までご相談ください。

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「あなぶきのリースバック」では、売却価格だけでなく、売却後の家賃や住み続ける条件についてもご相談いただけます。老後のマンション暮らしで後悔しないためにも、まずは無料査定で今の住まいの価値を確認してみませんか。

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老後のマンション暮らしで後悔しないために、まずは住まいの選択肢を整理しよう

老後も今のマンションで暮らし続けることには、管理の手間を抑えやすい、室内の段差が少ない、セキュリティ面で安心しやすいなどのメリットがあります。

一方で、管理費や修繕積立金、建物全体の管理状態、大規模修繕など早めに確認しておきたいポイントもあります。

「マンションに住み続けるべきか」「住み替えるべきか」をすぐに決める必要はありません。今の住まいにどのようなメリットや不安要素があるのかを整理し、老後の家計や体力の変化、家族の状況に合わせて考えていくことが大切です。

不安な点がある場合でも、家計の見直しや管理状況の確認、家族との話し合いによって対策できる場合もあります。売却や住み替えだけでなく、リースバックなど今のマンションを活用するのも一つの選択肢となるでしょう。

老後のマンション暮らしで後悔しないためには、今の暮らしやすさだけでなく、将来も安心して住み続けられるかを確認することが大切です。まずは住まいの状況と将来の選択肢を整理し、自分や家族に合った住まい方を考えてみましょう。

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今回お話を伺ったのは、都内の分譲マンションにお住まいのSさん（60代男性）です。

Sさんは、万が一自分に何かあった時に「この家はどうなるのか」というところに不安を感じ、資産整理の方法を考えるようになりました。
一方で、長年住み慣れた自宅や便利な住環境を手放すことには抵抗があったといいます。

そこで選んだのが、売却後も同じ家に住み続けられるリースバックでした。

とはいえ、最初から前向きだったわけではありません。Sさんも契約に至るまでには複数社を比較し、査定額や家賃、契約内容、担当者の対応を慎重に確認していました。

そんな中どうしてリースバックを選んだのか、数あるサービスの中から【あなぶきのリースバック】を選んだのか、正直なところをお伺いしました。

資産整理やリースバックの活用をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

なお、リースバックについての基本知識等の詳細解説と大手リースバック会社の比較は以下の記事も合わせてご覧下さい。

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記事執筆・監修

穴吹興産　竹島　健

区分投資事業部　バックオフィス　課長

【資格】
・宅地建物取引主任者
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

【経歴】業界歴20年。12年間新築マンションのアルファシリーズの販売を担当。その後、7年間リースバックを中心に中古マンション買取事業に従事。現在は経験を活かしてリースバック検討に役立つ情報を発信。

リースバックのお問い合わせ
stock_mansion@anabuki-kosan.co.jp

リースバックを知ったきっかけは、テレビCMとインターネット検索

Sさんが最初にリースバックを知ったのは、テレビCMやインターネット広告でした。

そこから複数の会社を調べ、口コミや実績を見ながら、少しずつ情報収集を進めていったといいます。

最初は「怪しい」と感じながらも、情報収集を始めた

最初はネットとテレビCMで知りました。
そこから調べていく中で、リースバックをやっている会社がいくつもあると分かってきました。

Sさんの情報収集の中心は、インターネット検索。口コミや実績を確認しながら、候補となる会社を絞っていきました。

一度リースバックについて調べると、SNSで広告がよく出るようになって、その都度見て調べていました

リースバックは、家を売却した後も住み続けられる仕組みです。

売却後は賃貸として住むことになるため、会社選びや契約内容を慎重に確認する必要があると考えたSさんは、複数の会社を比較しながら、自分に合う選択肢はどれなのかを見極めていきました。

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1年前にも査定を依頼するも、当時は契約しなかった

Sさんは、今回の契約よりも前に、一度リースバックの査定を依頼されていたといいます。

初めてリースバックの問い合わせをしたのは、1年ほど前でした

当時も複数社に査定を依頼し、買取額と家賃のバランスを確認したそうです。

そこで知ったのは、”希望する家賃に近づけると、その分売買価格が低くなってしまう”ということでした。

査定を依頼してみて、売買価格が低い物件は安い家賃で住めるけど、売買価格を高くしようとするとその分家賃も高くなるということを確認しました。
当時は家賃と売買価格のバランスはこんなものか、という感じでした

そのため、1年前は査定だけで終了し、契約には至らなかったといいます。

すぐに契約へ進むのではなく、まずはリースバックだとどのくらいの相場になるのかを知る機会にとどまりました。

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リースバックという仕組みに対しての印象を伺うと、最初は不安もあったと答えるSさん。

正直最初は『怪しいな』と感じましたよ。売却と違って契約後も賃貸借契約が続くので、会社がなくなったらどうなるのか、という不安もありました

家を売ってその後も同じ家に住み続ける。
だからこそSさんは、条件だけでなく、会社の信頼性や契約後の安心感も含めて慎重に検討していました。

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リースバックを再検討した理由は、将来を見据えた資産整理

一度は査定を受けながらも、条件が合わず契約を見送っていたSさん。

それでも再びリースバックを検討した背景には、将来を見据えて自宅という資産をどう整理するかという思いがありました。

生活に困っていたわけではなく、資産の整理を考えていた

リースバックというと、「住宅ローンの返済が厳しい」「生活費を確保したい」といった理由で検討するもの、というイメージを持つ方もいるかもしれません。

しかし、Sさんの場合は少し違いました。

毎月の支払いが厳しいとか、ローンに耐えられなくてもう限界、という理由ではなかったです。

大きかったのは、自分には奥さんも子どももいないので、この家を引き継ぐ人がいないということでした。母親も遠方に住んでいるので、不動産として引き継ぐにはちょっと難しいかなというのもありました。

私も今60歳なので、自分に何かあった時のことも今のうちに考えなきゃいけないなと思ったんです

リースバックは、必ずしも資金難のためだけに選ぶものではありません。

Sさんのように、これからの暮らしや資産の引継ぎ方を考えたときに、自宅をどう整理しておくかという視点から検討するケースもあります。

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不動産価格が上がっている今、現金化するタイミングだと考えた

Sさんが再びリースバックを検討したもう一つの理由は、不動産価格の上昇でした。

1年前に査定を受けたときは条件が合わず見送ったものの、その後、不動産価格が上がっている状況を見て、「今なら前回とは違う条件になるかもしれない」と考えるようになりました。

ちょうど不動産価格が上がってきているタイミングだったので、もう一度査定を受けてみようかなと思いました。
この状況がいつまで続くかわからないので、だったらこのタイミングで現金化して、住宅ローンなどの負債を一気に整理してしまったほうがいいのかなと考えました

Sさんにとって、自宅は住まいであると同時に大きな資産でもあります。

価格が上がっている今のうちに現金化できれば、ローン以外の負債も整理しやすくなる。そう考えたことが、再検討のきっかけになったといいます。 

あとはキャンペーンも一つのきっかけですね。Amazonギフト券をもらえるキャンペーンがあったので、今査定を申し込む意味はあるなと思いました。

あれがなかったら、たぶんこのタイミングでは見ていなかったと思います

不動産価格の上昇により、資産を現金化するいいタイミングであると思えたこと。

そして「今」査定をすることに意味があると感じられたキャンペーンを見て、Sさんは一度見送っていたリースバックを再び検討することになりました。

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それでも、住み慣れた家からは出ていきたくなかった

資産整理を考えるうえで、自宅を売却するという選択肢もあります。

しかしSさんにとって、家を売ること、今の暮らしを手放すことは同じではありませんでした。

通常売却ではなく、リースバックを選んだ理由

Sさんはリースバックを検討中も、通常の売却や買取をした場合に、自宅がどのくらいの価格になるのかの相場も調べていました。

ただし、通常売却を選べば、基本的には今の家を出ていくことになります。

そこを考えたときにSさんが感じたのは、「今と同じような住環境を、もう一度手に入れるのは難しいのではないか」ということでした。

やっぱり、今の家を出たくないというのがありました。今の物件レベルを東京ではもう買えないと思ったんです

もちろん、売却して別の場所に住み替えることも選択肢としては考えられます。

しかし、慣れ親しんだ場所を離れ、同じような条件の住まいを新たに探すとなると、金額面でも生活面でも簡単ではありません。 

自宅を現金化しつつ今の家に住み続けたいなると、リースバックしかないと思いました

資産を整理したい。でも、住み慣れた家からは出ていきたくない。

その両方の思いがあったからこそ、Sさんは通常売却ではなく、リースバックを検討するようになりました。

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家や立地への愛着が、リースバック検討の後押しに

Sさんが今の家にこだわった理由は、引っ越しだけではありませんでした。
長く暮らしてきた家そのものに、愛着があるといいます。

実は今の物件には、造作家具で500万円以上かけているんです。その家にあわせて作っているので、次の家に持って行けるとは限りません

加えて、立地の良さも大きな理由でした。

場所もかなり気に入ってるんです。
すぐ近くにはコンビニがあって、目の前には病院や銀行もある。
バス停も近くて、駅まで出るにも便利な環境で、日常生活に必要な施設が揃っていて生活するのに便利なんですよね

年齢を重ねるほど、住まいの周辺環境は暮らしやすさに直結します。

買い物、通院、銀行、交通手段。そうした日々の用事が近くで済ませられることは、Sさんにとって大きな安心材料でした。

なかなか、そういう場所にもう一度住めるかと言われると難しい。今の場所が気に入っているんです

お金をかけて整えてきた住まい。
日々の暮らしを支えてくれる便利な立地。
そして、長く住んできたからこその安心感。

そうした積み重ねがあったからこそ、Sさんにとって「売却して引っ越す」という選択は簡単ではありませんでした。

資産整理をしながらも、今の暮らしを続けたい。その思いがリースバックを選ぶ後押しになりました。

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リースバック契約前に、複数社の比較と机上査定を実施

リースバックを再検討するにあたり、Sさんは契約の内容や会社の信頼性、査定の進め方を確認しながら、複数社を比較していきました。

5社ほどに査定を依頼し、条件を比較

Sさんがリースバックの査定を依頼したのは、最終的に5社ほど。

その中でもSさんが重視していたのは、

• 普通賃貸借で住み続けられるかどうか
• 契約後も安心して任せられる会社か

という点でした。

リースバックは、自宅を売却して終わりではありません。
売却後も賃貸借契約が続くため、Sさんは会社の規模や実績、信頼性も確認しながら候補を絞っていったといいます。

リースバックだと、その後の賃貸借契約が残るので、契約に対する信頼性が続く会社にしたいという思いはありました

また、Sさんは小規模な会社よりも、ある程度名前を知っている会社や、実績のある大手企業を中心に検討していました。

万が一、契約後に会社がなくなったり、契約内容が不安定になったりすることは避けたい。そうした思いがあったためです。 

会社がなくなってしまったらどうなるのかという不安もありました。だから、ある程度しっかりした会社を選びたいと思っていました

そのうえで、売却価格や家賃だけでなく、契約後にどのくらい住み続けられるのかも含めて、慎重に比較し5社ほどに絞って査定を依頼したといいます。

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重視したのは、まず机上査定を出してくれること

5社を比較する中で、Sさんが最初の判断基準にしていたのが、机上査定を出してくれるかどうかでした。

リースバックの査定では、「まずは電話で詳しく話したい」「一度訪問してから条件を出したい」と案内されることもあります。

しかしSさんは、いきなり電話や訪問から始まる進め方には抵抗がありました。

第一前提は、机上査定をやってくれるところでした。『一度伺います』『まず電話で話させてください』というところは、自分とは合わないと思い、候補から外しました。

物件情報を入れたうえで、まず机上査定を出してくれる。その前提で話を進められる会社だけを見ていました

そうして最終的にSさんが営業担当者と会ったのは、あなぶき興産とA社の2社のみ。

まず机上査定で条件を確認し、そのうえで直接話を聞くという流れにしたことで、必要以上に多くの会社とやり取りせずに済んだといいます。

営業電話の不安があったからこそ、慎重に進めた

Sさんが机上査定にこだわった背景には、過去の問い合わせ時に感じた営業電話への不安もありました。

以前自宅の査定を依頼した際、メールでと伝えていたのに、電話が何度も鳴っていました。
不動産関係の電話は本当に多いので、できるだけ避けたいと思っていました

不動産の売却や査定では、一度問い合わせをすると電話やメールで多くの連絡が来ることがあります。

Sさんもその負担をよく分かっていたため、最初の段階では携帯番号を伝えないようにしていました。

同じ様なことになりたくなかったので、無料査定の段階では、携帯番号は出していませんでした。直接の連絡先を教えたのは、信頼できそうだと思った営業担当の方だけです

Sさんのように、「しつこい営業が来たら嫌だ」「まだ具体的な検討段階ではないから」と査定依頼に不安を感じている方もいらっしゃると思います。

最初からすべての情報を開示するのではなく、条件を確認し、会社や担当者の対応を見たうえで、少しずつ進めていく。
Sさんはそうした方法で、リースバックの検討を慎重に進めていました。

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決め手は金額じゃなかった。あなぶきのリースバックにした理由

複数社を比較する中で、Sさんはあなぶき以外の会社からも条件提示を受けていました。 

その中でSさんが「あなぶきのリースバック」に決めた理由はなんだったのでしょうか。他社の条件も伺いながら、正直ベースでお話しいただきました。

まずは普通賃貸借契約で住み続けられる安心感を第一に

Sさんが比較していた会社の中には、あなぶきのリースバックよりも高い売買価格を提示した会社もありました。
家賃についても、かなり抑えた条件が出ていたといいます。 

一見すると、とても魅力的な条件に見えます。

しかし、その契約は2年間の定期賃貸借契約でした。

売買価格も高く、家賃も安く提示してくれた会社はありました。ただ、2年の定期賃貸借契約だったんです。
金額は良くても、2年で出ていくことになるのは厳しいなと思いました

Sさんにとって大切だったのは、家を売却したあとも、今の暮らしをできるだけ変えずに続けられることでした。

そのため、たとえ金額面で良い条件が出ていたとしても、「住み続けられる安心感」がなければ、Sさんの希望には合いません。

リースバックを検討するうえで、Sさんが見ていたのは次のような点でした。

金額だけで見れば、他社の条件に魅力を感じる部分もありました。

それでもSさんは、普通賃貸借契約で住み続けられる安心感を重視し、あなぶきのリースバックを前向きに考えるようになりました。

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売買価格と家賃のバランスに納得できた

もちろん、住み続けられる安心感だけで契約を決めたわけではありません。売買価格と家賃のバランスも、Sさんにとって重要な判断材料でした。

リースバックでは、売買価格が高く家賃が安ければよい、という単純な話ではありません。

売却後も住み続けることを考えると、まとまった資金を得られることと、毎月の家賃を無理なく支払えることの両方が大切になります。

そこでSさんは、他社から提示された条件も踏まえながら、担当の営業に相談しました。

他社ではこのくらいの条件が出ています、という話は正直にしました。そのうえで、近づけられるかどうかを相談しました

交渉の中では、売買価格をできるだけ上げられないか、家賃をもう少し抑えられないかなど、Sさんの希望も伝えたといいます。

そして、売買価格と家賃のバランスを納得できるところまで交渉しました。

もちろんもう少し売買価格が高くなったり、家賃が安くなったりすればさらにいいので100点満点とはいかないけど、満足度としては80点くらいですかね。普通賃貸借契約にしてはかなりいい条件だと思います。

80点以上だったから契約することを決めました。

何より、担当者のレスポンスと交渉力が後押しになった

Sさんがあなぶきのリースバックを選んだ理由として、もうひとつ大きかったのが担当者の対応です。

複数社とやり取りをする中で、Sさんは担当者ごとの対応の違いも感じていました。

その中でも、あなぶきの担当者はレスポンスが早く、条件面を決めるのもスピーディーだったといいます。

営業のレスポンスは一番良かったです。『会社に確認します』だけではなく、『この条件で会社を説得してみます』という形で動いてくれました

単に話を持ち帰るだけではなく、Sさんの希望を踏まえたうえで、会社側に交渉してくれたこと。そして、その結果を早く返してくれたことが、安心感につながりました。

条件が早く決まったのは、営業の方の対応が大きかったと思います。ちゃんと会社を説得して、条件を整理してきてくれたので、もうこれで進めようという気持ちになれました

リースバックは、大切な自宅を売却し、その後も住み続ける契約です。
だからこそ、金額や契約内容だけでなく、「この人に任せて大丈夫か」という担当者への信頼も大切になります。

Sさんにとって、あなぶきのリースバックを選ぶ最後の後押しになったのは、担当者のレスポンスの早さと、希望に向き合ってくれる交渉力でした。

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リースバック契約後に感じたこと

契約が終わり、資産整理としてはひとつ区切りがついたSさん。

一方で、自宅を売却して同じ家に住み続けるという選択には、安心感だけでなく少し複雑な気持ちもあったといいます。

資産整理が進んだ一方で、所有者でなくなる寂しさも

リースバックの契約後、Sさんは自宅の所有者ではなく、賃借人として同じ家に住み続けることになります。

正直なところ、少し寂しさもあります

その理由のひとつが、管理組合との関わりです。

実は、今まで管理組合の副委員長をやっている身だったので、所有者として「マンションをこう変えたい」「ここを直したほうがいい」と直接言ってきました。

これからも賃借人として住むことは変わらないけれど、所有者から賃借人になるので、マンションとの関わり方やスタンスが少し変わる気がして。そういう寂しさはありますね

Sさんの言葉からは、単に「家を売って資金を得た」というだけではない、自宅への思いやマンションとのつながりが伝わってきます。

だからこそ、この寂しさも含めて、Sさんにとってリースバックは大きな決断だったことが分かります。

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それでも、今の家に住み続けられる選択ができた

一方で、Sさんがリースバックを選んだ理由は明確でした。

今のうちに不動産という資産を整理しておきたい。でも、今の家からは出ていきたくない。

これまでのインタビューでも、Sさんは今の住まいへの愛着を何度も話していました。
自分の暮らしに合わせて整えた造作家具、便利な立地、長く暮らしてきた安心感。そうしたものは、簡単に手放せるものではありません。

単純にお金のことだけを考えるなら、通常売却をしてどこかに引っ越すのもありだと思います。

ただ、今の便利な場所に継続して住みたいとか、家にお金をかけていて思いがあるとか、私と同じような条件があるならリースバックもひとつの選択肢になると思いますね

もちろん、リースバックがすべての人に合うわけではありません。
Sさんがお話したように、金額だけを考えるなら通常売却という選択肢もあります。

それでも、今の家に住み続けたい理由がある人にとっては、リースバックは検討する価値のある方法です。

とくにSさんのように、住まいにお金や時間をかけてきた方、立地や周辺環境に満足している方、今の暮らしを大きく変えずに資産整理をしたい方にとっては、選択肢のひとつになり得ます。

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リースバックが気になるなら、まずは条件を確かめませんか？

Sさんは、最初からリースバックを前向きに検討していたわけではありません。

通常売却や業者買取も含めて複数の選択肢を比較し、「本当にリースバックが自分に合っているのか」を慎重に見極めてこられました。

今回の契約について、Sさんを担当した営業担当者からのコメントをご紹介します。

リースバックが合うかどうかは、ご自宅の価格や家賃、契約条件、今後の暮らし方によって変わります。

だからこそ、まずは「自分の家ならどのような条件になるのか」を知ることが大切です。

住み慣れた家に住み続けながら資産整理をしたい方、リースバックに少しでも興味がある方は、まずは無料査定でご自宅の条件を確かめてみませんか。

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リースバックとインターネットで検索すると「罠」「やばい」「闇」といった情報が見られ、魅力を感じつつも漠然とした不安も感じる方は多いのではないでしょうか。

インターネット等でリースバックが罠・やばいと言われている理由を、７年間のリースバック実務経験を持つ元営業担当（１級ファイナンシャルプランニング技能士：資産設計業務）がどこよりも詳しく解説します。

この記事では、リースバックの事例を交えたトラブル対処法、優良事業者を選ぶためのポイントなどを解説します。

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記事執筆・監修

穴吹興産　竹島　健

区分投資事業部　バックオフィス　課長

【資格】
・宅地建物取引主任者
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

【経歴】業界歴20年。12年間新築マンションのアルファシリーズの販売を担当。その後、7年間リースバックを中心に中古マンション買取事業に従事。現在は経験を活かしてリースバック検討に役立つ情報を発信。

リースバックのお問い合わせ
stock_mansion@anabuki-kosan.co.jp

リースバックとは・・

リースバックはセール・アンド・リースバックとも呼ばれ自宅を売却することで短期で纏まったお金を確保しつつ、引越しを伴わない不動産取引の手法で主に不動産会社が買主となる取引となります。

所有者でなくなることで、固定資産税等の税金やマンションであれば管理費等の維持費を支払う必要がなくなります。

住み慣れた自宅から引っ越しをせずに売却資金を得られるという一方で、賃貸住宅のように家賃を支払う義務が発生します。

リースバックにはデメリットも

引越しを伴わずに自宅を売却できる点は、引越しが難しい事情のある人にとって大きなメリットになります。

しかしリースバックにはデメリットがあることもしっかり理解しておく必要があります。

よくインターネットで「リースバックはやばい」等、否定的な意見が見受けられるのは、リースバックのデメリット部分が取り上げられていることが理由です。

あなぶき興産竹島

上記の中でも良く取り上げられるデメリットが以下になりますので、順番に解説していきます。

1. 通常の売却価格で売ることが出来ない（売却金額が相場より低い）
2. 家賃設定が周辺相場と比べ高額となることがある
3. 住み続けることが出来ない賃貸借契約もある

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①通常の売却価格で売ることが出来ない（売却金額が相場より低い）

リースバックでの売却金額は成約相場の70％程度と一般的に言われています。

これは、リースバック会社が事業としてリースバックに取り組んでいるため、利益を出す必要があるからです。リースバック事業者の主な利益は以下の２つです。

• 賃借人退去後の売却益
• 家賃収入

リースバックでの主な利益は家賃の他に、賃借人が将来退去した後に転売することで得られる売却益がありますが、リースバック業者が売却益を確保するためには、市場価格より低い金額で購入する必要があるため売買価格が低くなります。

検討者さん

今の自宅に住み続けられる代わりに、売却金額が低くなるのが基本的なリースバックの仕組みになんですね

②家賃が周辺相場と比べ高額となることがある

売買価格と家賃は利回りという計算式で連動しているため、売買金額が高くなれば周辺の家賃相場よりも高く場合があるということです。

リースバックの査定においては、利回り重視の会社と賃借に退去後の売却益を重視している会社で大きく２つに分かれますが、利回り重視の会社の場合は売買金額を高くすることで、割高な家賃となる可能性があります。

短期的なリースバックの場合であれば問題ありませんが、長期のリースバックの場合は売買金額・家賃をトータルで考える必要があります。

あなぶき興産竹島

家賃は一般的に周辺の賃料相場に収まるように設定されることが多い傾向があります

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③住み続けることが出来ない賃貸借契約もある

契約内容によっては賃貸期間が予め決まっており、更新ができないタイプもあります。

普通借家契約と定期借家契約の違い（契約期間）になりますが、後から契約内容変更が難しいため契約時によく理解した上で判断することが必要です。

詳しくは、以下の「リースバックの普通借家契約と定期借家契約の違いとは？特徴やメリット・デメリットを解説」で詳しく解説していますのでご確認下さい。

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④クーリングオフが対象外

クーリングオフは、訪問販売や電話勧誘など不意打ち性の高い取引で、契約書面を受け取った日から一定期間（宅建業法では8日以内）なら無条件で解約できる制度です。

しかし、保護対象は「宅建業者が売主・消費者が買主」の場合に限られおり、リースバックでは立場が逆（宅建業者が買主、元オーナーが売主）となるため、残念ながら現状の法律では適用条件を満たしません。

いわゆる“押し買い”で、不動産会社が自宅に長時間居座り契約を締結してしまった場合、あとから解除できなかったり高額な解約金を請求される恐れがあります。

あなぶき興産竹島

こうしたリスクを避けるには、実績があり信頼できる大手リースバック業者などに絞って慎重に選ぶことが大切です。

リースバックが利用される理由

リースバックは以下のような目的で利用されています。

• 定年後の住宅ローンの返済が難しいので完済して負担を減らしたい
• 個人事業主でまとまった資金が必要
• 病気や家族の介護で資金が必要
• 相続時に相続人に間でもめないよう現金化したい

最も多かったのは「老後資金の確保」で、「生活費のため」「終活・資産整理」が続く結果となりました。

あなぶき興産　2025年リースバックに関する調査

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なお、リースバック以外で自宅という不動産を活用して資金を確保する方法として以下の手法があります。

• リバースモーゲージ
• 不動産担保ローン

リースバックとリバースモーゲージは比較されることが多いですが、主な違いはリースバックは自宅の売却、リバースモーゲージは金融機関（銀行）による融資となります。所有権が移転するかどうかがポイントです。

あなぶき興産竹島

土地付戸建ては融資を行う際の担保評価額が設定し易いため、リバースモーゲージを利用する人も多くなっています

金融機関は融資の回収が難しくなった場合、担保物件を売却して融資金を回収します。土地付きの一戸建ての場合、将来建物が古くなっても建物を取り壊し、土地のみで売却することができます。土地の価格が高い都心部の一戸建ては、土地の担保評価額が高く設定されるためリバースモーゲージが利用しやすくなります。

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リースバックがやばい・罠と言われる７つの理由

リースバックという優良なサービスが、「心配」「罠なのではないか」と言われてしまう主な原因を、世間の声をもとに７つポイントにまとめてみました。

①リースバックに対する誤った理解

「売っても住み続けることができる」という点について誤った理解をしてしまうことが理由の１つとして挙げられます。

数あるリースバックの利点のなかでも、広告などで大きく取り上げられるのが以下の文言です。

「住み慣れた家をそのまま使える、引越し不要」

家を売って現金が手に入ったのにそのまま住むこともできるというのは、引越しが困難な人にとっては希望となり魅力的に聞こえます。しかし下記の２つのケースのように内容を正しく理解していないと、単に「そんなうまい話があるわけない」と感じてしまうことも。

ケース1：賃貸借契約に対する曖昧な理解

リースバックには、長期的に住み続けることが可能な普通借家契約（普通賃貸借契約）と定期借家契約（定期賃貸借契約）の2種類あり契約時にはどちらかを選択します。

定期借家契約の場合は３年等の定期での賃貸借契約となるため、期間満了時には原則として退去が必要となります。相互の同意があれば賃貸借契約を再契約することも可能ですが、貸主に拒否されてしまえば賃貸契約は終了となります。

普通借家契約と定期借家契約のあいまいな理解が、住み続けることが出来ないかもしれないという漠然とした不安に繋がります。

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ケース２：リースバックの仕組みがわからない

テレビCMやチラシ広告などでリースバックを紹介するときは、メリット重視で扱われることも珍しくありません。

そうすると、与えられる情報のすべてが自分に都合がいいように聞こえてしまうこともあるため、特に「売っても住み続けることができる」というようなことを言われると反対にうがった見方をしてしまい、心配になってしまう人もいます。

「家を売る＝手放す」という考えを持っている人が、家を売ったはずなのに住んでいられるとなると、「この家は自分のものなのか他人のものなのか」と混乱してしまうのかもしれません。

もちろん、住み続けられるからといって、売ってしまった以上所有権はなくなります。そういう不動産の仕組みがよくわからないので踏み切れない、という人も多いのではないでしょうか。

以下の記事ではリースバックの仕組みを徹底的に解説しています。合わせてご覧下さい。

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②リースバックの取引量・事例が少ない

リースバックは最近になって取引量が急激に増加していますが、不動産取引全体に対しての取引量と比較すると非常に少なくなっています。

リースバックを検討している人が、周りに相談したくても実際に取引したことがある人が少ないため、情報収集が難しくなっているのです。

「自宅に住み続けながら資金を確保する」「支払いを減らしたい」という要望に対して有効な手段であるリースバックですが、情報が少ない故にハードルが高いと心理的に考えている人が多いことも事実です。

あなぶき興産竹島

穴吹興産では2025年10月にリースバックのトラブルに関するWEB調査を行いました。検討の参考にしてみてください

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③所有権が移ってしまうこと自体が心配

リースバックは住宅の所有権を不動産会社に売却したあともそのまま住めるという仕組みです。

定期借家契約・普通借家契約といった賃貸借種別の違い、更新時期やそのほか契約内容によって諸条件は異なりますが、家賃を支払っていれば基本的に愛着のある家に住み続けることができます。

とはいえ、これまで自分が所有権を持っていたものが、そうでなくなるということに不安を覚える人は多いようです。自分が昔から普通に住んでいた家なのに、もし急に退去するように言われたらどうしよう、などと考えてしまうのです。

ずっと持ち家に住んできた人ほど、こうした心配をするのかもしれません。

リースバックと比較される方法として銀行などの金融機関が提供しているリバースモーゲージがあります。リースバックは自宅を売却することに対し、リバースモーゲージは所有権を移転することなく融資を受けるという点で大きく異なります。

あなぶきのリースバック |

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また、所有者が変わることで、物件の新しい所有者（リースバック業者）がこれまでのような管理やメンテナンスをしてくれるのかということを心配する方もいるようです。

この点に関しても、賃貸借契約上の賃借人としての権利を理解すれば必要以上に心配する必要がなくなります。

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④業者によって査定が全く異なる

ご自身でインターネットやテレビ、書籍などを使ってリースバックのことを調べていくうちに、安く買い叩かれないか心配になってくるという人もいます。

中にはリースバックの査定を依頼した結果、査定が業者によって想像以上に差があり驚く方もいると思います。

通常、リースバックでの売却価格は市場価格と比べて低くなりますが、業者のリースバック事業に対する考え方によって、価格や家賃・手数料等が異なるため混乱するかもしれません。

結果的に他を探せばもっと条件が良いところがあるのでは、と考えます。

例えば、ガソリンスタンドで給油してしばらく走ったらもっと安いスタンドを発見してしまい悔しい思いをした経験のある方は多いと思います。

不動産という大きな額を扱うのであれば、慎重になるのも無理ありません。リースバックでは高く売りたいですし、家賃を低くしたいと考えるのが普通です。誰だって損はしたくないものです。

不動産に関する知識があまりないことにより、知識不足に付け込まれてしまい、結果的に本来売れるはずの価格よりも不当に安く買われてしまうことを心配する人もいます。

大事なことは、きちんと情報収集を行い、事業者を1社だけと決め打ちせずに複数社を比較検討したうえで正しい事業者を選定するということです。

あなぶき興産竹島

この点は本当に重要ですので、後程詳しく解説します(ここをクリックで該当箇所へスキップ）。

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⑤高額な家賃（リース料）が心配

リースバックという仕組みでは住み続ける場合に家賃が発生しますが、家賃は不動産投資における利回り計算によって算出されることが多くなっています。

そのため、売買金額によっては通常の地域賃貸相場より割高な家賃が設定されることもあります。

資料などを確認したら周囲の家賃相場よりも高額な値段が書いてあって驚いてしまうという方は多いようです。

リースバックを検討している方のなかには会社を定年退職されたリタイア世代も多くいます。住宅ローンを一気に返済するためとか、老後資金を得るためとか、不動産が相続問題に発展しないようにとか、孫の教育資金といった理由からリースバックで現金を用意しようと考える人も少なくありません。

だからこそ、高い家賃を支払うことになっては、せっかく用意した現金が家賃でどんどんなくなっていってしまうと感じるわけです。

買取金額と家賃、それと今後に必要となる資金を一覧に書き出し、生活に支障のない金額かどうかを確認することが大切になります。

あなぶき興産竹島

リースバックで特に長期で住み続ける場合は売、買金額以上に家賃設定が重要となることがあります

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⑥買い戻しの金額が相場より高くなる

家賃のときと同様、リースバックは買い戻し金額も地域相場より高くなる場合があります。

一般的には買い戻しの金額は売却金額の110％～130％と言われています。

リースバックを選択しても「最悪買い戻して再所有すれば良い」と考える人にとって、買い戻し金額が高いということは大きな懸念点となるでしょう。

契約時に聞いていた買い戻し額と異なりトラブルになることもある為、買い戻しの価格や買い戻しの期限は口約束等ではなくしっかりと売買契約書（特約）に記載することが重要です。

また、買戻し自体はリースバック取引で必ずしもできる訳ではありません。

買戻しについて契約書に盛り込んでいない場合、買戻し自体を断られてしまうこともあります。そのため、将来買戻しを検討している場合は担当者に事前に相談するようにしましょう。

検討者さん

買戻しするかどうかが分からない場合でも買戻しの条件を契約に入れた方が良いのでしょうか？

あなぶき興産竹島

買戻しを特別希望しない場合は無理に契約に盛り込む必要はありません。買戻し条件が売買金額・家賃等の設定に影響を与える場合もあるからです

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⑦リースバックの悪徳業者の存在

リースバックという仕組みは昔からあるものの、大手企業が本格的に取り組み始め取引件数が急増したのは比較的最近です。

改めて脚光を浴びることになったリースバックという取引手法に目を付けて、売主が明らかに損をするような取引をもちかける悪質な業者も存在する可能性はあります。

リースバックを検討している人の中には、急いでお金を確保しなければならない事情の人もいます。検討する時間がないために、悪質な業者の言いなりになってしまい後で後悔するという事例は十分に考えられます。

リースバックは十分時間をかけて検討することが重要ですが、時間がない場合でも少なくとも大手リースバック会社に３社以上は見積もりを取得して比較検討することが必要です。

検討者さん

契約を急がされたり、強引な営業はちょっと怖いです

あなぶき興産竹島

私の営業時代の経験では、大手系のリースバック会社は無理な勧誘はしていないという印象です

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リースバックは売却価格が低くなる？

リースバックは通常の不動産売却と比べて売却価格が低めになることがあり、このことに不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。

特に買主側が不動産会社であるケースでは、高齢者が適正価格より安く買い取られたという事例がインターネット上で報告されていることもあります。

しかし、リースバックには「売却後もそのまま住み続けられる」という通常の売却にはない特徴があります。この利便性と引き換えに、売買金額が一般的な相場より低くなることは、仕組み上ある程度避けられない側面があります。

一方では、以下のグラフの通り最近の不動産価格は世界的なインフレ進行の影響もあり、全体的に値上がり傾向にあります。過去の相場と比較しても、現在は不動産を高額で売却しやすい状況となっていることは確かです。

そのため、リースバックを検討されている方は、一度通常の買取価格についても調査してみることをお勧めします。

リースバックを提供する不動産会社や事業者が、売主を騙して安く売らせているという見方をする人もいますが、実際には売主・買主双方にメリットのあるビジネスモデルであり、適切に行われれば問題のない取引方法です。

大切なのは、1社だけの査定でリースバック契約を決めないことです。複数の会社から査定を取り、価格や条件を比較し、疑問点をしっかり確認した上で判断することをおすすめします。

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リースバック契約後の失敗事例

それでは、リースバック契約後の失敗事例を具体的に見ていきましょう。

失敗事例①「家賃」関係の失敗

所有権を売却したあとも家賃を支払えばそのまま住めることがリースバックの大きなメリットですが、地域賃貸相場より割高になることがある点についてすでに紹介しました。

普通、契約時に「家賃はこれくらい」と、価格を提示され、納得して契約を結びます。

しかし、長期間賃貸として住む中で予想外の出費により家賃の支払いが困難となるケースがあります。今支払える金額ではなく、将来も支払い続けられるとは限りません。

将来収入が減少する可能性があれば、出来る限り家賃は低く抑えることも考える必要があります。家賃滞納により退去せざるを得ない状況とならないよう、長期的な視点で家賃設定が適切か判断しましょう。

あなぶきのリースバック |

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定期賃貸借契約でのリースバックの場合は、期間満了時に再契約を行う場合は家賃が値上げることもあります。

高齢になると収入が年金のみとなるため、長期間住んだ場合に、家賃の支払が難しくなることは珍しくありません。毎月の家賃の設定額は出来る限り余裕をもった支払額とすることが理想です。

失敗事例②修繕費のトラブル

一般的な賃貸物件は、借り手の過失でなければオーナーが設備の修繕費を負担します。

例えば水道や風呂の故障、雨漏りなどが想像しやすいと思います。しかし、リースバックでは元々の住人がそのまま住み続けるという性格上、修繕費は借り手負担という契約が多く見られます。

リースバックをしたことで持ち家ではなく借家になったと単純に理解していると、何か修繕が必要な事態になったときにトラブルになってしまいます。

「修繕金を請求されて契約書を確認して初めて知った」とならないためにも、やはり契約書をきちんと確認しておくことが大切です。

あなぶき興産竹島

あなぶきのリースバックは賃貸中の設備の修繕にも対応しています（※エリアによって異なります）

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失敗事例③企業の転売・倒産に関するトラブル

リースバックを利用したものの、あくまで一時的なものでいずれは買い戻す予定というご家庭もあると思います。

しかし、所有権をその後どうするかは制限することができないため、特別な契約がない限り購入した不動産会社の自由となります。

賃貸中の物件をオーナーチェンジ物件と呼びますが、売買契約をしたリースバック会社が将来別の不動産会社等へオーナーチェンジ物件として売却することがあります。

したがって、リースバックの売却後に勝手に別の事業者へ転売されて新しい所有者は買い戻すことを受け入れない、なんてことになる可能性も考えられます。

また、売却先の不動産会社が倒産してしまい自宅が第三者に売却されるというケースもあるようです。

「もともと買い戻せる約束だった」といくら話しても、契約書にそのことが書かれていなければ新しい所有者は受け入れてくれず、裁判沙汰にまで発展してしまうというトラブルも考えられます。

大事なことは、リースバック会社が別の不動産会社等へ転売したとしても賃貸借契約書の内容は次の所有者（オーナー）に引き継がれるということです。賃借人としての権利は何も変化しません。

但し、買戻し等について口約束で済ませてしまうと、所有者が変わった際に新所有者に対して主張できなくなってしまいます。

このような事態を防ぐためには、契約書等の書面に明記されているか事前にしっかりと確認することが大切です。細かい字だからといって読まずに契約してしまうとトラブルの元になってしまいます。

あなぶき興産竹島

リースバック後は賃貸借契約の内容が賃借人の権利を担保する上で最も重要です

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「罠」にかからない、正しいリースバック事業者選びの４つのポイント

リースバックに対する不安を払拭し、トラブルを回避する一番の方法は正しいリースバック事業者を選択することです。
ここでは4つのポイントをご紹介します。

ポイント１:リースバック会社の実績

実績がある事業者は信用・信頼に値しますし、それだけの力がある会社だという証拠でもあります。

また、実績が多ければノウハウの蓄積もあるのであらゆるケースに対応できる柔軟性も持っていることが期待できます。そのため、大手系のリースバック会社であれば、実績も数多くあるため安心して相談することができます。

失敗しないために出来る限り多くの会社に依頼をするもの良いですが、信用できる大手の会社に複数査定を依頼し比較検討すれば、少なくとも損をするという結果にはならないはずです。

大手以外の会社で極端に良い条件を提示する会社があれば要注意です。

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ポイント２:公式HPの商品解説の充実度

他者と商品の差別化を行うために、自社のリースバック商品の強みを分かりやすく解説している会社もあります。

企業の公式ホームページを確認し、商品解説の充実度が高ければそれだけ会社として本気で取り組んでいると判断することができます。

曖昧な表現が多かったり、耳障りのいい内容ばかりだったり、肝心な部分が細かい文字で確認しにくかったりするサイトは要注意です。

もちろん、不動産契約という法律に関することが多いサービスである性格上、すべてを網羅した説明をしようとすると専門性が高くなり理解しにくい内容になる可能性はあります。

そんなときは不安点をメモしておき、事業者へ質問してみましょう。質問したことに対してごまかさず丁寧に説明してくれる事業者を選択することをおすすめします。

検討者さん

一般的なリースバックの説明だけでなく、自社リースバック商品の特徴をきちんと記載している会社の方が安心できるということですね

ポイント３:口コミでの評判

昨今はあらゆる商品・サービスに口コミ情報がある時代です。気になる事業者があれば、そこがどんな評判の企業なのか口コミを調べましょう。

手放しで褒めたり貶したりしている口コミよりも「契約時の◯◯の点は気になったが概ね満足」とか「◯◯は良かったけど、✕✕は残念」といった“誠実な口コミ”を参考にするのがコツです。

そのうえで、自分がいいなと思える事業者へ問い合わせてみましょう。

あなぶき興産竹島

以下は2025年10月にあなぶき興産が㈱市場開発研究所の協力のもと、匿名で行ったリースバック会社認知度調査になります

ポイント４:相見積もりと契約内容の比較

大きな金額の契約になる以上、相見積もりは必須です。複数社の見積もりを取得して、条件を比較しましょう。

ただし、単純に買取額がもっとも高いところがいい事業者とは限りません。基本的には“その金額になる理由”がどんなものにも存在します。

もしかすると買取額が高い分、賃料も高いのかもしれません。賃料が安くても買い戻し不可という条件になっているかもしれません。契約更新のたびに賃料が大幅に上がっていくようになっているかもしれません。

リースバック時の手数料については、直接リースバック業者と取引する場合には通常必要ありませんが、会社によっては設定している場合もあるため確認が必要です。例えば、業務手数料といった名目で数十万円必要な場合があります。

リースバックにおける重要な内容については通常、売買契約書に書かれています。気になる項目等があれば契約の締結前に必ず確認するようにしましょう。

契約書にない内容であれば、何かあったときに自分の権利を主張することが難しくなります。

契約書に書かれている内容がよく分からない場合は、納得できるまで説明してもらってもいいですし、専門家に相談してもいいでしょう。

あなぶき興産竹島

リースバックは相場がある取引ではないため、複数の会社の見積もりを比較して検討することが大切です

よくあるご質問（FAQ）

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リースバックは正しく理解し、正しい事業者を選べば安心

リースバックはまだ新しいサービスの形態で、しっかり理解できないと「うさんくさい」と感じたり「罠ではないか」と疑心暗鬼になってしまうかもしれません。

なぜリースバック業者を事業として行っているのかという、全体像を理解することも重要です。

リースバックはここ数年に急激に取引件数が増加しているため、様々な業者が事業を始めています。中には強引で悪質な業者がいる可能性もあります。

しかし、今回ご紹介したように、既存の情報をきちんと調べて仕組みを理解し、正しい事業者に頼むことができれば、住居を売ってまとまった資金を得られるだけでなく、そのまま安心して住み続けることができます。

今ではインターネットを利用して、リースバックの情報や会社の情報を探すことができます。

正しい事業者選びのポイントはどれも相互に関連している内容です。

正しい事業者だからこそ実績があって情報もわかりやすく、評判もいいのです。そうした事業者をいくつかピックアップして相見積もりして、契約書をしっかり確認することが大切です。

現金も安心して住める住居も、穏やかに老後生活を過ごすための重要な要素です。リースバックはそうしたニーズを満たす有力な選択肢になり得るのです。

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不動産売却を検討されている方に便利なのが、一度の入力で複数の不動産会社に査定依頼ができるオンラインの一括査定サイトです。

このような不動産一括査定サービスは2000年代後半から徐々に増加し、現在では国内で50以上のサイトがサービスを展開しています。

多くの一括査定サイトがある中で、「不動産の一括査定はどこに依頼しても同じなの？」 「何が違うの？」と感じる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、数ある一括査定サイトの中から厳選した2サイトを、テーマ別にそれぞれの特徴やおすすめポイントとともにご紹介します。

検討者さん

不動産の一括査定の各サービスの違いを知りたい

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穴吹興産　竹島　健

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不動産売却の一括査定サービスとは

不動産売却では誰もが少しでも高く売りたいと考えるため、できるだけ高額で売却できる不動産会社に依頼したいと思うものです。

そのため、一社だけでなく複数の不動産会社に見積もりを依頼し、信頼できる会社を選ぶ方も少なくありません。

例えば「三井のリハウス」や「東急リバブル」といった大手不動産会社に最初に査定を依頼したり、その土地に詳しい地元の不動産会社に相談する方もいるでしょう。

各不動産会社は自社サイトで見積もり依頼を受け付けていますが、複数社に依頼する場合、何度も同じ個人情報を入力するのは手間がかかります

インターネット上の不動産一括査定サイトなら、自宅にいながら一度の申し込みで複数の不動産会社に査定を同時に依頼でき、想定売却価格を比較検討できます.

さらに、条件の合う査定があればそのまま具体的な取引へと進められる便利なサービスです。

利用者の増加に伴い、近年では多くの査定サイトが登場し、それぞれ異なる特徴を持っているため、どのサイトを利用すべきか悩まれている方も多いのではないでしょうか。

大切な不動産を安心して希望通りの条件で売却するためにも、まずは幅広く情報収集することが重要です。

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人気一括査定サイトの利用率や万度についてはを以下の記事をご覧ください

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一括査定おすすめの24選をご紹介

本記事では人気が高いおすすめの不動産一括査定サイトをたっぷり2選ピックアップし、それぞれの概要などをご紹介しています。

ランキング形式ではなく各サービスが持っている特徴を項目別に分かりやすく記載・作成していますので、比較検討の際に参考になさってください。

※本記事でご紹介している各サービスの情報は、記事執筆時点（2026年1月）のものです。対応物件種別や利用者数など、詳しくはぜひ各サービスの公式サイトでもご確認ください。

▼そもそも不動産一括査定サイトとは？ 活用する際の注意点は？ など、基本的な情報はこちらの記事でもまとめていますので、ぜひあわせて参考になさってください。

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不動産一括査定サイトとは？ 基本知識から活用ポイント、2026年おすすめランキングなどまとめて紹介！ 不動産の売却を検討する際、どの不動産会社へ仲介を依頼すべきか、いくらぐらいで売却できるのかなどが悩みどころです

世界的なインフレ進行もあり不動産価格が上昇

マンション価格はこの15年間で約2倍

東日本大震災以降、アベノミクスを経て日本の住宅価格は徐々に上昇を続けてきました。

最近では、コロナ禍の住宅需要の増加やコロナ後の世界的なインフレ進行によって、都心部を中心に日本の不動産価格はさらに上昇しています。

国土交通省が公表する住宅価格指数によると、上昇率は2010年比で戸建てが約20%だったことに比べて、マンションは約118%と急激な上昇となっています。建設産業・不動産業：不動産価格指数 – 国土交通省

不動産を高額売却できる可能性

不動産価格の上昇により、あなたの家がより高い価格で売れる可能性が高まっています。

特に都心部の希少な物件では、市場価格よりも少し高めの価格で売り出しても、時間の経過とともに市場全体の価格が上がってきて、最終的に売れることが珍しくありません。

たとえば、最初は周りの相場より10%高い価格で家を売り出したとしても、半年後や1年後に周辺の相場自体が10%上昇すれば、もはや高すぎるという印象がなくなり、売却が成立しやすくなります。

そのため、複数の不動産会社に相場価格や高額売却できる可能性を確認した上で売却を行っていることは非常に重要です。

不動産一括査定サイトを利用する際の流れ

不動産一括査定サイトを利用する際は、概ね以下のような流れとなります。

各ステップごとの細かな内容は利用する一括査定サイトによっても異なりますが、ここではごく一般的な例として、多くのサイトで共通する内容を各ステップごとに分かるように解説します。

利用イメージの参考になさってください。

1. 必要情報を入力し査定依頼を送信する

不動産一括査定サイトでは、まず売却したい物件（査定額を知りたい物件）の様々な情報を画面上で入力します。

このときに求められる入力項目はサイトによって異なりますが、一般的には以下のような項目となります。

一括査定依頼時にどこまでが必須項目でどこからが任意項目（入力しなくても良い項目）かはサイトによって異なりますが、上記に挙げたような基本項目は概ね、必須項目となっていることが多くなっています。

あらかじめ、不動産購入時の売買契約書や、その後の住宅履歴情報などを用意しておくと入力がスムーズになるでしょう。

その他任意項目としてよく見られる項目としては、例えば「電話NGを指定する（不動産会社からの電話連絡を拒否する）」「自分で査定依頼先の不動産会社を指定する」などがあります。

情報の入力方式としては、まず日本地図のイラストから所在地を選び、そのあとに入力フォーム……という流れになる場合や、一問一答のチャット形式で順に回答していく流れになる場合など、様々なパターンがあります。

求められた項目をすべて入力し終えたら、査定依頼を送信します。

2. 複数の不動産会社から査定結果が届く

サイト上から査定依頼を送信したあと、数十分～数営業日など、サイトで定められた期間内に不動産会社各社からの査定結果の連絡が来ます。

連絡方法は、電話もしくはメールなど、サイトによって（もしくは依頼時の指定によって）異なります。

3. 査定結果を比較する

条件や信頼性、付加価値として提供されるサービスなどを考慮しつつ、届いた各社が算出した査定結果を比較検討します。

例えば他と比較して著しく高い金額の査定があった場合などには、その価格にどれほどの現実性があるのか（リフォームの有無等）、査定の根拠をしっかり確認しておきます。

4. 興味がある不動産会社と具体的なやりとりを進める

もし希望に合う査定内容や不動産会社に出会えたら、引き続き詳細までを踏まえた机上査定や、訪問査定へ進めてもらうよう依頼します。

訪問査定までが行われ、実際にその不動産会社で売却活動を行ってもらうことに決めたなら、担当者と売却プランや諸条件の打ち合わせを行い正式に媒介契約を結びます。

不動産売却時の媒介契約には、以下の3つの種類があります。

一般媒介契約

報告期間：法律上の義務はない
ひとつの不動産会社だけでなく、同時進行で複数の不動産会社へ売却活動を依頼できる

専任媒介契約

報告期間：2週間に1回以上
他の不動産会社には売却活動を依頼できない。通常、日本の不動産売買における「専任媒介契約」および「専属専任媒介契約」は、法律により最大3カ月と定められている。別途、自分自身で並行して買い手を探すことは可能

専属専任媒介契約

報告期間：1週間に1回以上
他の不動産会社には売却活動を依頼できず、また自分自身で買い手を探すことも禁じられる

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一般媒介契約と専任媒介契約は報告義務の点でも違いがあります

5. 売却活動を開始する

不動産会社と媒介契約を結んだら、具体的な売却活動（売り出し）の開始です。

一般媒介契約では別途、他の不動産会社にも引き続きあたってみる、自分でも買い手を探してみる、といった自己活動が続きますが、専属専任媒介契約では基本的に不動産会社からの報告を待つのみになるという違いがあります。

▼媒介契約の詳細については下記のコラムでも解説しています。

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【登録会社の多さで選ぶ】おすすめの不動産一括査定サイト10選

それではここからは、2026年1月現在インターネット上でサービス提供中となっている様々な不動産一括査定サイトをご紹介していきます。

まずは、サイトに登録している（提携されている）不動産会社が1,500社以上となっている、登録会社の多い一括査定サイトを10選ピックアップします。

それぞれ運営会社の概要、査定サイトの特徴のご紹介と合わせて、登録（提携）されている不動産会社の数や同時依頼可能数、対象エリアや対応物件種別といったデータを表で掲載しています。

また各サービスの紹介部分の最後には、インターネット上で収集した利用者の口コミもご紹介していますので、ぜひ比較検討時の参考になさってください。

「SUUMO（スーモ）」株式会社リクルート

画像はSUUMOサイトより引用

人材派遣・転職支援といった人材領域をはじめ、住宅・美容・旅行など様々な販促領域でのオンラインプラットフォーム運営でも知られる株式会社リクルートが提供している、不動産一括査定サイトです。

一括査定サイト「SUUMO」では、全国展開の大手不動産会社から、地元に根差した地域密着型の不動産会社まで、幅広い登録企業からの情報が掲載されており、全国各地での売却価格相場や購入を検討している人向けの情報などを参考にしつつ、無料で複数社にまとめて査定を依頼することが可能です。

一括査定サイト「SUUMO」では、売却に至るまでの流れが具体的にわかるようなコラムも満載です。いざ売却を決めた際に必要な知識や情報を得やすく、事前に準備しておけるのも安心できるポイントではないでしょうか。

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SUUMOは認知度が高く不動産サイト業界の先駆けのサイトと言えます

▼「SUUMO」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

当社調べ

「SUUMO」不動産一括査定サイト 利用者の口コミ

「HOME4U（ホームフォーユー）」株式会社NTTデータスマートソーシング

画像はHOME4Uサイトより引用

「HOME4U（ホームフォーユー）」は、コールセンターやビジネスプロセスのアウトソース請負、情報処理関連のコンサルティングから労働者派遣まで、幅広い分野での事業をおこなっている株式会社NTTデータスマートソーシング（NTTのグループ会社）が運営する不動産情報サイトです。

不動産購入や売却のサポートのみならず、資産活用のサポートもおこなっており、国内最大級規模の不動産情報サイトとなっています。

「HOME4U（ホームフォーユー）」は、日本で初めて不動産一括査定サービスを開始したサイトともうたわれており（公式サイトの情報より）、同種サイトの中でもいわゆる老舗にあたります。

独自に培われた長年の経験と手法により、全国各地から厳選された不動産会社と提携していることから、売却物件と相性の良い不動産会社を比較的見つけやすいでしょう。

利用者にとって、信頼して売却できる不動産会社と出会う確率が高まるというのも大きな利点と言えます。

またサイト運営者側に「宅地建物取引士」の資格所持者が多数在籍しているという点も安心して利用できる理由の一つであり、売却活動の一歩を踏み出す後押しになるのではないでしょうか。

▼「HOME4U」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「HOME4U」不動産一括査定サイト 利用者の口コミ

「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」株式会社LIFULL

画像はLIFULLHOMESサイトより引用

不動産情報サービスを主軸に海外事業展開もおこなう、株式会社LIFULLが運営しているサイトです。

「LIFULL HOME’S」では賃貸や注文住宅の情報、戸建て・マンションの売却といった住宅情報の提供のみならず、暮らしや不動産に関わる網羅的なサービスを提供しています。

一括査定においては安心・安全に査定依頼ができるよう、登録や掲載に関して運営会社による独自の基準が設けられており、厳しい審査を通過した不動産会社とだけ提携するという体制がとられています。

さらに個人情報を知られたくない場合や査定価格の概略のみ知っておきたい利用者に向けて、「匿名査定」や「オンライン・非対面」での簡易相談サービスが用意されているのも特徴です。

査定依頼先となる不動産会社の様子が具体的に感じ取れるような写真や担当者のコメント等、情報掲載の仕方にも工夫が凝らされていて、利用者目線で使いやすいサイトとなっています。

▼「LIFULL HOME’S」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「LIFULL HOME’S」不動産一括査定サイト  利用者の口コミ

「イエウール」株式会社Speee

画像はイエウールサイトより引用

外壁塗装事業者探しや老人ホーム探しに役立つサイトの運営、企業向けのDXコンサルティングなど、不動産分野以外にも多数の事業をおこなっていることで知られる、東証スタンダード市場上場中の株式会社Speeeによる不動産一括査定サイトです。

「イエウール」では、例えば利用者からクレームの入りやすい不動産会社や評判の良くない企業については迅速な契約解除をおこないつつ、常に優良な不動産会社を厳選して提携しています。

そのため、数千社の不動産会社の中から利用者の目的にかなう、安心してやりとりできる不動産会社を見つけ出せるでしょう。

サイトでは不動産売却が初めての方に向けて、売却までの流れや売却に関する基礎知識、手順、税金に関する専門的な情報などが書かれているコラムも充実していますので、何から手を付けたらいいかわからないといった場合でもとても参考になります。

利用者に寄り添った使いやすいサイトです。

▼「イエウール」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「イエウール」不動産一括査定サイト 利用者の口コミ

「リビンマッチ」リビン・テクノロジーズ株式会社

画像はリビンマッチサイトより引用

自のテクノロジーで開発したWebサービスを不動産業界に生かし、賃貸経営や売却、リノベーションといったサービスを展開するリビン・テクノロジーズ株式会社が運営するサイトです。

2019年６月28日に東証マザーズに株式上場を果たしており、サイトの運用歴も長いため様々サイトの改良がされおり査定依頼の操作感も快適です。

不動産業界の求人や、不動産業に携わるビジネスマン向けの情報サービスも展開しており、人の住まいと生活を結ぶ、マッチングのお手伝いをしてくれます。

「リビンマッチ」の不動産一括査定では、必要な情報を入力すると最短わずか45秒で査定依頼が完了し、全国各地の不動産会社の情報を比較検討し始められます。

こうしたスピーディーな対応も、とにかくすぐに売りたい人、早く価格を知りたい人にとっては大きな魅力となるでしょう。

▼「リビンマッチ」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「リビンマッチ」 不動産一括査定サイト 利用者の口コミ

「おうちクラベル」SREホールディングス株式会社

画像はおうちクラベルサイトより引用

有用性の高いテクノロジーの普及を目指し、AIクラウドをはじめとした様々なサービスを展開する東証プライム上場企業、SREホールディングスが運営しているサイトです。

SREホールディングスは、2014年にソニーグループの新規事業として「ソニー不動産株式会社」として設立され、2019年6月に現在の社名に変更されました。不動産業界では数少ないエージェント制度を取り入れています。
エージェント制度とは、売主・買主両方からではなく、片方からのみ仲介手数料を受けとる制度です。売主に寄り添った制度をうたっています。

「おうちクラベル」では、実績が豊富な信頼のおける大手不動産会社や、地域密着の優良不動産会社と提携し査定を行っていおり利用者の満足度も高いサービスとなっています。

特徴的なのは、各不動産会社への査定依頼だけでなく、高精度なAIによる査定も同時に行われることです。

AIが査定した価格もその場で見ることができるため、不動産会社からの連絡を待つ間から検討を開始することが可能です。

納得のいく売却活動をするための判断材料の一つとして活用するのも良いかもしれません。

▼「おうちクラベル」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「おうちクラベル」 不動産一括査定サイト 利用者の口コミ

 「イエイ」株式会社じげん

画像はイエイサイトより引用

働く、暮らすといった人々の生活に関わる選択肢を広げるための多様なサービスを展開する東証プライム上場企業、株式会社じげんが運営するサイトです。

不動産一括サイト「イエイ」では、利用者に納得のいく査定金額で売却してもらうために、利用者にとっての最適・安心という観点を大切にして優良企業と提携しながら良質なサービスの提供を行っています。

また、不動産会社の担当者に対して断りづらい時は、「契約お断り代行」といった他にはないサービスも提供しています。

2007年サービス開始からの長年の経験と実績を強みとして、利用者のより良い売却活動を具体的にサポートしてくれます。

▼「イエイ」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「イエイ」不動産一括査定サイト 利用者の口コミ

「アットホーム」アットホーム株式会社

画像はアットホームサイトより引用

不動産会社間や消費者に向け賃貸や売買、空き家バンクなどの幅広い不動産情報を提供している大手として知名度も高い、アットホーム株式会社が運営しているサイトです。

不動産会社間や消費者に向け賃貸や売買、空き家バンクなどの幅広い不動産情報を提供している大手として知名度も高い、アットホーム株式会社が運営しているサイトです。

同サイトは賃貸情報のイメージが強いかもしれませんが、売却に関する査定においても歴史があり、初心者向けの売却活動をサポートするコラムや情報、必要な基礎知識が豊富に紹介されています。

また、有名企業が運営していることによる高い信頼性も魅力です。

サイト上には常に最新の売却事例が掲載されており、利用者が売却するまでのイメージを具体的に描きやすくなるような工夫がされています。

▼「アットホーム」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「アットホーム」不動産一括査定サイト 利用者の口コミ

「スマイティ」株式会社カカクコム

画像はスマイティサイトより引用

食に関することや旅行、映画、就職など暮らしにまつわること、エンターテインメント関連など、多岐にわたり情報サービスを主軸とした事業展開を行う、東証プライム上場企業の株式会社カカクコムが運営しているサイトです。

不動産一括査定サイト「スマイティ」では、売却未経験者でもわかりやすいように売却までの手順がステップごとに掲載されていて、今一番知りたい情報や知識をすぐに習得出来るようになっています。

不動産売却をするにあたって初心者が見落としがちな点や注意点についても親切な説明があるため、安心して査定依頼へ進むことができるでしょう。

▼「スマイティ」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「スマイティ」不動産一括査定サイト  利用者の口コミ

「ズバット不動産売却」株式会社ウェブクルー

画像はズバット不動産売却サイトより引用

保険の見直しや引越見積もりの比較検討など、生活に関わる多様なジャンルでの比較Webサービスを中心に事業展開している、株式会社ウェブクルーが運営する一括査定サイトです。

１分以内（５８秒）の入力で査定依頼ができるという点が特徴です。

不動産一括査定の「ズバット不動産売却」は選び抜かれた不動産会社と提携しており、さらに興味深い点としては独自の審査基準として宅地建物取引士や建築士、税金に詳しいFPの資格保有者といった各社の営業担当者の実績や過剰で迷惑な営業行為をしていないか等、ユーザーに対する姿勢や営業担当者の人柄などまで含めてチェックしているという点です。

これらはすべて、何より利用者の利益に繋がる確実なサービスを提供するためであり、その方針は見やすさや操作性の面で工夫が施されたサイトのコンテンツからも見受けられます。

▼「ズバット不動産売却」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「ズバット不動産売却」不動産一括査定サイト  利用者の口コミ

【厳選型・地域密着で選ぶ】おすすめの不動産一括査定サイト7選

続いて、登録（提携）されている不動産会社は比較的少な目となるものの、独自の審査基準で厳選されていたり、地域密着型の不動産会社が多く登録されていたりといった特徴を持つ一括査定サイトを8選ピックアップしてご紹介します。

「すまいValue（すまいバリュー）」すまいValue事務局（不動産仲介大手6社）

画像は住まいValueサイトより引用

小田急不動産、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産ソリューションズ、三井のリハウス、三菱地所からなる不動産事業大手6社が合同で運営する一括査定サイトです。

取り扱い件数も一括査定のサービスの中ではトップクラスです。

いずれもテレビCMでも馴染みのある大手であり、知名度・信頼性が高い不動産会社が集結しているため、査定が初めてという方でも安心して査定依頼を出しやすいというメリットがあるでしょう。

ただし、いずれの会社もどちらかというと都市部を中心に事業展開しているという傾向があり、都市部から外れた地方など物件が所在するエリアによっては、店舗が所在せず査定依頼対象外となる可能性もある点には注意が必要です。

売却希望の不動産が都心にある場合や、厳選された提携会社に絞り込んで査定依頼を出したい場合には大変利用しやすいサイトです。

▼「すまいValue」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「すまいValue」不動産一括査定サイト  利用者の口コミ

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「いえカツLIFE（いえカツライフ）」株式会社サムライ・アドウェイズ

画像はいえかつLIFEサイトより引用

広告代理事業やメディア開発・運営、フランチャイズ事業を営み、士業や不動産関連を専門としたサイトを複数運営している株式会社サムライ・アドウェイズによる一括査定サイトです。

「いえカツLIFE」は、厳選された800社から「仲介」「業者買取」「リースバック」といった3種類の査定バリエーションを選択し査定依頼することが可能で、利用者の細かなニーズや希望条件に合った売却方法を見つけるのに大いに役立つことでしょう。

また法律や相続関連の専門分野についてもサイト内のフォームから弁護士事務所へ問い合わせできるなど、あらゆる方面から売却活動をサポートしてくれる心強い後押しが揃っています。

▼「いえカツLIFE」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「いえカツLIFE」不動産一括査定サイト  利用者の口コミ

「オウチーノ」株式会社くふう住まい

画像はオウチーノサイトより引用

注文住宅やリノベーションに関するメディア運営やカウンター事業、不動産事業者に向けた支援ツール提供など、不動産や住まいに関するサービスの実績を持つ株式会社くふう住まいが運営するサイトです。

運営元の株式会社くふう住まいは東京証券取引所グロース市場に上場しています。

「オウチーノ」では大手だけでなく地域密着型の不動産と提携し、利用者の望む業者との出会いを実現しています。

売却に関する情報はもちろん、相続や税金に関する基礎知識や、不動産を高く売るためのコツ、売却にまつわる失敗談から売却成功の鍵まで、具体的なアドバイスが得られるコラムをはじめとしたサイトコンテンツが充実していることも魅力の一つです。

▼「オウチーノ」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「オウチーノ」不動産一括査定サイト 利用者の口コミ

「HowMa（ハウマ）」株式会社コラビット

画像はHowMaサイトより引用

革新的AIの開発により、不動産業界や金融機関業界の革新を掲げる株式会社コラビットが運営しているサイトです。

「HowMa」は、運営会社の代表者自身の不動産売却経験をもとにつくられた、業界初となるAI技術と不動産会社がコラボして査定するサービスとなっています。

AIの強みは大量のデータを扱えること。そこに実際の経験値や実績のある不動産のプロの査定が組み合わさることで、相場の変動や不動産市況の変動にも対応できる実際的な査定を実現しています。

AIによる現在の推定価格を知らせてくれるサービスを活用するだけでも、例えば売却のタイミングを検討するための最新の情報を収集するという使い方ができるでしょう。

▼「HowMa」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「HowMa」不動産一括査定サイト 利用者の口コミ

「不動産広場 不動産査定」株式会社不動産広場

画像は不動産広場サイトより引用

インターネットサービス事業、コンサルティング事業を行う株式会社不動産広場が運営しているサイトです。

運営会社の代表者は、不動産業界で21年以上の経験を積み、豊富なネットワークを構築しているとのことです。

例えば不動産を買いたい人向けのサイトコンテンツでは、良質な不動産情報を届けるために地域密着型の不動産会社が有する、貸主や売主などから直接依頼を受けたいわゆる「元付・売主物件」のみを掲載しているなど、独自のサービスを打ち出しています。

売却査定となる「不動産広場　不動産査定」でも、いわゆる一律相場での査定は行わず個々の物件の価値を正しく査定する、不動産担当者の写真を見せるなど、ユーザーが安心して利用するための様々な工夫が凝らされています。

サイト内には様々な売却事例も掲載されているため、過去の傾向を大まかに知りたいときにも有用です。

▼「不動産広場 不動産査定」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「不動産広場 不動産査定」不動産一括査定サイト 利用者の口コミ

「不動産売却の窓口」リビン・テクノロジーズ株式会社

画像は不動産売却の窓口サイトより引用

不動産プラットフォーム事業を展開している、リビン・テクノロジーズ株式会社が運営するサイトです。

前出の「リビンマッチ」と運営会社が同じですが、こちらの「不動産売却の窓口」では、さらに独自の審査基準を設け大手から地域密着型までの不動産会社を厳選して提携しています。

売主が納得いく売却をサポートしてくれるだけでなく、条件を満たすと祝い金がもらえるなど独自のサービスで利用者から好評を得ています。

▼「不動産売却の窓口」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「不動産売却の窓口」不動産一括査定サイト 利用者の口コミ

「すまいステップ」株式会社Speee

画像は住まいステップサイトより引用

既出のサイト「イエウール」と同じ運営会社である、株式会社Speeeが提供しているサイトです。

全国対応ではあるものの比較的提携社数が少なく、得意とする地域は都市部に偏っている傾向がありますが、そのぶん、厳しい審査基準を通過した優良な企業とだけ提携していることが見てとれます。

不動産会社側の担当者への審査基準の一例として、例えば宅建士資格保持者であることや、5年以上の営業経験、高値で販売した経験などが設けられています。

そのため、特に担当者の実績や対応のクオリティを重視し、そういった面でも比較検討しながら売却を決めたいという方にもぴったりです。

▼「すまいステップ」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「すまいステップ」不動産一括査定サイト 利用者の口コミ

【マンション特化型から選ぶ】おすすめの不動産一括査定サイト4選

こちらでは、「マンションの売却」に特化した一括査定サイトを4つご紹介します。

いずれもマンションの査定サービスとして長年実績を積んでいるサイトであり、提携されている不動産会社もマンションの取引に長けている可能性が高いことから、実際の売却価格と大きな食い違いのない一次査定を得られる期待も高まります。

「マンションナビ」マンションリサーチ株式会社

画像はマンションナビサイトより引用

不動産ビッグデータを基盤に、データ活用ツール開発や、住まいの情報を発信するサービスを展開しているマンションリサーチ株式会社が運営するサイトです。

「マンションナビ」は、サイト名からもお分かりいただけるように、マンションの一括査定に特化している一括査定サイトです。

マンションの細かな特徴や条件にマッチした相性の良い不動産会社を紹介してくれるため、マンション売却を考えている利用者にとっては、売却が初めてであっても利用しやすいサイトといえるでしょう。

▼「マンションナビ」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「マンションナビ」不動産一括査定サイト 利用者の口コミ

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【インタビュー】マンションナビが目指す”納得して動ける”不動産一括査定サービス 「売却したいけど、まず何から始めればいいか分からない」 そんな悩みを抱える人にとって、“不動産一括査定サイト”は身近な選択肢になりつつあります。しかし一方で、「…

「IESHiL（イエシル）」株式会社リブセンス

画像はIESHiLサイトより引用

転職などの求人支援や住まいに関する情報サービスを展開している東証プライム上場企業、株式会社リブセンスが運営するサイトです。

「IESHiL」はマンションに特化した査定サイトで、対応地域は1都3県のみに限定されていますが、首都圏の大量のデータを保有しており、短時間で売却価格の提示が得られます。

サイトでは宅地建物取引士の資格保持者や、査定経験10年以上といった専任のアドバイザーによる無料相談でのサポートも行われており、悪質業者を排除した透明性のある売却活動を実現しています。

▼「IESHiL」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「IESHiL」不動産一括査定サイト 利用者の口コミ

「すむたす売却」株式会社すむたす

画像はすむたす売却サイトより引用

住まいの売買を個人が容易に行えるようにするためのサービスを提供することをミッションに掲げ、不動産売買・再生事業を手がけている株式会社すむたむが運営するサイトです。

「すむたす売却」は首都圏、関西、東海エリアが対象地域となり、マンションに特化した売却査定を提供しています。

AI査定で気軽に価格を知ることができ、仲介手数料や面倒な交渉などに煩わされることなく、利用者の希望に沿った売却スケジュールで進めていくことができるとの評判を集めています。

▼「すむたす売却」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「すむたす売却」不動産一括査定サイト 利用者の口コミ

「マンションマーケット」株式会社マンションマーケット

画像はマンションマーケットサイトより引用

中古マンションの売買をサポートするためのメディア運営を行っている、株式会社マンションマーケットのサイトです。

全国の優良企業のみと提携しており、大手から地域密着型まで様々なエリア・規模の不動産会社が揃っているため、希望条件に合った理想の売却が出来るよう、最適な会社を見つけるまでをサポートしてくれます。

サイト内には、様々な売却事例に基づく体験談や、査定から売却までの流れ、売却にあたって必要になる知識や成功するためのポイント、気になるお金に関する具体的な知識など、充実した内容のコラムが多いという点も心強いポイントです。

▼「マンションマーケット」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「マンションマーケット」不動産一括査定サイト 利用者の口コミ

【投資用・事業用などのニーズ選ぶ】おすすめの不動産一括査定サイト3選

最後に、自分が住むために所有していた不動産ではなく投資用・事業用物件として保持していた不動産を売却したい場合や、土地を売却したい場合、土地の活用方法を新たに見つけたい場合などにおすすめの査定サイトを3つご紹介します。

ここまででご紹介した査定サイトも投資用や事業用物件などに対応しているものがありましたが、以下では特に倉庫、工場、店舗などの事業用物件の取り扱いや借地権、農地、底地権などの取り扱いに注力していて、実績も多い査定サイトをピックアップしています。

「HOME4U（ホームフォーユー）土地活用」株式会社NTTデータスマートソーシング

画像はHOME4U土地活用サイトより引用

BPO事業やデジタルマーケティング事業を展開する株式会社NTTデータスマートソーシングが運営するサイトです。

「HOME4U土地活用」では、所有する土地の活用方法というところから優良企業による提案を受けることができ、例えば賃貸経営や駐車場運営など、所有する土地ごとの最も有効な活用方法を見出すことができます。

サイトでは長年培われた経験・実績に基づき、大手企業や地域に根差した企業まで厳選して提携されています。所有する土地で最大収益化を得られるよう、サポート体制も万全です。

▼「HOME4U 土地活用」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「HOME4U 土地活用」不動産一括査定サイト 利用者の口コミ

「RE-Guide（リガイド）不動産一括査定（旧SBI不動産ガイド）」株式会社ウェイブダッシュ

画像はRE Guideサイトより引用

インターネットを通じて生活を便利に快適に送れるよう、エンターテインメント関連やEC、不動産分野などの情報サービスを提供している株式会社ウェイブダッシュの不動産一括査定サイトです。

「RE-Guide不動産一括査定」では、独自の審査基準をクリアした全国各地の不動産会社と提携し、様々な種別の物件を査定できるなかで特に収益目的など投資用物件の売却に注力したサービスが行われています。

サイト内には売却に役立つ知識コンテンツや不動産関連情報も充実しているので、必要な知識をこのサイトひとつで網羅できます。

▼「RE-Guide」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「RE-Guide」不動産一括査定サイト 利用者の口コミ

「イエカレ（Ie College / イエ・カレッジ）」イクス株式会社

画像はイエカレサイトより引用

IT社会のインフラ整備により社会生活をより良くしていくことをモットーに様々な事業を展開する、イクス株式会社が運営しているサイトです。

「イエカレ」では、日本国内初の土地活用プラン一括比較サービス（公式サイトより）として土地活用に長けた優良な建築メーカーとも提携し、長期的に収益化できるようなプランを提案しています。

立地条件や予算をもとに、専門的なアドバイスが受けられます。

▼「イエカレ」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「イエカレ」不動産一括査定サイト 利用者の口コミ

不動産一括査定サイトの比較９つのチェックポイント

Web検索で「不動産 一括査定」などと検索してみると、多くのサービスサイトがずらりと検索結果に表示されることでしょう。

これらのサービスから自分の目的に合うもの、適当であるものを選ぶために、まずは以下でご紹介するようなポイントをぜひ押さえておいてください。

①対応エリアをチェック

例えばサイトが見やすい、査定依頼の操作が分かりやすい、予備知識のコンテンツが充実しているなど、どんなに良いサービスであっても、そもそも自分が売りたい不動産が所在するエリアに対応していない事業者ばかりが登録している査定サイトだった場合には、意味がありません。

せっかく情報を入力しても査定を得られなかったり、あるいは査定は可能であっても、地域特有の市場動向まで踏まえられない大雑把な査定金額になったりする可能性があります。

まずは、利用する一括査定サイトの対応エリアを必ず確認しておきましょう。

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一都三県のみに特化しているサービスもあります

②対応物件種別をチェック

住居用の戸建てやマンションを売却したいのか、あるいは事業用物件や投資用物件、土地などを売却したいのかなど、査定の目的は様々です。

大手の一括査定サイトでは、上記に挙げたような様々なケースに対応できる網羅的な査定サービスを展開しているところも多くありますが、一方で例えば「マンション特化」など、特定のジャンルに絞った査定サービスも存在します。

【マンション特化の一括査定サービス】
マンションナビ：​マンションリサーチ株式会社が運営するサービスで、マンション売却を得意とする全国2,500店舗の不動産会社と提携しています。最大9社（売買6社・賃貸3社）に同時査定が可能で、売却と賃貸の両面から査定結果を得られます。 ​
マンションマーケット：​株式会社マンションマーケットが運営するサービスで、マンション売却を得意とする不動産会社を厳選して提携しています。最大4～6社に同時査定依頼が可能で、対象エリア外では提携サービスを通じて査定依頼が行われます。

必ずしも「オールジャンル対応」の査定サイトが一番良い、というわけでもなく、例えばマンション特化の一括査定サイトでは、マンションの売買・取り扱い実績が豊富な、専門的な仲介事業者が登録しているという可能性もあります。

そういった面も踏まえつつ、オールジャンル対応の査定サイトと特化タイプの査定サイトを併用してみるなど、工夫しながら活用すると良いでしょう。

③登録（提携）会社数をチェック

不動産一括査定サイトで情報を入力し査定依頼を出すと、そのサイトに登録されている（提携されている）すべての不動産会社の中から、いくつかの会社へ実際の査定依頼が届くという流れになります。

もともと登録されている全体の不動産会社が多ければ多いほど、自分の希望条件に合う事業者と早期にマッチングされる可能性が高まる傾向にあります。

一方で登録会社が少なめのサイトであっても、例えば実績を積んだ優良な事業者だけを厳格な審査で絞り込んでいたり、あるいはターゲットとしている物件種別の取り扱いに長けた事業者だけが提携されているという場合もあります。

登録（提携）会社数のチェックと合わせて、サイト側の提携ポリシーなども説明文などで確認しておくことをおすすめします。

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リクルートのSUUMOなど大手系のサイトは提携数が多くなっています

④大手不動産会社・中小・地域密着型など登録会社のバランスをチェック

不動産一括査定サイトでは例えば数百・数千という数の不動産会社が登録されていますが、その中でどのようなタイプの不動産会社がどんな割合で登録されているか（幅広く対応しているか）という点も重要です。

多くの一括査定サイトでは、提携不動産会社の一覧、あるいは一部抜粋して紹介といった情報や、もしくは全体における大手・中小の割合や取り扱いジャンルの割合などが公開されていることがあります。

それらの情報をあらかじめチェックし、自分の目的に合いそうな査定サイトであるかを確認しておきましょう。

一括査定サイトにおいては全体の登録会社数も大事ですが、一度の情報入力（および査定依頼）でいくつの不動産会社から回答を得られるのか、という点も大切です。

一般的に一括査定サイトでは、査定依頼時の入力内容や選択条件などによって絞り込まれたうえで、合致する不動産会社へ査定依頼が届く仕組みになっていますが、この際に例えば「同時依頼数6社」のサイトであれば6社から査定結果を得られることになります。

一度の登録での同時依頼可能数が多いことは、一度の入力でたくさんのマッチングが行われるというメリットがあります。

一方で、あまりにもデータが届く不動産会社が多すぎると、後々「ほぼ絞り込んで決めかけているのに、不要な不動産会社からもたくさん電話やメールで営業連絡が来てしまう」というデメリットを招く可能性もあります。

査定サイトを選ぶ際には同時依頼社可能数についても確認しておきましょう。

⑤運営会社やサービスの信頼性を実績や口コミでチェック

どのようなサービスを利用する場合でも言えることですが、一括査定サイトを運営している企業自体の信頼性をあらかじめチェックしておくことが重要です。

ユーザーとして無理なくできることとしては、その一括サイトのこれまでの実績や利用者数がどれくらいいるのかの確認、サイト運営歴や機能アップデート・サービス向上履歴の確認、運営会社自体の他の事業実績の確認などが挙げられます。

コーポレートサイトなど公式情報の確認のほか、既に利用したことがあるユーザーの口コミ評価なども場合によっては有用な情報です。

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上場企業や大手系であれば、実績やサイトの運用歴が長いため比較的安心して依頼することができます

⑥一括査定サイトのセキュリティ性をチェック

不動産一括査定では、匿名査定やごく簡易的なシミュレーションといった一部の場合を除き、基本的に物件の所在地や築年数などのほか、自分の連絡先や氏名・年齢といった個人情報を入力します。

また査定だけでなく具体的な売買契約まで進んだ場合には、さらに多くの事細かな個人情報をインターネット上で入力することとなります。

これらの情報が万が一にもサイト外部へ漏洩や共有されてしまった場合、悪意のある第三者に様々な悪用をされてしまうというリスクがあるため、一括査定サイト側で情報保護のための対策が行われていることが大変重要です

個人情報取扱事業者としてのプライバシーマーク取得の有無、ITセキュリティの国際標準であるISO認証取得の有無、やりとりされる情報の暗号化など、サービス上でどのようなセキュリティ対策が講じられているかをチェックしておきましょう。

⑦サイト内の情報充実度や使いやすさをチェック

多くの不動産一括査定サイトでは、ユーザーにとって主要な目的となる一括査定申し込みそのもの以外にも、不動産を売却するにあたって前提知識となる情報コンテンツ（コラムや解説記事など）が、ポータルサイトトップの目次や見出しなどからリンクされて掲載されているケースが多くなっています。

これらの情報の網羅性が高いか、分かりやすいコンテンツになっていてユーザーがすべて理解したうえで査定を利用できるようになっているか、そもそも査定だけでなく情報収集サイトとしても有用かという点は、運営企業の姿勢やポリシーが現れる部分でもありますので重要です。

また査定依頼をするときにも日本地図から選べたり目的から選べたりというように利便性が高められているか、また情報入力時に何を入力すべか分かりやすく、その後の流れについても誤解が出ないよう丁寧に説明されているかといった点も、実際に申し込みページの序盤を操作してみながら確認しておくと良いでしょう。

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サイトの親切さや使いやすさや一括サイトとして運営企業の姿勢もを判断できます

⑧匿名査定・AI査定など利用の気軽さをチェック

不動産一括査定サイトというものは、一般的に「ユーザーが情報を入力→サイトと提携されている複数の不動産会社へデータが届く→各不動産会社から、ユーザーへ査定結果が返ってくる」という仕組みです。

しかしたくさんある一括査定サイトの中には、より簡易的な査定をおこなう匿名査定やAI査定を提供しているサービスも存在します。

匿名査定は、個人情報を一切入力せずに、売りたい物件の種別や大まかな所在地など簡単な基本情報を入力するだけで、サイト側で蓄積されたデータを元とした「査定額の概算」だけが表示されたり、あるいは匿名査定に対応している一部の不動産会社だけから査定結果が届くという流れです。

AI査定の場合には、不動産会社は一切関わらず、運営サイトのプログラムによって過去の取引事例や最新の相場情報、統計データなどに基づいた大まかな査定額が表示されます。

いずれの場合でも気軽に短い時間で「自分の不動産がだいたいどのくらいの査定になるのか」を知ることができます。

ただしこれらの仕組みは、実際の建物の状況や、不動産会社ごとに持つ取引の強みなどといった細かな諸条件までを考慮した正確な査定ではなく、非常に簡易的な査定とはなりますので、活用する場合でもあくまで情報収集のとっかかり程度と捉えておくと良いでしょう。

AI査定で得られた金額と、実際に具体的な査定を出してみたときの結果が大きくかけ離れていた、というケースもしばしば見られます。

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AI査定は今後も活躍が期待されますが、現状はあくまで参考程度に考えるようにしましょう

⑨悪徳・悪質な不動産業者除外の取り組みを行っているかチェック

不動産の売却や購入を検討する時は、しつこく勧誘されたり気分を害されるような業者は避けたいものです。

一般的に知られていて、利用者の多い一括査定サイトであれば心配は少ないですが、一括査定サイトでは大量の不動産会社が登録しているわけですから、中には審査をくぐり抜けて登録しているような悪徳・悪質な不動産会社とマッチングされてしまう可能性は低いですがゼロとは言いきれません。

一括査定サービスを運営している各社ともに、そういったユーザーの不安をなるべく払拭できるよう、様々な取り組みを行っています。

例えばサイト運営者側が、不動産会社の登録に際しどのような基準で厳正な審査を実施しているか、過去に問題のあった業者や悪質な事業者を排除するためのどのような取り組みを行ったか、などの情報もサイト側のサービス説明ページ（「はじめて利用する方へ」「よくある質問」など）で明示されている場合が多くあります。

※SUUMO　【SUUMO】不動産売却・査定情報｜家/土地/マンションを無料一括査定

▼不動産一括査定サイトを使う際にあわせて把握しておきたい、デメリットはこちらの記事で解説しています。

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不動産を売却しつつ、「住み続けたい」ならリースバックという選択肢を

本記事では、「不動産を売却する」際に活用できる一括査定サイトをずらり24選ご紹介しましたが、不動産の現金化にあたっては、通常の不動産取引で売却する以外に「リースバック」という選択肢もあることをご存じでしょうか。

リースバックは、その住宅（一戸建て / マンション）の所有権は売却してしまい、以後は賃貸借契約を結んで物件にそのまま住み続けられるという仕組みです。

例えば老後の蓄えや家族の学費などの目的でまとまった資金が必要だが、住み慣れた家や地域を離れたくない……家を売却したことを近隣の人に知られたくない……など様々な事情にマッチする大変便利なサービスであるため、目的や状況に合う場合はぜひリースバックもご検討ください。

本記事でご紹介したような通常の不動産売却と同様に、リースバックの場合にも一括査定サイトがあります。ご興味のある方は以下リンクよりご確認ください。

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リースバックを活用するメリット

引っ越しする必要がない

通常の不動産売却では当然のことながら売買が成立後、契約上で定められた引き渡し日までにその物件から退去する必要がありますが、リースバックでは、その住居から退去が必要ありません。

住み続けたまま「物件の売却→賃貸借契約」が成立します。

通常の売却と比較して、よりスピーディーにまとまった資金を得られる

通常の不動産売却では、仲介事業者を決定していざ売却活動を開始しても、そこから買い主の募集、交渉、売買手続きなど各段階で一定の期間を要し、実際に売却代金を手元に得られるのは数か月～半年以上先となることも多くあります。

リースバックの場合には、リースバックサービスの提供事業者が不動産を一括現金で買い取るかたちとなるため、できるだけ早期に資金調達をする必要がある場合にも便利です。

これまで物件の維持にかかっていたコストやリスクがなくなる

リースバックを利用するとその不動産が自己所有ではなく賃貸利用に切り替わるため、固定資産税や都市計画税といった税金が課せられなくなり、また物件の状態を保つための修繕費なども概ねかかりなくなります（修繕費については、リースバック契約の違いによって取り扱いが異なります）。

また、自分の資産ではなくなることから、万が一災害などで建物が倒壊・損壊するなどで資産価値が損なわれてしまうリスクを心配する必要もなくなります。

リースバックがデメリットとなるかもしれないケース

通常の不動産売却と比較すると、売却価格が安くなる傾向にある

リースバック事業者は、買い取った物件を将来的に資産運用するなど目的を持ってサービス提供していますが、賃貸借契約としてサービス利用者に一定期間（あるいは半永久的に）住み続けてもらうという性質上、どうしても物件の買取額自体は通常の不動産取引と比較すれば安くなりがちです。

ただし、実際の買取額はその後の家賃額との兼ね合いなど様々な点を考慮して決定されるため、高価な買取となるリースバックサービスも存在します。

住み続ける間、毎月家賃を支払う必要がある

リースバック契約をした後は賃貸借契約でその住宅に住み続けることになるため、当然ながら月々の家賃が発生します。

そのためリースバックで納得ラインの売却額を検討する際には、賃貸借での家賃額がいくらになるか、そしていつまで住み続けたいかという点も大変重要なポイントです。

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不動産一括査定サイトを利用する際の注意点

不動産売却の際に便利な一括査定サイトですが、利用時には注意しておきたいポイントがあります。以下で詳しくご紹介します。

① 査定価格が必ずしも売却価格とはならない

不動産会社が提示する査定価格はあくまで「目安」であり、そのままの価格で売却できるとは限りません。あくまで相場感や各社の評価を知るための参考として捉えることが重要です。

査定金額が高いからという理由だけで依頼する会社選ぶを行うと、販売期間が想定より長引いたり価格を改定する際に先方とトラブルに発展することもあります。

信頼できる担当者からアドバイスを貰い、自分が納得できる会社選びを行うことが重要です。

② 査定会社の選び方に注意する

一括査定サイトに参加している会社の中には、地域に密着していない会社や実績が少ない会社も含まれています。

自分の物件がある地域の売却実績が多い会社を選ぶことで、より正確な査定とスムーズな売却が期待できます。

③ 営業電話やメールが増える可能性がある

複数社に査定依頼をすると、その後営業の電話やメールが頻繁に来る可能性があります。これを避けたい場合は、連絡手段をメールのみに指定できるサイトや、営業対応に評判の良いサイトを選びましょう。

④ 個人情報保護がしっかりしているサイトを利用する

査定を依頼する際には、自宅の住所や連絡先などの個人情報を提供する必要があります。個人情報の取り扱いが徹底されている大手運営会社や信頼できるサイトを選ぶことで、安全に利用できます。

⑤ 査定条件や物件情報は正確に入力する

査定依頼をする際に入力する物件情報に誤りや漏れがあると、査定額に誤差が生じます。正確な査定を受けるためにも、物件情報や条件は正しく、詳しく入力するようにしましょう。

⑥ 査定額だけで依頼先を決めない

高い査定額を提示しているからといって、必ずしもその会社がベストとは限りません。あまりにも高額な査定額は、契約を取るための営業手法である場合もあるため、査定額だけでなく、会社の信頼性や実績、担当者の対応など総合的に判断することが重要です。

⑦ 査定依頼は多すぎず少なすぎずがベスト

査定依頼を出す会社の数は3～6社程度がおすすめです。多すぎると対応が大変になり、少なすぎると比較が難しくなります。適切な社数で比較検討しましょう。

不動産一括査定に関するよくある質問（Q＆A）

ここでは不動産一括査定に関して、疑問に思われる点についてまとめました。参考にご覧ください。

不動産一括査定サイトを使うメリットは何ですか？

A複数の不動産会社に一度に査定を依頼できるため、手間がかからず、査定価格やサービス内容を比較しやすくなります。査定価格の相場を把握することで、適正価格での売却が可能になります。

一括査定サイトは無料で利用できますか？

はい、多くの一括査定サイトは完全無料で利用可能です。査定依頼を行ったからといって必ず売却する必要はありませんので、気軽にご利用いただけます。

一括査定を依頼すると必ず電話営業が来ますか？

電話営業がある場合もありますが、サイトによってはメールやオンライン上での査定結果の提供を選択できるサービスも増えています。営業が気になる場合は、事前に対応方法を確認しましょう。

査定を依頼してから結果が届くまでにどのくらい時間がかかりますか？

通常、査定依頼後1〜3営業日以内に結果が届きます。ただし、不動産の所在地や物件の種類によって多少異なることがあります。

一括査定サイトを選ぶ際のポイントを教えてください。

提携している不動産会社の数、利用者の口コミや評価、実績などを参考にしましょう。また、自分の物件に近いエリアに強い会社が参加しているサイトを選ぶことも重要です。

査定価格はそのまま売却価格になりますか？

査定価格はあくまでも目安であり、実際の売却価格とは異なります。不動産会社によって査定基準も異なるため、複数社を比較することが大切です。

査定をしてもらった後に売却を断ることは可能ですか？

はい、査定結果を受け取った後に売却を断ることは自由です。査定依頼自体に法的拘束力はありませんので、安心してご利用いただけます。

個人情報の取り扱いは安全ですか？

今回紹介している一括査定サイトは、個人情報保護を徹底しています。他にも様々一括査定サイトがありますが、利用する際はプライバシーポリシーや運営会社の信頼性をよく確認し、安全性の高いサイトを選びましょう。

不動産一括査定はどんな物件でも利用できますか？

一戸建て、マンション、土地、アパートなど一般的な住宅物件であればほぼすべて対応しています。ただし、特殊な物件（店舗、工場、農地等）の場合は対応不可の場合もあるため、事前に対応物件を確認しましょう。

査定依頼をする際に必要な情報は何ですか？

基本的には物件の住所、物件種別（戸建て、マンション等）、築年数、面積、間取りなどの基本情報が必要です。正確な情報を入力するほど、より精度の高い査定結果が得られます。最初の査定段階では詳しい書類は不要な場合も多くなっています。

築年数が古い物件でも査定可能ですか？

はい、築年数が古い物件でも査定は可能です。古い物件は土地の価値を含めて評価されるため、十分売却可能です。まずは気軽に査定を依頼してみましょう。

実際の査定価格はどのように決まるのですか？

査定価格は物件の立地条件、築年数、間取りや面積のほか、周辺地域の取引相場などを基準に各不動産会社が個別に判断します。不動産会社ごとに評価方法が異なるため、価格に差が出ることがあります。

一括査定と訪問査定の違いは何ですか？

一括査定（机上査定）は物件情報をもとに大まかな査定価格を出しますが、訪問査定は不動産会社が実際に物件を訪問して状態や立地環境を確認し、より正確な価格を提示します。本格的な売却を検討する場合は訪問査定がおすすめです。

査定後の流れを教えてください。

査定結果を比較検討した後、希望に合った不動産会社と媒介契約を結び、実際の売却活動が始まります。売却活動は広告掲載や購入希望者との交渉、契約・引渡しなどの手順で進みます。

不動産一括査定サイトを使うデメリットはありますか？

複数の不動産会社から営業連絡が来ることがデメリットとして挙げられます。ただし、連絡手段をメールに限定できるサイトや営業が少ないサイトもあるため、事前に確認すると良いでしょう。

不動産一括査定サイトは似ているようでそれぞれ違う！ 特徴を見極めて上手に活用を

大切な不動産を売却する際には、少しでも高く売却したいのと同時に、「任せて心配のない」信頼性の高い不動産仲介業者と出会い判断したいものです。

そのためには、無料で利用できる不動産一括査定サイトを最大限に活用し、不動産会社各社の査定額や担当者の対応の丁寧さなどを比較することが有効です。

本記事でご紹介した選び方や各サービスの特徴を参考に、ぜひぴったりの一括査定サイトを見つけてください。

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The post 【2026年最新】不動産売却の一括査定おすすめ24選！ サイトの特徴や違いを徹底比較 first appeared on あなぶきのリースバック.

不動産を売却する際、最初に気になるのは「いくらで売れるのか」という査定額ではないでしょうか。

そんなときに便利なのが不動産一括査定サイトです。しかし、たくさんある一括査定サイトの中から、どれを選べばいいのか悩んでしまいますよね。

そこで今回は、あなぶき興産が独自に実施した「不動産一括査定サイトを利用したことがある740人へのアンケート調査」をもとに、まずは人気の不動産一括査定サイトTOP10を発表します。

さらに、TOP10以外のおすすめサイトをテーマ別に14選まとめ、合計24選をご紹介します。

各サイトの特徴や利用者の生の声も合わせてお伝えしますので、あなたに合ったサイト選びの参考にしてください。

記事執筆・監修

穴吹興産　竹島　健

区分投資事業部　バックオフィス　課長

【資格】
・宅地建物取引主任者
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

【経歴】業界歴20年。12年間新築マンションのアルファシリーズの販売を担当。その後、7年間リースバックを中心に中古マンション買取事業に従事。現在は経験を活かしてリースバック検討に役立つ情報を発信。

リースバックのお問い合わせ
stock_mansion@anabuki-kosan.co.jp

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結論：不動産の一括査定で迷ったら、まずは「すまいValue」がおすすめ

不動産売却は“どこに査定を出すか”で成果が大きく変わります。

結論、「すまいValue」なら大手6社の安心網で、最初の一歩から失敗しにくい――これが選ぶべき最大の理由です。

1. 大手6社のみ参加だから、最初から品質担保

「すまいValue」は大手不動産仲介会社6社のみが参加。玉石混交になりがちな一括査定の弱点を回避し、はじめから信頼性の高い会社だけを比較できます。

さらに運営元は6社で構成される「すまいValue事務局」。プラットフォーム運営も大手連合の管理下で、情報の取り扱いや運用体制まで安心です。

2. 実績の“量”が語る、売却力の高さ

•  成約数：11万件以上
  　※2025年度（2025年4月～2026年3月末）の6社合計実績
  豊富な成約データは価格根拠の精度に直結。相場感のブレが少なく、売り抜けやすい戦略を立てやすくなります。
•  店舗数：合計792店舗
  　※2026年4月10日時点（賃貸専門店舗含む）
  全国ネットワークで“そのエリアが得意な担当”に当たりやすい。内見動線の確保や地場の買い手層との接点など、売却の現場力が段違いです。

※上記は2026年7月2日現在の公開情報となります。「すまいValue」ホームページを参照。

3. 利用者アンケートでも裏付けられた“安心/安全”

• 取引を「安心/安全」に行えた割合：95.5%
  　
  トラブルの少なさは、社内コンプライアンスやチェック体制、説明責任の徹底など大手品質の証明。初めての売却でも安心して任せられます。

※2019年4月1日～2022年3月31日に、すまいValueで媒介したお客様を対象（有効回答数1,186件）

最新の情報は「すまいValue公式サイト（クリックで表示）」をご確認ください。

注意点（正直ベース）

• 担当営業をユーザー側で指名できないため、配属された担当者の経験値や相性は事前に読みにくい点があります。
  
• 対策として、初回面談で「販売戦略」「想定スケジュール」「過去の同種事例」を必ず確認し、提案の具体性と根拠で見極めましょう。必要があれば担当変更の相談や複数社の比較も検討を。

こんな人にこそ「すまいValue」

• 一括査定は使いたいが、品質の見極めに不安がある
• 相場に強い会社の実データを基に価格戦略を立てたい
• 地域に強いネットワークで早期売却×適正価格を狙いたい

結論：迷ったら「すまいValue」で大手6社の安心と実績からスタート。まずは相場感と販売戦略の“基準値”をつくり、その上で最適な売却パートナーを選びましょう。

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「不動産一括査定」は売却で失敗しないための手段

不動産売却では、最初から1社に絞らず、複数の不動産会社から査定と相場情報を収集することが重要です。

エリア実績や販売戦略は会社ごとに異なるため、比較材料を増やすことで有利に進められます。

不動産一括査定がおすすめな理由①：最大利益を狙える

同じ物件でも査定額・提案内容に差が出ます。複数社から提示を受けることで、より高値売却の可能性がある会社や販売手法を見極め、最も利益が期待できる選択ができます。

不動産一括査定がおすすめな理由②：複数意見を比較して判断できる

価格根拠、広告戦略、販売スケジュール、担当者の対応力を横並びで比較できます。相場の妥当性や提案の実行力を多角的に評価でき、意思決定の精度が上がります。

不動産一括査定がおすすめな理由③：売却価格などで失敗するリスクを低下

過度な高値設定や安売り、販売停滞といった失敗は、選択肢が少ないほど起きやすくなります。複数査定で相場レンジと適正戦略を把握すれば、価格設定ミスや機会損失のリスクを抑えられます。

不動産一括査定がおすすめな理由④：利用者は無料で査定を受けられる

不動産一括査定サービスは、提携する不動産会社が運営側へ支払う広告料や紹介料（掲載料・送客料など）によって、成り立つ仕組みです。そのため、査定依頼は比較は全て利用者側の費用負担なく行えます。

コストをかけずに複数社の提案を集められるため、初期段階からより合理的な判断ができる点も大きなメリットです。

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一方で不動産一括査定のデメリットとして、サービスの使い方や認識の違いで、かえって煩わしくなってしまうこともある、という点が挙げられます。

詳しくは下記の記事「便利な「不動産一括査定サイト」のデメリットは？上手に活用するための注意点も解説」をご覧ください。

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不動産一括査定サイトとはどんなもの？

不動産一括査定サイトとは、一度の情報入力で、複数の不動産会社に無料で査定依頼ができる便利な比較サイトです。

売却を検討している物件（マンション、戸建て、土地など）の情報をサイト内の記入欄に入力、送信するだけで、自分で不動産会社を探すことなく対応エリアの不動産会社から机上査定価格や連絡が届きます。

不動産会社ごとに査定依頼をすると時間も手間もかかってしまいとても面倒ですが、不動産一括査定サイトを使うことで手間なく複数社の査定結果を知ることができます。

その後、実際に売却を依頼する不動産会社を決め、訪問査定、契約へと進みます。

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世界的なインフレ進行もあり不動産価格が上昇

東日本大震災以降、アベノミクスを経て日本の住宅価格は徐々に上昇を続けてきました。

最近では、コロナ禍の住宅需要の増加やコロナ後の世界的なインフレ進行によって、都心部を中心に日本の不動産価格はさらに上昇し、マンション価格はこの15年間で約2倍となっています。

国土交通省が公表する住宅価格指数によると、上昇率は2010年比で戸建てが約20%だったことに比べて、マンションは約118%と急激な上昇となっています。

※…出典：建設産業・不動産業：不動産価格指数 – 国土交通省（クリックで表示）

こうした不動産価格の上昇により、あなたの家がより高い価格で売れる可能性が高まっています。

特に都心部の希少な物件では、市場価格よりも少し高めの価格で売り出しても、時間の経過とともに市場全体の価格が上がってきて、最終的に売れることが珍しくありません。

たとえば、最初は周りの相場より10%高い価格で家を売り出したとしても、半年後や1年後に周辺の相場自体が10%上昇すれば、もはや高すぎるという印象がなくなり、売却が成立しやすくなります。

そのため、複数の不動産会社に相場価格や高額売却できる可能性を確認した上で売却を行っていることは非常に重要です。

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数ある不動産一括査定サイトの中からどうやって選べばいいの？

便利だからといって、不動産一括査定サイトをむやみに利用すればいいということではありません。自分の売りたい不動産や状況に合った不動産一括査定サイトを見つけることが重要です。

下記の9つのチェックポイントを意識して、数あるサイトの中から自分に合ったサイトを選びましょう。

① 対応エリア

査定サイトが対応する地域外だと、査定自体が受けられない可能性があります。

まずは自分の不動産が対象エリアか確認しましょう。

② 対応物件種別

売却したい物件種別に対応しているか確認が必要。

マンション特化など専門性の高いサイトもあるため、目的に合うサービスを選びましょう。

③ 登録（提携）会社数

登録会社の多いサイトは、幅広い選択肢から自分に最適な不動産会社と出会える可能性が高まります。一方で少数精鋭のサイトは、厳選された優良会社から質の高い提案を受けやすい点が魅力です。

また、登録会社の数だけでなく、大手・中小・地域密着型などどんなタイプの会社が揃っているかも重要。提携方針や構成も含めて確認しましょう。

④ 同時査定の依頼数

一括査定サイトによって、同時に依頼できる不動産会社の数が異なります。

多ければ比較の幅が広がりますが、連絡が増えすぎるデメリットも。少なすぎると十分な比較ができません。

自身の負担や比較したい範囲に応じて、最適な依頼数のサイトを選びましょう。

⑤ 運営会社やサービスの信頼性を実績や口コミでチェック

運営会社の実績や運用歴、利用者数、場合によっては口コミを確認することでサービスの信頼性を判断しましょう。

上場企業や大手グループの運営なら、安定した運用や情報管理が期待できて安心です。公式情報と利用者評価の両面からチェックしておきましょう。

⑥ セキュリティ性

一括査定では個人情報を入力するため、セキュリティ体制は非常に重要です。

プライバシーマークやISO認証の取得、通信の暗号化、情報管理体制などを確認し、安全に利用できる仕組みが整っているかを事前に見極めましょう。

⑦ サイト内の情報充実度や使いやすさ

査定以外に、売却の基礎知識や解説記事が充実しているサイトは、理解を深めながら比較検討できます。

また入力操作が分かりやすく、目的別に探しやすい導線になっているかも重要です。こうした使いやすさは、運営会社の姿勢が反映されるポイントです。

⑧ 匿名査定・AI査定などの利用の気軽さ

匿名査定やAI査定が使えるサイトなら、個人情報を出さずに短時間で概算価格を把握できます。

ただし精度はあくまで参考レベルで、実査定とは差が出ることも多いため、最初の情報収集として活用しつつ、後に正式査定へ進むのが適切です。

• 不動産一括査定は「電話なし」でできる？匿名でも安心な査定方法とおすすめサイトを徹底比較

⑨ 悪徳・悪質な不動産業者除外の取り組みを行っているか

登録企業には審査があるものの、悪徳業者とマッチングしてしまう可能性はゼロとは言えません。

多くのサイトでは独自の厳しい登録基準や問題業者の排除措置などの対策を行い、方針を明示しているケースもあります。安全対策が公開されているか必ず確認しましょう。

※SUUMO　【SUUMO】不動産売却・査定情報｜家/土地/マンションを無料一括査定

実際に選ばれているのは？不動産一括査定を利用した740人に聞きました

ここまで、数ある不動産一括査定サイトをご紹介してきましたが、その中で選ばれているのはどのサイトなのか気になるところですよね。

そこであなぶき興産は、GMOリサーチ＆AI株式会社様の協力のもと、実際に不動産一括査定サイトを利用した経験のある740人を対象にアンケートを実施しました。

「利用率が高かったサイト」と「満足度が高かったサイト」をそれぞれランキング形式にしてご紹介します。

不動産一括査定　サイト利用率ランキング

今回の調査によると、最も利用されていた不動産一括査定サイトは「SUUMO（スーモ）」で、全体の49.1%（363人）と半数近くの回答者に利用されていました。

知名度・信頼性・集客力において他を大きく引き離しており、圧倒的な存在感を示しています。

次いで「すまいValue」（25.0%）、「リビンマッチ」（13.9%）、「イエウール」（10.0%）、「HOME4U」（9.9%）、「LIFULL HOME’S」（8.4%）なども一定の利用率を誇っており、業界内での上位グループを形成しています。

これらは運営会社が大手企業であったり、長年の実績や豊富な提携不動産会社を背景に高い支持を得ていると考えられます。

また、「いえカツLIFE」「アットホーム」「マンションナビ」「おうちクラベル」など、専門特化型や後発サイトもそれぞれ一定のニーズに応じて利用されており、ユーザー側の多様な売却ニーズに対応する形で複数のサイトが共存している状況です。

「その他」として分類されたサイトも11.8%あり、全体としては、複数のサイトを比較検討するユーザーの姿が浮かび上がります。

• 複数のサイトを利用している方もいるため、合計は740（100％）を超えています。
• 利用率＝利用者数/回答者数　（例）SUUMO：363/740=49.1%（四捨五入）

不動産一括査定サイト　満足度ランキングTOP7

「どのサイトを選べばいいのか迷っている…」そんな方のために、本調査結果から満足度ランキングを作成しました。

今回の調査では、実際に申し込み、利用した方の口コミをもとに集計された“満足”と“非常に満足”の割合に着目し、特に評価の高かったサイトをランキング形式でご紹介しています。

1位に輝いたのは、やはりSUUMO（スーモ）。圧倒的な利用者数を誇りながらも、高水準の満足度を維持している点は、サービスの品質と信頼性の裏付けと言えるでしょう。

2位には、すまいValue（すまいバリュー）がランクイン。国内大手不動産会社と連携している安心感や、比較的しつこくない対応が評価されているようです。

3位・4位にはLIFULL HOME’Sやアットホームといった不動産ポータルでおなじみのサイトが続いており、認知度だけでなく実際の満足度も高いことが伺えます。

こうしたランキングを参考にすることで、はじめて不動産売却を検討する方でも安心して一括査定サイトを選ぶ事ができるのではないでしょうか。

満足度の高いサイトは、対応の丁寧さや結果の納得感にもつながっている傾向があるため、「後悔しない選択」をしたい方に特におすすめです。

なお、不動産一括査定サイトの満足度も本記事でご紹介しています。

不動産一括査定サイト満足度調査結果はこちら

• 複数の一括査定サイト利用者は、1つの一括査定サイトを選択し、その回答者の満足度に関する回答を基に集計。
• 本ランキングは合計利用者が10以上のサイトが対象。

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不動産一括査定サイト　総合評価で見るおすすめランキングTOP10

不動産一括査定サイトを利用した740名へのアンケート調査に基づき、先ほどは利用率と満足度のランキングをご紹介しました。

続いて、利用率と満足度を組み合わせた総合評価による独自のおすすめランキングを、それぞれの公式サイトの特徴、評判や口コミとともにご紹介します。

おすすめの不動産一括査定サイト　すまいValue

総合評価

( 5 )

メリット

• 大手仲介会社6社に一括査定依頼
• 11万件超の売却実績（2025年度）
• 最短60秒で一括査定依頼

1位：SUUMO（スーモ）- 満足度58% 利用率49%

利用者の満足度と考察

「SUUMOを使った」というだけで安心感を持つユーザーも多く、ブランド信頼度が満足度につながっていることがうかがえます。
特に「査定の手続きがスムーズだった」「親切な担当者だった」など、安心して取引を進められたという声が目立ちます。

① 利用者数が圧倒的に多い

SUUMOの利用者は363件と、他のサイトと比較しても圧倒的に多く、圧倒的な認知度・利用率を誇っていることが分かります。SUUMOが不動産ポータルサイトとして広く知られていることが背景にあると考えられます。

② 満足度が高い

「満足」「非常に満足」を合わせた満足度は約58.4%と、他社と比べてかなり良好です。特に「満足」の割合が高く、利用者の期待を大きく上回るというよりは、「想定通り・安心できた」という堅実な評価が多いことが見て取れます。

③ ネガティブ評価が少なめ

「不満」「非常に不満」はわずか11件（全体の約3.5%）で、不満層が非常に少ないのも特徴的です。これは、サービスの質に加え、紹介される不動産会社や対応スタッフのレベルが安定していることを示している可能性があります。

利用者の声・口コミ

全体的に「対応の早さ」「信頼性」「安心感」「担当者の対応の良さ」に対する評価が多く見られました。SUUMOが持つブランド力や大手ならではの安心感が利用者の評価に繋がっている印象です。

• 「知名度が高く、安心して利用できる点が良かった」
• 「信頼性、安心感があります」
• 「対応が良く、高く売ることができた」
• 「担当者のスキルが高く、満足のいく結果が得られた」
• 「迅速な対応で好感が持てた」
• 「使い勝手が良かったので使って良かった」
• 「接客の対応も良くスピーディーに対応していただいたので相談したい気になった」
• 「担当の方が、親身になって相談に応じてくださいました。」

▼「SUUMO」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

2位：すまいValue（すまいバリュー）- 満足度51%　利用率25%

利用者の満足度

すまいValueを利用した人の半数を超える約51.４%が「非常に満足」または「満足」と回答しています。

一方で「普通（3）」の評価も46件と多く、全体の約42%を占めているため、特別な感動はなかったが「可もなく不可もなく」という中立的な評価も見受けられますが、不満と回答した割合は少なく全体的に利用者の評価は高いと言えます。

① 大手不動産会社への信頼が満足度の源泉に

すまいValueは、住友不動産ステップ、東急リバブル、三井不動産リアルティ、野村不動産ソリューションズ）など大手不動産会社のみが参加している無料一括査定サイトです。そのため、

• 「大手だけだったので、安心できた」
• 「地域の信頼できる業者を紹介してくれた」

といった信頼性や安心感に言及した声が多く、評判の良さに直結していると考えられます。

② 比較性・使いやすさが評価ポイント

• 「まとめて想定査定額を知ることができた」
• 「一度に数社の見積もりが取れた」
• 「査定の比較が簡単にできた」

といったコメントからは、サイトの操作性や利便性の高さも評価されていることが分かります。特に、「はじめて不動産を売却する人」にとっては、使いやすいサイトのようです。

③ 一部では“期待値との差”も

約42%の利用者が「普通」と答えています。大手が揃っているサイトであるがゆえに、「もっと積極的な提案があるのでは」などと期待値が高く、結果として“普通”だと感じた可能性があります。

また、一部では

• 「査定数が少なかった」
• 「返信が少なかった」

といった声もあり、地域や物件の特性により対応に差が出ることも影響していると考えられます。

利用者の声・口コミ

• 「大手だけだったので、安心できた」
• 「4社の担当者と会い、比較できた。実際査定価格にも相当の差があり、うまく話が進んだ」
• 「査定結果の連絡が早く、見積もり依頼までの時間が短かった」
• 「担当者が誠実だった」
• 「複数の大手不動産会社と接することができた」
• 「登録企業が大手ばかりで安心できた」

公式サイトで利用者の口コミを見る（クリックで表示）

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▼「すまいValue」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

3位：at home(アットホーム)　満足度50%　利用率8.2%

利用者の満足度

​満足度割合が50.0%と利用者の半数が満足以上の評価をしており、特に「思っていた金額より高く売れた」「スタッフが親切丁寧だった」といったコメントが見受けられます。

​一方で、「普通」と評価した利用者も多く、ばらつきがあります。

利用者の声・口コミ

• 「思っていた金額より高く売れました。とても丁寧な説明で分かりやすかったです」
• 「対応してくれたスタッフの方がとても親切丁寧なのでとてもよかったです」
• 「査定が早かった」
• 「信頼できる業者を紹介いただいた」
• 「業者の信頼度がある程度読めた」​

▼「アットホーム」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

4位：LIFULL HOME’S-満足度50% 利用率8.4%

利用者の満足度

① 業界大手ならではの「安心感」が支持されている

ポータルサイトとしての圧倒的な知名度や豊富な物件情報、わかりやすい操作画面など、長く運営されてきた中で培われた安心感が、満足度の高さにつながっているようです。

② 満足度は50%と中程度、ただし不満も一定数

非常に満足・満足を合わせた満足度は50%と高めの水準ですが、一方で不満・非常に不満を合わせた割合も約17%あり、一部で対応に不満を感じた利用者がいたことがうかがえます。

③ 評価が分かれる＝提携業者のばらつき？

LIFULL HOME’Sは全国の多様な不動産会社と提携しているため、会社ごとの対応力や地域差が体験に影響を与えている可能性もあります。

サイト全体としての機能性や評判は高くても、査定を担当する個別企業の対応が評価を左右していると考えられます。

利用者の声・口コミ

• 「簡単に複数社から見積もりをもらえて便利だった」
• 「一社だけ対応がしつこく、印象が悪かった」
• 「知名度のあるサイトなので安心して使えた」
• 「メール対応が希望だったが電話が多かった」
• 「比較できてよかったが、どこも似たような金額だった」

▼「LIFULL HOME’S」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

5位：いえカツLIFE　満足度 36.4％ 利用率7.3%

利用者の満足度

​満足度は​36.4%で、特に「普通」と中立な評価をする声が多くなっています。

回答数・​コメント数が少なく、具体的な評価が難しい部分がありますが、利用者からは一定の満足が得られている様子がうかがえます。

利用者の声・口コミ

• 「真摯な対応だった」

▼「いえカツLIFE」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

6位：リビンマッチ　満足度 34.8% 利用率13.9%

利用者の満足度

今回の調査における満足度（非常に満足＋満足）の割合は34.8%と、他サイトと比較して高めの結果となっています。

66件中37件（約56%）が「普通」と回答しており、満足・不満のどちらにも振り切れていない“中間評価”も目立ちます。

これは、サービス自体に大きな不満はないものの、「特別良かったと感じる点が少なかった」「可もなく不可もなく」と感じるユーザーの存在を示しています。

利用者の声・口コミ

• 「いくつか査定してもらったが、売れにくい地域だったため、大手の不動産会社は断ってきた。最終的にこの地域に強い不動産会社が見つかったのがここ」
• 「紹介された不動産会社がいずれも地域密着型で相場観や売り先にノウハウを感じられた」
• 「契約した不動産会社はリビンマッチからではなかったが、対応が良く紹介数も多かったのでリビンマッチが満足できた」
• 「対応の良い不動産会社が見つかりました」
• 「数社に対し見積もり依頼までの時間が短かった」
• 「対応が早かった」
• 「メールでのやり取りを希望したらそのようにできた」
• 「早め早めの対応でスムーズに進めることができました」
• 「熱心な不動産会社が見つかった」
• 「ネットで査定がやりやすかったところ」

▼「リビンマッチ」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

7位：HOME4U（ホームフォーユー）- 満足度32.1%　利用率9.9%

利用者の満足度

① 満足度は3割程度と高め

満足・非常に満足を合わせた割合は32.1%と、他の査定サイトと比較しても高めと言えます。

28件中17件が「普通」と回答しており、約61%が可もなく不可もないと感じていることが分かります。

これは、サービス体験自体に大きな問題がない反面、「積極的なサポート」「際立った提案」などを期待したユーザーにとってはやや物足りなかった可能性を表しています。

不満・非常に不満の割合は低く（7.1%）安心して利用できるサイトと考えることができます。

② 安心感と信頼性が魅力のサイト

運営がNTTデータグループという点で、情報の取り扱いやサービス品質への信頼が厚く、初めて不動産を売却するユーザーにも選ばれやすい傾向があります。

利用者の声・口コミ

• 「スムーズに対応してくれる会社に出会えた」
• 「一括で比較できるのは便利だった」
• 「信頼できる大手企業が多くて安心だった」
• 「メールで連絡希望と書いたのに電話が来た」
• 「複数社から返信が来たが、一部しつこい対応があった」

▼「HOME4U」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

8位：イエウール 利用率10%

利用者の満足度

イエウールは、全国2,000社以上の不動産会社と提携する大規模な一括査定サイトとして知られていますが、今回の調査では回答の約3分の2にあたる65.5%（19件）が「普通」と回答しており、「可もなく不可もなく」と感じたユーザーが多いことがうかがえます。

これは、サイトの仕組みや利便性はおおむね高く評価されているものの、個別の不動産会社の対応や査定内容に強い満足感を得られなかったことを示している可能性があります。

しかしながら、利用率に関してはSUUMO、すまいValue、リビンマッチに続く第４位となっており、多くの方に利用されている代表的な不動産一括査定サイトであるといえます。

利用者の声・口コミ

• 「思っていたより簡単に出来た」
• 「複数の不動産会社を比較することができた」
• 「大体の売却価格が分かった」
• 「対応が丁寧で好感が持てた」
• 「初めての不動産査定で不安だったが、わりとスムーズに査定してもらえてよかった」

▼「イエウール」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

9位：マンションナビ　利用率6.2%

① 匿名OK！AIで瞬時に相場がわかる

簡易ネット査定シミュレーションでは、マンション名や所在地を入力するだけで、過去の取引データをもとにAIが即座に価格相場を提示。電話番号やメールアドレスの入力なく匿名で相場を知ることが出来るので、営業電話が心配な方も安心して試すことができます。

また、登録不要で14万棟以上のマンション価格相場を閲覧可能。会員登録すれば、販売履歴や価格推移の確認、査定書のメール送付など、より詳細な情報も手に入ります。

② 売却を“成功”に導くサポートツールが充実

マンションナビでは、売却をより確実に進められるよう、以下のような無料シミュレーションツール・サポートツールを提供しています。

• 売り時シミュレーター：相場や市場動向から、売却の最適なタイミングを提案
• 売却費用シミュレーター：仲介手数料や税金など、実際にかかる費用を試算
• あなた専用の査定書をメールで受け取り（会員限定）

③ 利用者満足度も業界トップクラス！4冠を達成

マンションナビはサイト比較イメージ調査では、以下の4部門でNo.1を獲得しています。これらの実績は、多くの利用者にとって「安心」「納得」「満足」できる売却体験が実現している証拠です。

• 初めての方におすすめできる
• 売却価格満足度が高い
• 不動産売却経験者がおすすめする
• 知人に紹介したい

利用者の満足度

マンションナビの利用者満足度は、今回の調査では28.6%（満足と非常に満足の合計）という結果でした。

「非常に不満」と回答した方はわずか1件で、強い不満の声はほとんど見られませんでした。このことから、サイトとしての安心感や安定性は一定程度担保されていると考えられます。

なお、今回の回答数は7件と少数のため、今後調査を進めデータを集めることで、より詳細な傾向が見えてくる可能性があります。

現時点では、利用者の満足度には個人差があるものの、基本的には安定したサービス体験が提供されていると言えるでしょう。

利用者の声・口コミ

• 「売れた」
• 「担当された不動産会社がとても良くて、３ヶ月で売却ができた」

▼「マンションナビ」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

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10位：おうちクラベル　利用率4.2%

利用者の満足度

• 満足度66.7%は全体でも上位の水準であり、少数の回答ながら評価は非常に良好です。
• 特に、「非常に不満」が0件で、「不満」もわずか1件と、否定的な評価がほぼ見られない点が安心感につながります。

今回の調査では回答数が9件と少ないため、今後調査を続けデータが集まることで、より客観的な評価が可能になると考えられます。

▼「おうちクラベル」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

【テーマ別】TOP10以外でおすすめの不動産一括査定サイト

今回のアンケートでは惜しくもTOP10に入らなかったものの、おすすめの不動産一括サイトをテーマ別にご紹介します。

【登録会社の多さで選ぶ】おすすめの不動産一括査定サイト3選

それではここからは、2026年1月現在インターネット上でサービス提供中となっている様々な不動産一括査定サイトをご紹介していきます。

まずは、サイトに登録している（提携されている）不動産会社が1,500社以上となっている、登録会社の多い一括査定サイトをピックアップします。

「イエイ」株式会社じげん

東証プライム上場の株式会社じげんが運営する不動産一括査定サイト「イエイ」は、利用者が納得できる査定と安心して売却できる環境を重視し、優良企業と提携してサービスを提供しています。

断りづらい場合に代行してくれる「契約お断り代行」など独自機能も特徴。2007年のサービス開始以来の豊富な実績を活かし、利用者の円滑な売却活動をサポートしています。

▼「イエイ」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「スマイティ」株式会社カカクコム

東証プライム上場の株式会社カカクコムが運営する不動産一括査定サイト「スマイティ」は、暮らしやエンタメなど幅広い情報サービスを展開する同社のノウハウを活かした使いやすさが特徴です。

売却までの流れをステップごとにわかりやすく解説しており、初めての人でも必要な知識をスムーズに理解できます。注意点や押さえるべきポイントも丁寧に説明されているため、安心して査定依頼へ進めます。

▼「スマイティ」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「ズバット不動産売却」株式会社ウェブクルー

保険の見直しや引越し見積もり比較など、生活関連の比較サービスを展開する株式会社ウェブクルーが運営する「ズバット不動産売却」は、約1分の入力で査定依頼できる手軽さが特徴です。

提携先は選び抜かれた不動産会社に限られ、担当者の資格や実績、迷惑営業の有無まで独自基準で審査。利用者の利益を最優先する姿勢は、サイトの使いやすさや分かりやすい構成にも反映されています。

▼「ズバット不動産売却」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

【厳選型・地域密着で選ぶ】おすすめ不動産一括査定サイト5選

続いて、登録（提携）されている不動産会社は比較的少な目となるものの、独自の審査基準で厳選されていたり、地域密着型の不動産会社が多く登録されていたりといった特徴を持つ一括査定サイトをピックアップしてご紹介します。

「オウチーノ」株式会社くふう住まい

注文住宅やリノベーションのメディア運営など住まい領域で実績を持つ、東証グロース上場の株式会社くふう住まいが運営する不動産一括査定サイト「オウチーノ」。大手だけでなく地域密着型の不動産会社とも提携し、利用者が希望に合う業者と出会える点が特徴です。

相続・税金の基礎知識から高く売るコツ、失敗・成功事例まで、売却に役立つコラムが豊富で情報収集にも最適です。

▼「オウチーノ」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「HowMa（ハウマ）」株式会社コラビット

革新的AIで不動産業界の変革を目指す株式会社コラビットが運営する「HowMa」は、代表の売却経験をもとに生まれた“AI×不動産会社”の査定サービスです。

大量データを処理するAIの精度と、実務経験を持つ不動産会社の判断を組み合わせ、相場変動にも対応した実用的な査定を提供。AIによる推定価格機能だけでも、売却タイミングの検討に役立つ最新情報を得られます。

▼「HowMa」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「不動産広場 不動産査定」株式会社不動産広場

株式会社不動産広場が運営する「不動産広場 不動産査定」は、代表が21年以上の業界経験と豊富なネットワークを活かして展開するサービスです。

買主向けには元付・売主物件のみを掲載するなど独自性が高く、査定でも一律相場に頼らず物件ごとの価値を丁寧に評価します。

担当者写真の公開など安心して利用できる工夫も充実。サイト内の売却事例は相場傾向の把握にも役立ちます。

▼「不動産広場 不動産査定」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「不動産売却の窓口」リビン・テクノロジーズ株式会社

リビン・テクノロジーズ株式会社が運営する「不動産売却の窓口」は、不動産プラットフォーム事業を展開する同社によるサービスです。

前出の「リビンマッチ」と同じ運営元ながら、さらに独自の審査基準を設け、大手から地域密着型まで厳選した不動産会社のみと提携している点が特徴。納得の売却を支援するほか、条件を満たすと祝い金が受け取れる独自特典も好評です。

▼「不動産売却の窓口」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「すまいステップ」株式会社Speee

「イエウール」と同じく株式会社Speeeが運営する本サイトは全国対応ながら提携社数は少なめで、都市部に強い傾向があります。

その一方で、宅建士資格の保有や5年以上の営業経験、高値売却の実績など、担当者レベルまで踏み込んだ厳しい審査基準を設け、優良企業のみと提携している点が特徴。担当者の質や実績を重視して売却先を選びたい人に適したサービスです。

▼「すまいステップ」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

【マンション特化】おすすめ不動産一括査定サイト3選

こちらでは、「マンションの売却」に特化した一括査定サイトを3つご紹介します。

いずれもマンションの査定サービスとして長年実績を積んでいるサイトであり、提携されている不動産会社もマンションの取引に長けている可能性が高いことから、実際の売却価格と大きな食い違いのない一次査定を得られる期待も高まります。

「IESHiL（イエシル）」株式会社リブセンス

東証プライム上場の株式会社リブセンスが運営する「IESHiL」は、マンション特化型の不動産査定サイトです。対応エリアは1都3県に限定されていますが、首都圏の豊富なデータを活かし、短時間で精度の高い査定結果を提示できます。

宅建士資格保有者や査定経験10年以上のアドバイザーによる無料相談も提供し、悪質業者を排除した透明性の高い売却サポートを行っています。

▼「IESHiL」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「すむたす売却」株式会社すむたす

不動産売買・再生事業を手がけ、個人が住まいを売買しやすい環境づくりをミッションとする株式会社すむたむが運営する「すむたす売却」は、首都圏・関西・東海エリアのマンション特化型査定サービスです。

AI査定で手軽に価格を確認でき、仲介手数料や複雑な交渉の負担も不要。利用者の希望に合わせたスケジュールで売却を進められる点が高く評価されています。

▼「すむたす売却」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「マンションマーケット」株式会社マンションマーケット

中古マンション売買を支援するメディアを運営する株式会社マンションマーケットの査定サイトは、全国の優良企業のみと提携し、大手から地域密着型まで幅広い不動産会社の中から理想の売却先を見つけられる点が特徴です。

サイトには売却事例の体験談、売却の流れ、成功のポイント、費用に関する知識など充実したコラムも掲載され、情報収集しながら安心して査定に進めます。

▼「マンションマーケット」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

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【投資用・事業用などのニーズで選ぶ】おすすめ不動産一括査定サイト3選

最後に、自分が住むために所有していた不動産ではなく投資用・事業用物件として保持していた不動産を売却したい場合や、土地を売却したい場合、土地の活用方法を新たに見つけたい場合などにおすすめの査定サイトを3つご紹介します。

ここまででご紹介した査定サイトも投資用や事業用物件などに対応しているものがありましたが、以下では特に倉庫、工場、店舗などの事業用物件の取り扱いや借地権、農地、底地権などの取り扱いに注力していて、実績も多い査定サイトをピックアップしています。

「HOME4U（ホームフォーユー）土地活用」株式会社NTTデータスマートソーシング

株式会社NTTデータスマートソーシングが運営する「HOME4U土地活用」は、所有する土地に最適な活用方法を提案してくれるサービスです。賃貸経営や駐車場運営など、土地の特性に合わせた多様なプランを優良企業から受けられます。

長年の経験に基づき、大手から地域密着企業まで厳選して提携しており、土地の収益最大化に向けた手厚いサポート体制も整っています。

▼「HOME4U 土地活用」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「RE-Guide（リガイド）不動産一括査定（旧SBI不動産ガイド）」株式会社ウェイブダッシュ

株式会社ウェイブダッシュが運営する「RE-Guide不動産一括査定」は、エンタメやEC、不動産分野の情報サービスを展開する同社による査定サイトです。独自の審査基準を満たした全国の不動産会社と提携し、幅広い物件を査定できる中でも特に投資用物件の売却に強みがあります。

売却知識や不動産情報のコンテンツも充実しており、必要な情報をこのサイトだけで効率よく学べます。

▼「RE-Guide」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

「イエカレ（Ie College / イエ・カレッジ）」イクス株式会社

ITインフラを活用し社会をより良くする事業を展開するイクス株式会社が運営する「イエカレ」は、日本初の土地活用プラン一括比較サービス（公式サイトより）として、土地活用に強い優良建築メーカーと提携している点が特徴です。

立地や予算に応じた専門的なアドバイスを受けられ、安定した長期収益化につながる最適な活用プランを提案してくれます。

▼「イエカレ」サービス情報 概要（最新の情報は公式サイトでご確認ください）

不動産一括査定のアンケート調査結果の詳細

ここまで口コミをもとに、おすすめの不動産一括査定を見てきました。

アンケートでは、さらに不動産一括査定に関する調査を行いましたので詳しく見ていきます。

サイトを選ぶ際に重視した点

不動産一括査定サイトを選ぶ際に重要視した点を調査しました。こちらの項目は複数回答が可能なため、複数回答を反映した結果となっています。

このアンケート結果から以下のようなことが考えられます。

1. 信頼性・知名度が最重要視されている（27%）
   • 回答者の半数以上がこれを重視しており、サイトの信頼性と認知度が最も重要な判断基準になっています。
2. 使いやすさも高い割合（22.7%）
   • 約半数の回答者が利便性・使いやすさを重視しており、サイトの見た目や査定依頼の流れも重要視されてることが推測されます。
3. 登録会社数と査定スピードも重要（18.9%と17.5%）
   • どちらも一定の支持があり、選択肢の豊富さとスピード感も大切な要素ということが分かります。
   • 特に査定スピードについては、ユーザーが迅速な結果を求めていることがわかります。
4. 地域密着型の特性（9.2%）
   • 地域密着性に一定のニーズがあることがわかります。
   • 地域特化型でエリアに強い不動産会社にニーズがあることが分かります。
5. 特化型サイトへの関心は限定的（3.6%）
   • マンションや土地活用などの特化型サイトへの関心は比較的低くなっています。
   • 特化型は全体の利用者に比べて母数が少ないことも考慮が必要です。

査定を依頼した不動産会社の数

最も多いのは3〜4社への依頼

全体の43.4%(321人)が3〜4社に査定を依頼しています。これは一括査定サイトの標準的な利用パターンと言えるでしょう。複数の査定結果を比較検討できる数として、多すぎず少なすぎない適切な数だと考えられます。

次に多いのは1〜2社への依頼

38.9%(288人)が1〜2社のみに絞って依頼しています。この層は、

• すでに特定の不動産会社を絞り込んでいた
• 一括査定サイトを試験的に利用してみた
• 多くの営業連絡を避けたかった などの理由が考えられます。

5社以上は少数派

5〜6社は12.8%(95人)、7社以上は4.9%(36人)と、合計でも17.7%にとどまります。

ユーザーとして多くの査定結果を得たいという意向がある一方で、あまりに多くの不動産会社から連絡をもらうと負担になると判断している可能性があります。

約82%の利用者が4社以下に依頼していることから、一括査定サイトの利用者は「適度な数の査定結果を比較したい」という現実的なアプローチを取る傾向があります。

一括査定依頼後の不動産会社との連絡方法

メール優先の明確な傾向

不動産一括査定サイト利用者の約半数（48.6%）が「メールのみ」を連絡手段として選択しています。

さらに「電話とメールの両方」を選ぶ利用者（31.4%）を合わせると、実に全体の80%がメールを連絡手法に含めています。

対照的に、「電話のみ」を選択した利用者は20%にとどまっています。

連絡手段としてメールが好まれる理由

メールが好まれる背景には、今の時代のユーザー心理を反映した、いくつかの理由が考えられます。

1. 時間に縛られず対応ができる
   メールはすぐに対応する必要がなく、自分の都合の良いタイミングで情報を確認・返信できます。
2. ストレスなく仕事や家事の合間に不動産情報を検討したい現代の忙しい利用者にとってメールは好都合と考えられます。
3. あとで見返せる安心感
   不動産取引は重要な金額を扱うため、利用者は提案内容や条件をきちんと残しておき、必要な時に見返すことができることを重視します。
4. 落ち着いて考えられる環境
   電話ではその場で答えを求められることもありますが、メールではじっくり内容を確認してから返事ができるため、冷静に判断できます。
5. 比較のしやすさ
   一括査定では複数の不動産会社から提案が届きますが、メールなら内容を整理したり、見比べたりしやすいため、検討がスムーズに進みます。

一括査定依頼後の不動産会社との連絡方法は、「メール」が48.6%と最も多く利用されています。電話と両方を利用する方も31.4%おり、連絡手段は多様であることが伺えます。

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依頼した複数社の査定結果には、どのくらいの差があった？

同じ物件でも不動産会社によって査定額に差が出ることをご存知でしょうか。

一括査定サイトを利用した740名を対象に、複数の不動産会社から受け取った査定額の差についても調べました。

調査結果によると、「100万円～300万円未満」の差が一番多く、全体の28.0%（207名）を占めました。次いで「100万円未満」が18.6%（138名）、「査定額に差はなかった」という回答は15.4%（114名）でした。

注目すべきは「300万円～500万円未満」の差があったという回答が11.8%（87名）、さらに「500万円以上」の大きな差があったケースも8.9%（66名）存在したことです。

300万円以上の差があったとの回答は全体の20％を越えます。

なぜ同じ物件なのに査定額に差が出るのか？

このような査定額の差が生じる理由としては、次のようなことが考えられます。

1. 各社の売却戦略の違い
   高めの査定額で顧客をとにかく獲得しようとする会社もあれば、確実に売却できる価格を重視する会社もあります。
2. 物件評価の着目点の違い
   不動産会社によって、立地条件や建物の状態、設備などの評価ポイントに重きを置く部分が異なります。
3. 取引事例データの違い
   各社が参照する過去の取引事例や市場予測が異なることで、算出される査定額に差が生じます。
4. 地域への精通度の差
   その地域の細かな特性や将来性をどこまで把握しているかによっても評価が変わってきます。

売却検討者が知っておくべきこと

この調査結果から、不動産売却を検討している方々へ以下のポイントをお伝えしたいと思います。

• 一社だけの査定では不十分
  査定額に大きな差が出る可能性があるため、必ず複数の不動産会社の査定を比較しましょう。
• 高い査定額≠最適な売却価格
  単に高値の査定額を提示する会社が最良の選択とは限りません。査定額の根拠や販売戦略についての説明もしっかりと確認することが理想です。
• 査定額の差が大きい場合は理由をチェック
  300万円以上の差がある場合は、各社にその根拠を詳しく聞いてみることで、各社の考え方の違いが見えてくるでしょう。

不動産売却は人生の中でも大きな金額を動かす重要な決断です。

この調査結果が示すように、一括査定サイトを利用して複数の視点から物件価値を判断することが、満足のいく売却へ向けての第一歩といえます。

不動産一括査定での査定額と、実際の売却価格の差はどれくらい？

本調査では、査定額と実際に売却できた価格の差について調べました。

不動産一括査定は非常に便利なサービスですが、一方で不動産会社が媒介契約を取るために高めの査定金額を出すといったケースも聞くことがあります。

「査定金額は高かったが、実際に売却できた金額は低かった」ケースがどれほどあるのか、といった疑問の解決につながると考えられます。

不動産売却の実態：査定額と実際の売却価格にはどれくらいの差があるのか？

この調査結果からは、いくつかの興味深い事実が見えてきます。

1. 売却に至った方の約49%に価格差がある
   売却済みの方の中で見ると、半数以上が査定額と売却価格に何らかの差が生じています。これは不動産取引の現実を反映した結果と言えるでしょう。
2. 比較的小さな差に収まるケースが多い
   差があったケースの中でも、300万円未満の差に収まるケースが最も多く、売却者全体の約37.5%を占めています。
3. 査定額どおりの売却も珍しくない
   「差はなかった」という回答も16.4%あり、適切に価格設定された物件は査定額通りで売却できるケースも少なくないことがわかります。
4. 大きな価格差が生じるケースも存在
   300万円以上の差が生じたケースは全体の約12%で、市場状況や物件状態などによっては予想以上に価格調整が必要になるケースもあることが示されています。

売却を検討している方へアドバイス

この調査結果から、不動産売却を検討されている方へ以下のようなアドバイスができるでしょう。

• 査定額は目安と考える
  査定額はあくまで目安であり、実際の売却では市場状況や買い手の反応によって調整が必要になることを念頭に置きましょう。
• 価格交渉の余地を考慮する
  売却価格計画を立てる際は、ある程度の価格交渉の余地を見込んでおくことが現実的です。
• 信頼できる不動産会社の選択が重要
  無理に高い査定額を提示するのではなく、市場の実態を踏まえた現実的な査定と売却戦略を提案してくれる会社を選びましょう。
• 適正価格での早期売却も検討を
  長期間売れ残ってしまうことによる価格下落リスクも考慮し、適正価格での早期売却という選択肢も視野に入れておくことが大切です。

不動産売却は多くの方にとって人生で何度も経験するものではありません。この調査結果を参考に、現実的な期待値を持って売却に取り組むことで、満足のいく結果につながるでしょう。

一括査定サイトを利用して複数の不動産会社の見解を比較検討することが、成約への第一歩です。

不動産一括査定後に実際に売却した？

調査結果：約7割が実際に売却を実現

調査によると、不動産一括査定を依頼した方のうち、実に65.7%（486名）が「実際に売却した」と回答しています。一方、34.3%（254名）は「売却していない」という結果でした。

これは何を意味するのでしょうか？

なぜ7割の方が売却に至るのか

査定後に実際に売却する方が多い理由としては、以下のような要因が考えられます。

• 複数の不動産会社から査定を受けることで、適正な売却価格の把握ができる
• プロの不動産会社からアドバイスを受け、売却への不安が解消される
• 一括査定サイトを利用する時点で、売却意向がある程度固まっている方が多い

売却に至らない3割の方々の理由は？

一方で、査定後に売却をお断りした方々にも様々な事情があるようです。

• 思っていたより査定額が低く、売却を再検討された
• 家族との話し合いの結果、住み続けることを選択された
• 市場状況を見て、もう少し様子を見ることにした
• リフォームなどで価値を高めてから売却することにした

売却を検討中の方へのアドバイス

売却をお考えの方は、まずは一括査定で複数の不動産会社の意見を聞くことが第一歩です。査定額だけでなく、各社の売却プランや担当者との相性も大切な判断材料になります。

実際に7割近くの方が売却まで進んでいることからも、一括査定は単なる価格確認ツールではなく、スムーズな売却への重要なステップだと言えるでしょう。

ご自宅の売却を検討されている方は、まずは気軽に一括査定から始めてみてはいかがでしょうか。

適切な情報を得ることで、あなたにとって最良の選択ができるはずです。

一括査定後、最終的に不動産会社を決めた理由は？

不動産一括査定サイトを利用して実際に売却まで進んだ486名の方に、「なぜその不動産会社に売却を依頼したのか」、その決め手を調査しました。

信頼できる担当者が最大の決め手に

調査によると、売却を依頼する不動産会社を選ぶ際、最も多かった理由は「担当者の対応（信頼性・丁寧さ）」で全体の43.0%（209名）を占めました。

これは、不動産売却という大きな決断において、お金以上に「人」を重視する傾向が強いことを表しています。

一方、「提示された査定額の高さ」を選んだ方は35.2%（171名）で2位となりました。高額査定はもちろん魅力的ですが、それだけでは決め手にならないという現実が浮き彫りになっています。

地域密着型の強みも無視できない

「地元での実績・知名度」を理由に挙げた方も12.1%（59名）と一定数いらっしゃいます。地域の相場観や購入者とのネットワークを持つ地元密着型の不動産会社への信頼感が反映された結果と言えるでしょう。

「売却までのスピード」は7.2%（35名）にとどまり、「その他」の理由が2.5%（12名）という結果でした。

選ばれる不動産会社の決め手とは？調査結果から見えてくる本当の優先事項

この調査から、不動産売却においては次のようなポイントが重要だと考えられます。

1. 信頼関係が最優先
   高い査定額を提示されても、担当者との信頼関係がなければ契約には至りにくい傾向があります。売却を依頼する利用者は「本当に親身になってくれるか」「誠実に対応してくれるか」を最も重視しています。
2. 適正価格と信頼のバランス
   査定額の高さも無視できない要素ですが、「高すぎる査定額」に警戒心を持つ売主も少なくありません。実現可能な適正買取価格を提示できる誠実さも信頼につながっているようです。
3. 地域特性の理解も重要な差別化要因
   地元での実績や知名度が選ばれる理由になっていることから、担当者がその地域の特性を熟知していることを感じられるかどうかも不動産会社選びにおいては重視されています。

売却を検討中の方へのアドバイス

この調査結果から、売却を検討中の方には次のようなアドバイスができるでしょう。

• 可能な範囲で複数の不動産会社と面談し、担当者の対応や知識、誠実さを比較検討しましょう
• 査定額だけでなく、その根拠や売却戦略の説明がしっかりしているかも重要なポイントです
• 単に高い査定額を示す会社ではなく、あなたの状況を理解し、適切なアドバイスをくれる会社を選びましょう

不動産売却は人生の大きな決断のひとつです。この調査結果が示すように、信頼できるパートナーを見極めることが成功への第一歩となるでしょう。

なお、不動産会社に仲介を依頼する契約（媒介契約）には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」があり、どの種類の媒介契約を選ぶかによっても、売却活動の方法が変わってきます。

▼それぞれの契約形態については次の記事で解説しています。

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不動産一括査定を利用してよかった点・満足度

続いて不動産一括査定サイトを利用して良かった点と満足度を聞きました。

不動産一括査定サイトを利用して良かった点

複数回答のため合計が100%を越えています。

一括査定サイト利用者が語る”真の価値”とは？調査から見えてくるメリット

不動産売却を検討する際、一括査定サイトを利用する方が増えています。では、実際に利用した方々は、どのような点に価値を感じているのでしょうか。

740名を対象にした調査結果から、一括査定サイトの本当のメリットを探ってみましょう。

利用者が感じた最大のメリットは「比較検討のしやすさ」

調査結果によると、一括査定サイトを利用してよかったと感じた点として最も多かったのは「比較検討が簡単だった」で全体の48.5%（359回答）を占めました。

約半数の方が、複数の不動産会社を手軽に比較できる点を高く評価していることがわかります。

次いで多かったのは「手間が省けた」で31.8%（235回答）。一度の入力で複数の査定が依頼できる利便性が評価されています。

また、「信頼できる会社を見つけられた」と回答した方は20.7%（153回答）と約5人に1人の割合でいらっしゃいます。「高く売れた」という具体的な成果を実感した方も13.9%（103回答）いました。

一方で「特になかった」という回答も23.4%（173回答）あり、実際に売却に至らなかった人を含めて、一括査定サイトの利用が必ずしもすべての方に満足をもたらすわけではないという現実も見えてきます。

データからわかる一括査定サイトの価値

この調査結果からは、一括査定サイトの価値について次のようなことが読み取れます。

1. 不動産会社と利用者の情報量の偏りを埋める効果
   複数の会社を比較検討できることで、利用者は情報を多く得ることができ、より良い判断ができるようになります。
2. 効率化のメリット
   一度の操作で複数の不動産会社にまとめて依頼できるため、1社ずつ探して連絡する手間が省けます。
3. 信頼できる会社探しに役立つ
   単なる査定額の比較だけでなく、対応の丁寧さや信頼感など、不動産会社ごとの特徴を知るきっかけにもなります。
4. 売却価格アップにつながることも
   複数の会社が査定することで価格に競争が生まれ、想定より高く売れたケースも少なくありません。

売却を検討中の方へのアドバイス

この調査結果を踏まえ、これから不動産売却を検討されている方には以下のポイントをお伝えしたいと思います。

• 一括査定サイトを最大限活用するために
  複数の査定結果を単に「高い・安い」で判断するのではなく、各社の査定根拠や対応の丁寧さ、提案内容なども含めて総合的に比較検討しましょう。
• 約20%の方が「信頼できる会社」に出会えている
  査定額だけでなく、担当者の対応や説明の分かりやすさ、会社の実績、評判なども重要な判断材料です。じっくり比較して最適なパートナーを見つけましょう。
• 「特になかった」という回答からの学び
  満足しなかった方も7人に1人の割合でいることから、査定後のその後の対応（各社との面談、質問、交渉など）も大切だと言えます。

不動産売却は多くの方にとって人生で数少ない大きな取引です。この調査結果からも、売却活動のスタートとして一括査定サイトはとても役立つことがわかります。

とはいえ、サイトの利用後は各社の対応や条件をしっかり比較・検討し、自分に合った選択をすることが大切です。

十分に情報を集め冷静に判断することで、納得のいく売却ができるでしょう。

不動産一括査定サイト利用者の満足度

結果から見えてきた一括査定サイトの”今”

この満足度調査からは、一括査定サイトに対する利用者のリアルな印象が見えてきました。

1. 約半数が「満足」と回答。一括査定は期待に応えるサイトに
   調査では、47.7％の人が「満足」と回答しており、多くの人にとって一括査定サイトは「期待どおりに使える便利なサイト」と感じられているようです。基本的な役割をしっかり果たしていることが、この結果からもうかがえます。
2. 「普通」という評価が多い理由は？
   最も多かった評価が「普通」だった点も注目に値します。これはサイト自体が必要な機能は果たしているものの、特別な感動や大きな不満もないという、ある意味で“当たり前の存在”になっていることを意味していると考えられます。
3. 不満の声は少数派。ただし無視はできない
   一方で、「不満」と答えた人も8.5％存在します。一部の利用者にとっては、思っていたほどの価値を感じられなかったという可能性があります。
   一括査定サイトはすでに一般化しており、「一度の入力で複数社の査定が届く」だけでは驚きや満足を生み出しにくくなっているのかもしれません。

こうした傾向から、今後はもっと便利で、利用者に寄り添った新しい一括査定サイトが求められていくと考えられます。

一括査定の満足・不満を分けるカギとは？

今回の調査結果から、満足度を左右するカギとして以下のようなことが考えられます。

• 比較検討のしやすさ：調査で約半数の方が「比較検討が簡単だった」と回答しています
• 手間の省略：約3割の方が「手間が省けた」と評価
• 信頼できる会社との出会い：約2割の方が「信頼できる会社を見つけられた」と回答
• 査定額と売却額の差：実際の売却額と査定額の差が大きい場合は満足度が下がる可能性も

これから不動産売却を検討される方へ

この満足度調査結果を踏まえ、これから一括査定サイトの利用を検討されている方には以下のポイントをお伝えしたいと思います。

• 現実的な期待を持つことが大切
  一括査定サイトは便利なツールですが、あくまでも比較検討のきっかけとしてうまく活用する意識が大切です。
• サイト利用後の対応が満足度を左右する
  査定結果を受け取った後、各社と直接やり取りしてより詳しい情報を得ることで満足度が高まる可能性があります。
• 複数社の査定を比較する視点を持つ
  単に査定額の高さだけでなく、査定根拠の説明、担当者の対応、売却戦略の提案内容なども含めて総合的に判断しましょう。

利用した約半数の方が、売却の第一歩として一括査定サイトに満足しています。

サイト利用後の主体的な比較検討と判断が満足度をさらに高める鍵となるでしょう。

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不動産一括査定アンケート調査対象者

ここでは今回の調査回答者についての詳しいデータを紹介します。

今回の調査では、不動産一括査定サイトの利用経験がある人を対象にしているため、利用者のリアルな口コミ、評判を反映していると言えるでしょう。

またこの調査では、回答者数が740人と十分であり、統計的にも一定の傾向を把握できる規模となっています。

回答者の細かなデータから見えてきたのは、不動産一括査定サイトが幅広い年齢層に対応する方法になっているということです。ここからは調査結果をさらに詳しく分析していきます。

お住いの居住地域（都道府県別）

東京都（18.6%）、神奈川県（12.6%）、大阪府（8.5%）など、全国47都道府県から回答を得ています。

以下のグラフ・表から分かる通り、不動産の一括査定サイトは主に郊外エリアよりも都心部及びその周辺エリアでよく活用されてます。

エリア別に見ると、関東地方が全体の約48.1%と約半数を占め、次いで近畿地方が18.8%、中部地方が10.3%、北海道・東北地方が10.1%と続いています。最も割合が低いのは四国地方の1.6%です。

関東・近畿地方が中古不動産の取引件数も多く不動産会社の店舗数・事務所も多いため、こうした地域では不動産一括査定サイトを利用する人も多くなる傾向があると考えられます。

• 北海道・東北エリア…北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
• 関東地方…茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
• 中部地方…新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
• 近畿地方…三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
• 中国地方…鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
• 四国地方…徳島県、香川県、愛媛県、高知県
• 九州・沖縄地方…福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

性別

男性が78.0%、女性が22.0%と男性の回答者が多くなっています。

年齢層

今回のアンケート回答者の年齢に関する内容は、以下通りとなっています。

不動産一括査定サイトの利用者は、60〜69歳が最多で25.5%を占めており、退職後の住み替えや資産整理を目的とした利用が多いと考えられます。

次いで、30〜49歳の現役世代が合計で約38%を占めており、住み替えや相続、不動産投資など将来を見据えた売却ニーズも根強く存在しています。
また、70代（16.9%）や80代（4.2%）の高齢層も一定数おり、高齢化社会においてもスマートフォンやPCを活用して査定サイトを利用する動きが広がっていることがうかがえます。

このことから、不動産一括査定サイトは、老後のライフプラン設計から若年層の資産活用まで、幅広い年齢層に対応する身近な選択肢として定着しつつあるといえるでしょう。

1. 基本情報：
   • 回答者総数は741人
   • 平均年齢は57.1歳
   • 最年少は30歳、最年長は88歳
2. 年齢分布の特徴：
   • 60代の回答者が最も多く（189人、全体の25.5%）
   • 30代と40代は同数（各139人、各18.8%）で2番目に多い
   • 50代（118人、15.9%）と70代（125人、16.9%）も一定数存在
   • 80代の回答者は少数（31人、4.2%）
3. 詳細な年齢層の傾向：
   • 60-64歳と65-69歳の年齢層に特に集中
   • 30代から70代まで幅広い年齢層からバランスよく回答が得られている
   • 85歳以上の高齢回答者は限定的
4. 全体的な特徴：
   • 中高年層（特に60代）からの回答が中心
   • 30歳未満の回答者は存在せず、30歳以上の成人のみが対象
   • 多様な年齢層からの意見を反映したアンケート結果と考えられる

職業

不動産一括査定サイトの利用者は、会社員が約4割を占めて最も多く、現役世代の働き手による利用が主流となっています。

次いで、「無職」と回答した層が21.8%と高く、これは退職後の高齢者層による資産整理や住み替えニーズが背景にあると考えられます。

年齢層 × 職業から見る利用者像の考察

不動産一括査定サイトの利用者は、60〜69歳が最も多く（25.5%）、次いで30〜49歳（合計37.6%）と、現役世代からリタイア層まで幅広く利用されていることが分かります。

職業別では、「会社員」が39.2%と最も多く、30〜50代の働き盛り世代を中心に、住み替えや資産運用の目的での利用が多いと考えられます。

一方、「無職」は21.8%と高い割合を占めており、これは60代以上の高齢層と重なることから、退職後の資産整理や相続対策としての利用が広がっていることを示しています。

また、「パート・アルバイト」や「専業主婦（主夫）」の方も合わせて約18%を占めており、家計を支える立場の人や、少しでも収入を増やしたいと考える人たちからも不動産一括査定サイトへの関心があることがうかがえます。

これらの傾向から、不動産一括査定サイトは「現役世代の住み替え」から「リタイア層の資産整理」まで、人生のあらゆる段階で活用される実用的なサイトとして広く使われるようになっていると言えるでしょう。

婚姻状況

既婚者が70.5%、未婚者が29.5%と既婚者が多数を占めています。

不動産売却検討のきっかけ

ライフステージの変化が主な原因

住み替えが最多となっており、家族構成の変化や住環境のニーズ変化に伴う住み替えが不動産売却の最も一般的なきっかけとなっています。これは既婚者が多いという他の調査結果とも一致します。

世代交代が売却のきっかけに

相続が2番目に多い理由であることから、親から子への資産が引き継がれるタイミングで不動産の売却が検討されるケースが多いことがわかります。特に、自分が住んでいる場所から離れた田舎の不動産の維持管理は大変なため、相続してもそのまま持ち続けずに売却して現金化する人が多いと考えられます。

資産運用の見直し

資産整理や老後の資金確保など、財務的な理由による売却も約22%（資産整理と老後の資金確保の合計）と無視できない割合を占めています。不動産を流動性の高い資産に切り替える必要性を感じている人がある程度いることが示されています。

経済的な負担が売却の理由になることも

維持費の負担や住宅ローンの返済といった理由が合わせて約8%を占めており、不動産を持ち続けることでかかる長期的な費用が売却を検討するきっかけとなっているケースも見られます。

ライフスタイルの変化による売却も

転勤や転職、離婚といった生活環境の変化をきっかけに不動産を売却するケースもあり、全体の約7.7％を占めています。こうした予期せぬ出来事に対応するために、売却を選ぶ人も少なくないようです。

売却を検討した物件の種類

不動産一括査定サイトを利用する方の半以上が戸建て住宅の売却を検討していることがわかります。

続いてマンションが約3分の1を占め、土地の売却は約12%となっています。それ以外の投資用不動産やその他の物件種類は少数派で、合わせても3.2%にとどまっています。

全体として、個人の居住用不動産（戸建てとマンション）が売却検討物件の大多数（84.9%）を占めており、不動産一括査定サイトは主に居住用不動産を検討している方に利用されていることが明らかになりました。

情報収集手段

• 複数回答可能なため合計は100％を超えています。

インターネット利用が主流
不動産を売却しようと考えたとき、多くの人がまずインターネットで情報を集めているようです。今では、ネット検索が主な情報収集手段となっており、デジタル化が進んでいることがうかがえます。

不動産一括査定サイトのようなオンラインの仕組みが重要視されているのも、その表れと言えるでしょう。

オンラインとオフラインの併用
ネットで調べたうえで、さらに不動産会社へ直接相談する方も多いようです。

不動産会社では宅地建物取引士などの実務経験豊富な専門家から情報を得ることができるでしょう。対面で話すことで、ネットだけでは得られにくい個々の状況に応じた情報が手に入る可能性も十分あります。

オンラインでの情報収集とオフラインでの相談を組み合わせた進め方が一般的であると考えられます。

口コミの影響力
家族や知人からの情報も1割近くあり、特に大きな取引である不動産売却においては、周囲の評判、信頼できる人からのアドバイス、口コミが影響力を持っていることがわかります。

本やセミナーなどの情報はあまり活用されていない
本や雑誌、セミナーなどの従来の情報源を使っている人はあまり多くなく、全体の1割程度にとどまっています。

売却を想定している（いた）期間

売却期間の想定については回答者間でかなり分散していることがわかります。

短期間（3ヶ月以内）での売却を想定している方は13.8%と比較的少数ですが、半年以内を合わせると約34.7%となり、比較的早期の売却を検討している層が一定数存在します。

一方で、1年以上かけての売却を想定している方が23.1%と最も多く、売却期間が「未定」という回答も23.0%と高い割合を示しています。

これらを合わせると、約46%の方が長期的な視点または具体的な期限を定めずに不動産売却を検討していることがわかります。

このデータは、不動産一括査定サイトを利用する方々の売却までの希望期間がさまざまであり、短期的な売却希望者から長期的な計画を立てている方まで幅広いことを示しています。

まとめ：不動産一括査定サイトの選び方と結論

不動産一括査定サイトは、複数社の査定額や対応を一度に比較できる便利なツールです。利用者調査では以下のような傾向が見られました（利用率・満足度ランキングを総合参照）。

サイトごとの傾向

• 知名度と信頼性を重視：SUUMO／すまいValue／at home／LIFULL HOME’S
• 大手不動産会社だけに査定依頼したい：すまいValue
• 対応スピードを重視：SUUMO／HOME4U
• 地方物件で幅広く査定：LIFULL HOME’S／イエウール

各サイトには得意分野があり、口コミや評判にもそれが表れています。ご自身の物件種別・地域・優先したいポイント（価格、スピード、担当品質など）を踏まえて選びましょう。

結論：一括査定で迷ったら「すまいValue」がおすすめ

おすすめする理由

• 大手6社のみに依頼が絞られており、いわゆる“会社の当たり外れ”が起きにくい。
• 取引体制やコンプライアンスが整っているため、トラブルが少ない傾向。

この点に注意

• 最終的な満足度を左右するのは担当者との相性です。大手＝常に最高ではなく、
  • 初回面談の準備状況
  • 提案の具体性（販売戦略・広告計画・想定スケジュール）
  • 連絡の頻度・スピード
    などを比較し、会社名だけで判断しないことが大切です。

不動産売却の失敗しないコツ

1. 最低2～3社に査定依頼（すまいValue内で複数社指名）
2. 価格だけで決めない（販売戦略・根拠資料・媒介条件を比較）
3. 担当者チェック（質問への即応性／説明の分かりやすさ／報告ルール）
4. 重複連絡対策（併用時は同一会社依頼を片側に限定）

不動産売却は人生の大きな決断。まずはすまいValueでリスクを抑えつつ、担当者の力量と相性を見極め、納得のいく売却を目指しましょう。

なお、引っ越しはしたくないが、売却資金を得たいという方の不動産売却手段としては、リースバックもあります。

リースバックについての基本知識等の詳細解説と大手リースバック会社の比較は以下の記事をご覧ください。

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不動産一括査定のよくある質問

不動産一括査定サイトを使うとどんなメリットがありますか？

複数の不動産会社に一度に査定依頼できるため、相場を把握しやすく、最も条件の良い会社を比較して選べます。

一括査定を依頼すると必ず営業電話が来ますか？

電話営業がある場合もありますが、サイトによってはメールやオンライン上での査定結果の提供を選択できるサービスも増えています。営業が気になる場合は、事前に対応方法を確認しましょう。

• 不動産一括査定は「電話なし」でできる？匿名でも安心な査定方法とおすすめサイトを徹底比較

査定を依頼してから結果が届くまでにどのくらい時間がかかりますか？

通常、査定依頼後1〜3営業日以内に結果が届きます。ただし、不動産の所在地や物件の種類によって多少異なることがあります。

査定依頼をする際に必要な情報は何ですか？

基本的には物件の住所、物件種別（戸建て、マンション等）、築年数、面積、間取りなどの基本情報が必要です。

正確な情報を入力するほど、より精度の高い査定結果が得られます。最初の査定段階では詳しい書類は不要な場合も多くなっています。

築年数が古い物件でも査定可能ですか？

はい、築年数が古い物件でも査定は可能です。古い物件は土地の価値を含めて評価されるため、十分売却可能です。まずは気軽に査定を依頼してみましょう

査定結果が出た後、どのように不動産会社を選べばいいですか？

査定は金額だけでなく、担当者の提案力や売却戦略も含めて比較することが大切です。

提携会社数や口コミ、実績、自分の物件のエリアに強い会社がいるかもチェックし、総合的に判断しましょう。

査定額はどのくらい信頼できますか？

査定価格はあくまでも目安であり、実際の売却価格とは異なります。

不動産会社によって査定基準も異なるため、複数社を比較することが大切です。

実際の査定価格はどのように決まるのですか？

査定価格は物件の立地条件、築年数、間取りや面積のほか、周辺地域の取引相場などを基準に各不動産会社が個別に判断します。不動産会社ごとに評価方法が異なるため、価格に差が出ることがあります。

一括査定と訪問査定の違いは何ですか？

一括査定（机上査定）は物件情報をもとに大まかな査定価格を出しますが、訪問査定は不動産会社が実際に物件を訪問して状態や立地環境を確認し、より正確な価格を提示します。

本格的な売却を検討する場合は訪問査定がおすすめです。

査定依頼をすると必ず売却しなければなりませんか？

いいえ。査定はあくまで参考情報なので、売却の義務はありません。

査定依頼自体に法的拘束力はありませんので、安心してご利用いただけます。

仲介と買取はどう違うのですか？

仲介は市場に出して買主を探す方法で、高く売れる可能性があります。買取は不動産会社が直接買い取る方法で、早く現金化できます。

▼買取と仲介の違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

• 不動産売却は買取と仲介のどちらが正解？違いやメリット・デメリットを解説

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高松市でマンション売却を考えたとき、「まず何をすればいいのか」「相場はどの程度なのか」と迷う方は多いのではないでしょうか。

この記事では、マンションの市場動向や高松市の売却目安を整理しながら、高く売るためのポイント、売却の流れ、不動産会社選びで注意すべき点などを解説します。

初めて売却を検討している方でも、全体像を把握しながら読み進められる内容です。

後半では、あなぶき興産が属する「あなぶきグループ」の強みについても解説し、

マンション売却に関するよくある質問もまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

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記事執筆・監修

穴吹興産　竹島　健

区分投資事業部　バックオフィス　課長

【資格】
・宅地建物取引主任者
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

【経歴】業界歴20年。12年間新築マンションのアルファシリーズの販売を担当。その後、7年間リースバックを中心に中古マンション買取事業に従事。現在は経験を活かしてリースバック検討に役立つ情報を発信。

リースバックのお問い合わせ
stock_mansion@anabuki-kosan.co.jp

マンション市場の動向からみる高松市の売却相場

高松市でマンション売却を考える方にとって、高松市の相場はまず気になるところ。

全国的なマンション市場の動向も併せて確認しながら、高松市のマンション売却相場や特徴を解説していきます。

上昇するマンション価格と高松市の相場動向

近年のマンション売却相場を理解するうえで、まず押さえておきたいのが、世界的なインフレ進行を背景とした不動産価格の上昇です。

東日本大震災以降、日本の住宅価格はアベノミクスによる金融緩和をきっかけに緩やかな上昇を続けてきましたが、近年はその傾向がより顕著になっています。

特にコロナ禍の住環境の見直しや、コロナ後の世界的なインフレ、円安の進行などを背景に、都心部を中心として不動産価格は大きく上昇しました。

国土交通省が公表している住宅価格指数を見ると、マンション価格は2010年比で約118％上昇しており、この15年ほどでおよそ2倍の水準となっています。

一方、戸建住宅の上昇率は同期間で約20％にとどまっており、2016年ごろからマンションと戸建住宅の価格差が大きく広がっています。

では、こうした全国的なマンション市場の動向を踏まえたうえで、高松市のマンション売却相場はどのような状況なのでしょうか。

国土交通省の不動産情報ライブラリに掲載されている中古マンション取引事例を見ると、高松市では首都圏のような急激な価格変動は見られないものの、安定した需要に支えられた取引が続いています。

具体的には、市中心部では㎡単価で約22万～34万円前後、専有面積75㎡に換算するとおよそ1,600万～2,500万円台が一つの目安となっています。一方、郊外エリアでは㎡単価約11万～23万円前後、75㎡換算で1,000万円前後～1,700万円台の取引事例が多く見られます。

上記の価格帯は、国土交通省 不動産情報ライブラリに掲載されている2025年上半期の不動産取引価格情報をもとに算出した目安です。実際の売却価格は、立地条件やマンションの管理状況、部屋の位置などによって異なります。

このように、高松市のマンション相場は、全国的なマンション価格上昇の流れを受けつつも、エリアや条件によって価格帯に幅があるのが特徴です。次の章では、エリアや築年数ごとに、もう少し具体的な売却価格の目安を見ていきます。

エリア・築年数別にみる売却価格の目安

エリア別｜高松市のマンション売却価格の目安

高松市では、番町・瓦町周辺などの中心部と、太田・多肥・屋島エリアなどの郊外とで、マンションの価格帯に違いが見られます。

まずは、ご自身のマンションがどのエリア区分に当てはまるかを把握することが、相場理解の第一歩となります。

築年数別｜高松市のマンション売却価格の目安

築年数が進むにつれて価格は下がる傾向にありますが、修繕計画や管理状態、立地条件によって相場を大きく下回らずに売却できるケースもあります。

上記の価格帯は、国土交通省 不動産情報ライブラリに掲載されている2025年上半期の不動産取引価格情報をもとに算出した目安です。実際の売却価格は、立地条件、マンションの管理状況、部屋の位置などによって異なります。

高松市でマンションを高く売るためのポイント

できることなら、なるべく高く売りたいというのが本音ですよね。

マンション売却は、相場を知って終わりではありません。売り出し価格の決め方や、売却までの進め方次第で、結果に差が出ることもあります。

ここでは、高松市のマンション売却を検討する際に、できるだけ納得のいく条件で売るために意識しておきたいポイントを、分かりやすく整理していきます。

特別な知識がなくても実践しやすい内容ですので、ぜひ参考にしてみてください。

売り出し価格の決め方で結果が変わる

マンション売却において、最初に悩むポイントの一つが「いくらで売り出すか」という価格設定です。

売り出し価格を考える際に大切なのは、相場価格・成約価格・売り出し価格は必ずしも一致しないという点です。

相場はあくまで目安であり、実際の成約価格は、立地や築年数、管理状態、タイミングなど、さまざまな条件によって決まります。

特に高松市のマンション市場は、急激に価格が上下するエリアではないため、相場から大きく外れない範囲での価格設定が必要になります。

相場より高すぎる価格で売り出してしまうと、内覧自体が入りにくくなり値下げを繰り返すことになったり、逆に最初から相場より低く設定してしまうと本来得られたはずの売却価格を逃してしまう可能性もあります。

そこで「不動産一括査定サイト」などを利用して、複数の不動産会社に査定を依頼し、価格の根拠を比較することも有効です。

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査定額だけを見るのではなく、「なぜその価格になるのか」「どのような販売戦略を想定しているか」を確認することで、適切な売り出し価格が見えてきます。

売り出し価格は、市場の反応を見ながら、必要に応じて調整していくことも大切です。

納得のいく売却につなげるためにも、相場と物件の条件を踏まえた、現実的な価格設定を心がけましょう。

内覧で差がつくポイント

マンション売却では、内覧時の印象が成約価格やスピードに直結します。

買主は内覧の短い時間の中で、「価格に見合っているか」「ここで生活できそうか」を無意識に判断しています。

そのため、少しの工夫が大きな差につながる場面でもあります。

内覧は、単なる「部屋を見せる場」ではなく、買主が購入を決断するための重要な判断材料です。

費用をかけたリフォームよりも、買主目線を意識した準備が、結果として高値成約につながるケースもあります。

質問には丁寧に答え、実体験に基づく情報を正直に答えることで好印象につなげましょう。

売却タイミングの考え方

マンション売却のタイミングに、はっきりとした「正解」はありません。

国土交通省の不動産情報ライブラリに掲載されている取引価格情報をもとに、高松市の中古マンション取引を四半期ごとに見ると、㎡単価の中央値は直近2年間でおおむね18万円台後半〜24万円前後の範囲で推移しています。

四半期ごとの価格変動はあるものの、首都圏のような急激な上昇や下落は見られず、比較的落ち着いた値動きが続いているのが特徴です。

また、各四半期で30件前後の取引が継続して確認できることから、高松市では安定した需要に支えられたマンション取引が続いていることが分かります。

そのため、高松市でのマンション売却は「相場が急変するのを待つ」という考え方よりも、ご自身のライフプランや住み替え時期に合わせて計画的に進めることが重要だと言えるでしょう。

大切なのは、相場だけに振り回されず、所有マンションやご自身の状況に合ったタイミングを見極めることです。

売却タイミングを考える3つのポイント

• 築年数の節目を意識する
• 市場の状況を冷静に見る
• 自分のライフプランに合わせる

特に築年数は古いほど、一般的に価格は下がりやすくなります。築15年・20年を超える前後は相場に差が出やすく、一つの節目と考えて検討すると良いでしょう。

マンション売却は何から始める？基本の流れを解説

マンション売却は、全体の流れを把握しておくだけでも不安がかなり軽くなります。

ここでは、初めて売却を検討する方でもイメージしやすいように、基本的な流れをシンプルに整理します。

マンション売却の基本的な流れ

マンション売却は、主に次のようなステップで進みます。

全体としては、売り出しから引き渡しまで数ヶ月程度かかるケースが一般的です。

初めての売却を検討する方が最初にやるべきこと

マンション売却を考え始めたばかりの段階では、「何から手をつければいいのか分からない」と感じる方がほとんどです。

ですが、最初から難しい判断をする必要はありません。

相場を「判断材料」として把握する

前述のとおり、高松市のマンション市場は、首都圏のように相場が短期間で大きく動く傾向は強くありません。

そのため、価格の上下に振り回されて売却時期を決める必要はありません。

一方で売却を考え始めた段階で現在の相場や売れ方の目安を把握しておくことは、自分のタイミングで判断するための大切な材料になります。

たとえば、次のような点を把握しておくだけでも十分です。

• 自分のマンションはいくらくらいで売れそうか
• 売却までにどれくらいの期間がかかりそうか
• 今売る場合と、少し先に売る場合の違い

これらを把握しておくことで、「相場が上がるか下がるか」ではなく、自分のライフプランや都合に合わせた売却を検討できるようになります。

相場に振り回されず、自分の判断で進めるための準備として捉えることが大切です。

いきなり1社に絞る必要はありません

無料査定や相談を通じて、複数の不動産会社の説明を聞き、価格の根拠や進め方を比較することが大切です。

売却をまだ決めていない段階で相談しても問題ありません。

まずは情報を集め、自分に合った進め方を整理することから始めましょう。

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高松市でマンション売却を任せる不動産会社の選び方

マンション売却を具体的に進めたくても、どの不動産会社に相談すればいいのか悩みますよね。

査定額や知名度だけで決めてしまってよいのか、不安に感じることもあるでしょう。

不動産会社によって、売却の進め方や考え方、得意分野はさまざまです。

ここでは、初めてマンション売却を検討する方でも判断しやすいように、不動産会社選びで押さえておきたいポイントを整理して解説します。

不動産会社選びで重視したい判断基準

マンション売却を任せる不動産会社を選ぶ際は、知名度や広告の多さだけで判断しないことが大切です。

次のポイントを意識して比較してみましょう。

マンション売却の実績があるか

エリアや物件種別の得意不得意を見ましょう。実績があるほど相場感や売却戦略が現実的です。

地域の実情を理解しているか

高松市のエリア特性や需要を把握しているかどうかで、提案内容に差が生まれます。

説明が分かりやすく、納得感があるか

専門用語ばかりでなく、売却の流れや注意点を丁寧に説明してくれるかも重要な判断材料です。

査定額だけで不動産会社を選ぶと失敗しやすい理由

査定額が高い不動産会社を見ると、「ここに任せた方が得なのでは」と感じるかもしれません。

しかし、査定額＝実際に売れる価格とは限らない点には注意が必要です。

相場とかけ離れた高い査定額で売り出すと、内覧が入らず、結果として値下げを繰り返してしまうケースもあります。

大切なのは、査定額の高さではなく、その価格の根拠や売却戦略です。

複数社の査定を比較し、「なぜその価格になるのか」を確認することで、より納得のいく売却につながります。

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事前に知っておきたい注意点

不動産会社と媒介契約を結ぶ前に、売却後のトラブルや後悔を防ぐために、事前に確認しておきたいポイントがあります。

特に初めてのマンション売却では、次の点を押さえておくと安心です。

仲介には3種類の「媒介契約」があることを理解しておく

マンション売却を不動産会社に依頼する際には、必ず「媒介契約」と呼ばれる契約を結ぶことになります。

この媒介契約には大きく分けて3つの種類があり、それぞれの売却の進め方や不動産会社との関係性が異なります。

一般媒介契約

複数の不動産会社に同時に売却を依頼できる契約。

自由度は高い一方で、販売状況の報告義務がなく、どの会社がどのように動いていうか分かりにくい場合もあります。

専任媒介契約

売却を依頼できる不動産会社は1社のみですが、定期的な販売状況の報告が義務付けられています。

自分でも買主を見つけることは可能で、バランスの取れた契約形態と言えます。

専属専任媒介契約

専任媒介契約と同様に1社のみへの依頼となり、自分で買主を見つけることもできません。

その分、不動産会社がより積極的に販売活動を行うケースもあります。

どの媒介契約が正解という訳ではなく、「どのように売却を進めたいか」「どこまで任せたいか」によって向き不向きが変わります。

契約を結ぶ前に、それぞれの特徴や違いを理解して、納得感のあるマンション売却にしましょう。

▼媒介契約の違いについては、こちらの記事でも解説しています。