検討者さん

リースバックを比較検討する際、どんな点を見たらいい？そもそもリースバックはどのような人が利用しているのだろう？

「まとまった資金は必要だけれど、今の家からは離れたくない」——そう考えたときに選択肢にあがるのがリースバックです。

ただ、リースバックは利用する方が限られるサービスのため、実際に動いた人が何を基準に会社を選び、どこで迷ったのかという情報は、口コミサイトなどではなかなか見つかりません。

自宅の売却は大きな決断だけに、判断材料の少なさに不安を覚える方も多いのではないでしょうか。

あなぶき興産竹島

当社にも「他の方はどんな基準で決めたのか」というご相談をよくいただきます。今回はその答えになるデータをお持ちしました。

そこであなぶき興産では、GMOリサーチ＆AI株式会社の協力のもと、全国8,923名を対象としたWEBアンケートを実施し、自宅の売却やリースバックの利用を考えたことがある304名から回答を得ました（2024年12月実施）。

調査にあたってはあなぶき興産の社名を伏せた匿名調査としており、回答の偏りを抑えています。

本記事では、その回答データをグラフで公開するとともに、リースバック事業者ならではの視点で結果を読み解きます。

あなぶき興産竹島

先に結論をお伝えすると、重視されていたのは「売却金額」「家賃」「賃貸借期間」の3点でした。

なお本調査は、2024年4月・2024年6月に実施した調査に続く第3弾です。前回までの調査結果は以下からご確認いただけます。

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記事内の調査結果・データ転載に関して

こちらの記事に公開している調査結果・データについては、同業の会社様を問わず以下の利用ポリシーに基づいて自由にご利用頂けます。

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調査結果については、他サイトでの転載が可能です。詳しくは上記の転載ポリシーをご確認下さい

リースバック検討に関する調査回答者

リースバック検討に関する調査回答者が、どのような年齢層・居住エリア・職業の人がリースバックを検討しているかについての概要データを解説します。なお、構成比は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

2024年4月、2024年6月に実施したリースバック検討者に対する調査内容と近い結果となり、既婚男性の回答者が多くなっています。

職業に関しては、「会社員」が圧倒的に多く、次いで「無職」が割合的に高くなっています。こちらも2024年4月、2024年6月の調査でも同様となりました。

現在の住まいについては、マンションが37％・一戸建てが63％となっています。これは、全国に占める一戸建て・マンションの比率も関係しています。

リースバックでは一戸建て・マンション両方を扱える会社もあれば、マンションに特化してリースバックを行っている会社もあります。

都道府県別の現在の住まいに関しては、主に都市部でリースバックが検討されていることが分かります。

１都３県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）で全体の約43％となっており、関西の大阪府・兵庫県を入れた場合全体の55％となります。

リースバック会社には、都市部のみ、政令指定都市のみ、と取り扱いエリアを限っている会社もありますので、リースバックを検討する際はまずエリアの確認をした方がいいでしょう。

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リースバック検討に関する本調査

リースバックに関する本調査の内容では、検討動機編と査定・具体的検討編の2つに分けて調査内容をまとめています。

検討動機編では、リースバックを検討し始めた人はどんなことがきっかけで検討を始めたのか、何を重視していたのか、等が確認できます。

査定・具体的検討編では、実際にリースバックを検討している人の査定依頼者数、リースバック以外の検討サービスなどを調査した内容になっています。

最後に、検討時に知っていたリースバック業者名についても【番外編】として調査を行いましたので査定の依頼時に参考にしてください。

リースバック調査①　検討動機編

検討者さん

リースバックを検討し始めた人は、どのような理由でリースバックを検討してるのでしょうか。

実際にリースバックを行った割合

今回の有効回答者は、ご自宅（持ち家）の売却またはリースバックの利用を検討したことがある方に限定しています。そのうち、実際にリースバックの取引を行った方は35.5%、検討中の方は20.7%となりました。

一方で、検討したものの取引には至らなかった方も43.8%います。条件が合わずに見送るケースもあるということです。

実際にリースバックを行った方や検討中の方が、どのような視点でリースバック会社を選んでいるのかは、後ほど調査結果をご紹介します。

リースバック検討理由

検討理由として最も多かったのは「老後資金の確保」で46.1%でした。今回の回答者で一番多かった職業は「会社員」、平均年齢は50.9歳。退職前の段階から老後を見据えて動き始めている方が多いと考えられます。

次いで「生活費のため」が42.4%、「住宅ローンの完済」が33.2%と続きます。この2つも老後の生活に直結する理由です。老後まで住宅ローンを支払い続けることで生活が圧迫されることを懸念し、リースバックを検討される方もいらっしゃいます。

「相続税対策」23.0%、「終活・資産整理」19.7%も一定の割合を占めました。不動産を現金化することで、相続時の納税負担を減らすことを目的とされる方もいらっしゃいます。

また「事業資金」8.6%のように、まとまった費用を一時的に確保するために、買戻し特約をつけて利用を検討される方も少なからずいらっしゃいます。

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リースバック調査②査定・具体的検討編

リースバックを検討者が実際の検討段階でどんな点を重視したか、何社に査定を依頼し、他にどんな選択肢を考えながら検討を進めていたかについて解説していきます。

リースバックで住み続けたい理由

「生活環境を変えたくなかった」という理由がかなり多いことがグラフから分かります。

「自宅を売却したことを周りに知られたくなかった」「子どもを転校させたくなかった」といった理由もあり、自宅を売却してもそのまま住み続けることができるリースバックの特性が、ご自宅に住み続けたいという希望を叶える手段として選ばれていることが分かります。

「子どもを転校させたくなかった」は21.4%でした。今回の回答者は40代が28.9%と最も多く、お子さまがいる世帯も一定数含まれると考えられます。学校や友人関係、習い事といった環境が変わることを心配して選ばれる方もいらっしゃいます。

「介護者や病人がいて引越しが難しかった」15.1%、「ペットを飼っているから」13.5%も同様に、住まいを動かしにくい事情が背景にあります。

また「条件に合う引っ越し先が見つからなかった」が16.1%ありました。すぐに引っ越したいわけではないけれど、時期を決めて引っ越し先をゆっくり探したい、という方もいらっしゃいます。

リースバック検討で重視した点

リースバック検討において重視された点は「売却金額」62.5%、「家賃」50.3%、「賃貸借期間」41.8%の3つが上位を占めました。

この3つは、それぞれ独立しているわけではありません。リースバックの家賃は近隣の賃貸相場ではなく、買取価格に対する利回りをもとに決まるのが一般的で、売却金額が高くなるほど家賃も上がりやすい関係にあります。

売却金額だけを見て決めると、毎月の家賃で生活が圧迫されることがあります。売却後のマネープランまで含めて考えることが大切だと言えるでしょう。

次いで「買戻し条件」が27.0%でした。検討理由でも触れたとおり、一定期間後に買い戻すことを前提にリースバックを考えている方が一定数いることがうかがえます。

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リースバックで検討した賃貸借契約種類（契約期間）

リースバックで検討した賃貸借契約（住む年数）で、最も多かった選択肢は「普通借家契約（長期）」で45.7%でした。

普通借家契約は更新することで住み続けられる契約です。一方、定期借家契約は基本的に更新がなく、期間満了で契約が終了します。

定期借家契約は年数ごとに分かれており、合計すると54.3%となります。ただし内訳を見ると「5年以上」が15.5%と最も多く、1年13.2%、2年11.2%、3年6.3%、4年3.3%と、期間が長いものほど選ばれています。

単一の選択肢として最多だったのが普通借家契約であることとあわせて、長く住み続けられることを重視する方が多いと読み取れます。

住み続ける期間を優先するのであれば、普通借家契約のほうが安心です。借地借家法では、貸主から更新を拒む場合に正当な事由が必要とされており、借主の保護が厚くなっています。

定期借家契約では期間満了で契約が終了し、再契約できるかどうかは貸主の判断となります。

一方で、何年後かに家を移る予定が決まっている方には、短期の定期借家契約が合う場合もあります。売却後の居住期間をあらかじめ確定させたいケースです。

取り扱える賃貸借契約の種類は会社によって異なります。検討の際には、ご自身の望む契約でのリースバックが可能かどうかを担当者に確認しておくとよいでしょう。

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リースバックの査定を依頼した業者数

リースバックの査定を依頼した業者数に関しては、1社が35.2％、2社が29.9％となっています。

3社以上査定を行った検討者は全体に対して、15.5％となっています。

リースバック業者の選定に関しては、ある程度インターネット等で調べ候補を絞った上で査定依頼を行っていることが考えられます。

リースバックの査定は事業者によって大きく異なるため、3社以上の依頼を行いしっかりと比較・検討することをお勧めします。

リースバック以外で検討した選択肢（複数回答）

リースバック以外で検討された選択肢は、「不動産会社による買取」が59.9%と最も多く、「通常の売却」52.0%、「リバースモーゲージ」36.5%、「不動産担保ローン」10.9%と続きました。複数回答のため合計は100%を超えており、多くの方が複数の手段を並行して比較していることが分かります。

売却・買取との違いは、そのまま住み続けられるかどうかです。売却や買取では引き渡し後に自宅を離れることになりますが、リースバックは売却後に賃貸借契約を結ぶため、ご自宅に住み続けたまま、まとまった資金を得られます。

リバースモーゲージは、自宅を担保に融資を受ける仕組みです。リースバックが「売却して家賃を払う」のに対し、リバースモーゲージは「借り入れて利息を払う」もので、所有権は自分に残ります。

ただし対象となる年齢や物件に条件があり、マンションを対象外とする金融機関もあります。一戸建てで土地の評価額が高い場合は、担保価値が出やすいためリースバックと並行して検討されることもあります。

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【番外編】リースバック業者認知度調査

本調査では、リースバックを検討した際に名前を知っていた会社についても回答を得ました。

回答者304名のうち回答が多かったのは、穴吹興産、一建設、セゾンファンデックス、大京穴吹不動産、SBIスマイルの順でした。
なお本調査は、調査主体である穴吹興産の社名を伏せて実施しています。

※上記はあくまで本調査の回答者304名における結果であり、市場全体の認知度を示すものではありません。

まとめ│調査から見えた検討ポイント

今回のリースバックに関する調査では、リースバック検討者がどのような理由で検討したか、検討の際に重視した点はどんな点かなどを調査しました。

調査結果から、以下の様な結果が示されました。

この調査結果から、またリースバック事業会社としての立場から、リースバック検討の際のポイントを次のように挙げられます。

リースバックを検討するにあたっては、複数のリースバック会社に査定を依頼することで提示金額の妥当性や、条件がご自身のニーズに合致するかが分かります。

リースバックは利用する方が限られているため、検討者の方が知りたい情報がまだ少なく、他の検討者の意見を聞く機会もほとんどありません。

今回の「リースバックに関する調査」がリースバックを検討している方のお役にたてば幸いです。

あなぶき興産竹島

まずは査定をしてみることで具体的な情報を得ることをお勧めします。

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「自宅を売却したあとも、そのまま住み続けられる」というリースバックの仕組みを、新聞やテレビ、インターネットなどで見聞きしたことがある方も多いのではないでしょうか。

住宅ローンの返済や教育費、親の介護、老後の生活資金など、今後のお金について考えるきっかけは人それぞれです。

なかでも、持ち家という大きな資産をどのように活用するかは、慎重に考えたいテーマのひとつといえるでしょう。

そのリースバックについて、国土交通省は2026年7月、「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（リースバックに関するガイドライン）」を公表しました。2026年10月1日から施行されます。

リースバックについて調べていると、国土交通省が2022年に公表した「ガイドブック」という資料も見つかります。

名前が似ているため分かりにくいのですが、それぞれ主な対象が異なります。

• ガイドブック：リースバックの利用を検討している方に向けた手引き
• ガイドライン：リースバックを取り扱う不動産会社などに向けて、宅建業法の考え方を示したもの

この記事では、2026年のガイドラインによって何が明確になったのかを中心に、2022年のガイドブックとの違いや、リースバックを検討する際に確認しておきたいポイントを分かりやすく解説します。

なお、リースバックについての基本知識等の詳細解説と大手リースバック会社の比較は以下の記事も合わせてご覧下さい。

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記事執筆・監修

穴吹興産　竹島　健

区分投資事業部　バックオフィス　課長

【資格】
・宅地建物取引主任者
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

【経歴】業界歴20年。12年間新築マンションのアルファシリーズの販売を担当。その後、7年間リースバックを中心に中古マンション買取事業に従事。現在は経験を活かしてリースバック検討に役立つ情報を発信。

リースバックのお問い合わせ
stock_mansion@anabuki-kosan.co.jp

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そもそもリースバックとは？「2つの契約」がセットになった仕組み

まずは、リースバックの基本的な仕組みから確認しておきましょう。

リースバックとは、自宅を不動産会社などに売却して売却代金を受け取り、その後は買主となった会社などと賃貸借契約を結び、家賃を支払いながら同じ住宅に住み続ける仕組みです。

リースバックでは、大きく次の2つの契約を結びます。

1. 売買契約
   自宅を不動産会社などに売却するための契約
2. 賃貸借契約
   売却した自宅を借りて、そのまま住み続けるための契約

一般的な不動産売却と大きく異なるのは、売却後もその住宅に住み続けるため、「売却条件」と「売却後の賃貸条件」の両方を確認する必要がある点です。

自宅を売却すると、所有権は買主に移ります。

そのため、同じ住宅に住み続けていても、売却後は「住宅の所有者」ではなく「住宅を借りている人」という立場になります。

たとえば、

• いつまで住み続けられるのか
• 賃貸借契約を更新できるのか
• 給湯器やエアコンなどが故障した場合、修理費は誰が負担するのか
• リフォームや設備の変更ができるのか

といった点は、賃貸借契約の内容によって異なります。

2026年に公表されたガイドラインでは、こうした売却後の賃貸借条件についても、リースバックを利用するかどうかを判断するうえで重要な事項として整理されています。

2026年10月、国がリースバックに関するガイドラインを施行

リースバックに関するガイドラインとは

正式名称は、

「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（リースバックに関するガイドライン）」

です。

国土交通省が2026年7月に公表し、2026年10月1日から施行されます。

詳しい内容は、国土交通省が公開している「リースバックに関するガイドライン」で確認できます。

名前だけを見ると難しく感じるかもしれませんが、新しい法律がつくられたということではありません。

もともと存在する宅地建物取引業法（以下「宅建業法」）について、リースバック取引ではどのように解釈・運用するのかを明確にしたものです。

特に重要なのが、リースバックでは売買契約と賃貸借契約が一体となっている点です。

これまでも不動産の売買については宅建業法上のルールがありましたが、今回のガイドラインでは、その後に結ばれる賃貸借契約の内容についても、利用者が売却するかどうかを判断するうえで重要な事項になることが明確にされています。

なぜガイドラインがつくられたのか

背景のひとつには、リースバックに関する消費者からの相談があります。

ガイドラインによると、全国の消費生活センターなどに寄せられたリースバックに関する相談件数は、

• 2022年度：116件
• 2023年度：227件
• 2024年度：242件
• 2025年度：214件

と推移しています。

これまでには、

• 売却後に支払う家賃を十分に確認していなかった
• 契約解除に関する条件を理解していなかった
• 長く住み続けられると思っていたものの、賃貸借契約の期間が決まっていた
• 設備が故障した際の修理費の負担をめぐって認識が異なっていた

といった相談事例も報告されています。

国民生活センターも2025年5月、「強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意！」として、実際の相談事例や契約時の注意点を紹介しています。

リースバックは「自宅の売却」と「売却後の賃貸」が組み合わされた取引であるため、双方の条件を十分に確認したうえで契約することが重要です。

ガイドラインによって何が明確になった？

今回のガイドラインで特に重要なのは、

自宅を「売る条件」だけでなく、売却後に「借りて住み続ける条件」についても、契約するかどうかを判断するうえで重要な事項として整理されたこと

です。

たとえば、

• 家賃はいくらなのか
• 賃貸借契約の期間は何年なのか
• 契約を更新できるのか
• 定期借家契約なのか、普通借家契約なのか
• 設備が故障した場合の修理費は誰が負担するのか
• 将来、物件が第三者へ売却される可能性があるのか

といった条件についても、リースバックを利用するかどうかの判断に影響する重要な事項として扱われます。

つまり、売却価格だけを見るのではなく、その後の暮らしに関わる賃貸条件まで含めて確認することが、より重要になったといえるでしょう。

なお、ガイドラインの対象となるのは、現在居住している住宅について行うリースバック取引です。

買主が宅地建物取引業者である場合だけでなく、宅地建物取引業者が売買を媒介する場合なども対象となります。

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「ガイドライン」と「ガイドブック」は何が違う？

国土交通省は、2022年にも「住宅のリースバックに関するガイドブック」を公表しています。

ガイドラインとガイドブックは名前が似ていますが、主な対象や役割が異なります。

ガイドブックは利用者が判断するための手引き

2022年6月24日に公表された「住宅のリースバックに関するガイドブック」は、リースバックの利用を検討する一般の方に向けた資料です。

リースバックの仕組みや利用例、これまでに寄せられた相談事例などを紹介したうえで、契約前に確認しておきたいポイントを整理しています。

「リースバックとはどのような仕組みなのか」「契約前に何を確認すればよいのか」を知るための資料といえるでしょう。

ガイドラインは宅建業法の考え方を明確にしたもの

一方、2026年のガイドラインは、リースバックを取り扱う宅地建物取引業者などに向けたものです。

リースバック取引について、宅建業法上どのような事項を適切に告知・説明する必要があるのか、またどのような勧誘行為が問題となるのかなどが整理されています。

ガイドラインで示された内容について宅建業法に抵触した場合には、内容に応じて行政処分などの対象となる可能性があります。

ガイドブックとガイドラインはあわせて確認できる

新しいガイドラインが公表されたからといって、2022年のガイドブックが不要になったわけではありません。

ガイドラインによって事業者側の考え方がより明確になり、ガイドブックでは利用者側が確認しておきたいポイントを知ることができます。

リースバックについて理解を深める際は、両方をあわせて確認すると分かりやすいでしょう。

リースバックで不動産会社から説明を受けたい重要事項

ガイドラインでは、リースバック取引において利用者の判断に重大な影響を与える事項として、さまざまな内容が整理されています。

ここでは、主な項目を分かりやすく紹介します。

自宅を「売る」ことに関する内容

売買契約については、たとえば次のような事項があります。

• 売買代金以外に支払い・受け取りが発生する場合の金額や目的
• 契約を解除できる条件
• 違約金に関する取り決め
• 将来、住宅を買い戻すための取り決めがある場合の条件

売却価格だけでなく、契約解除や買い戻しなど、将来に関わる条件まで確認することが大切です。

売却後に「借りて住み続ける」ことに関する内容

賃貸借契約については、次のような内容が挙げられています。

• 家賃の金額や支払い時期、支払い方法
• 家賃以外に費用が発生する場合の金額・時期・目的
• 賃貸借契約の期間
• 契約更新の有無や条件
• 定期借家契約など更新のない契約である場合、その内容
• 中途解約の条件や違約金
• 敷金など退去時に精算する金銭の取り扱い
• 修理・修繕費用の負担
• 住宅の使用方法に制限がある場合の内容
• 税金などの負担について取り決めがある場合の内容
• 建物管理を別会社に委託している場合、その会社に関する情報
• 貸主・借主や対象物件に関する情報
• 災害など不可抗力による損害が発生した場合の取り扱い
• 将来、住宅が第三者に売却される可能性と、その場合の賃貸借契約の取り扱い

特に確認しておきたいのが、将来、リースバック事業者が住宅を第三者へ売却する可能性についてです。

売却後に住宅の所有者が変わる可能性がある場合、その際に現在の賃貸借契約がどのように取り扱われるのかも確認しておくとよいでしょう。

なお、ここで挙げた内容だけ確認すれば十分というわけではありません。

疑問に思うことや、ご自身の生活に関わる条件がある場合は、契約前に具体的に確認することが大切です。

リースバックで禁止されている勧誘行為とは

リースバックの勧誘についても、宅建業法に基づくルールがあります。

たとえば、次のような行為が問題となる可能性があります。

• 将来の利益などについて、確実であると誤解させる説明をする
• 契約するかどうかを考える時間を正当な理由なく与えない
• 会社名や担当者名、勧誘目的であることを伝えずに勧誘する
• 契約しない意思を示した相手に勧誘を続ける
• 迷惑となる時間帯に電話や訪問を行う
• 長時間にわたり勧誘を続ける
• 契約や契約解除に関して威圧的な対応をする
• 申込みの撤回などに際して、返還すべき金銭を返還しない

リースバックは、売却後の生活にも影響する契約です。

その場ですぐに判断せず、売却条件と賃貸条件の両方を確認したうえで検討することが大切です。

宅建業法に抵触した場合はどうなる？

ガイドラインで示された事項について宅建業法に違反した場合、内容に応じて指示や業務停止命令、免許取消しなどの行政処分の対象となる可能性があります。

また、宅建業法で定められた重要な事項について故意に事実を告げなかった場合などには、刑事罰の対象となる可能性もあります。

今回のガイドラインでは、リースバック取引に関する相談情報について、必要に応じて宅建業者を監督する行政庁へ情報提供する仕組みも示されています。

リースバックについて不安なことや契約上のトラブルがある場合は、消費生活センターなどの相談窓口を利用する方法もあります。

不動産会社に聞いておきたい3つの質問

ガイドラインには、法令上の義務として一律に求められるものではないものの、利用者が十分な情報を得て判断できるよう、事業者による対応が望ましいとされた事項もあります。

主なものは次の3つです。

1. 売却価格の算定根拠
2. 家賃の算定根拠
3. 売却代金が家賃の何か月分に相当するか

たとえば、自宅を2,000万円で売却し、毎月の家賃が15万円だった場合、売却代金は単純計算で約133か月分の家賃に相当します。

133か月は、およそ11年です。

もちろん、実際の判断では税金や諸費用、将来の家賃変更なども考える必要がありますが、売却代金と今後支払う家賃を並べて考えることで、長期的な収支をイメージしやすくなります。

売却価格だけを見るのではなく、

「いくらで売却できるのか」
「その後、毎月いくら支払うのか」

をあわせて確認することが大切です。

売却価格や家賃の算定根拠についても確認し、納得できる条件かどうかを検討しましょう。

住宅ローンが残っている場合、リースバックはできる？

住宅ローンが残っている状態でリースバックを検討する場合は、あわせて確認しておきたいポイントがあります。

住宅ローンを利用して購入した住宅には、一般的に金融機関の抵当権が設定されています。

住宅を売却する際には、原則としてこの抵当権を抹消する必要があります。

そのため、一般的には売却代金などを使って住宅ローンを完済し、抵当権を抹消したうえで売却することになります。

基本的な流れは次のとおりです。

売却代金を受け取る
→ 住宅ローンを完済する
→ 諸費用などを差し引いた金額が手元に残る

確認しておきたいのは、主に次の2点です。

売却価格で住宅ローンを完済できるか

住宅ローンの残高が売却価格を上回っている場合、差額を自己資金などで準備しなければ売却できないことがあります。

まずは住宅ローンの残高と査定価格を確認しましょう。

実際に手元にいくら残るか

売却代金がそのまますべて手元に残るわけではありません。

住宅ローンの返済や売却に伴う諸費用などを差し引いたうえで、最終的にいくら残るのかを確認することが大切です。

また、リースバックでは売却後に家賃の支払いが始まります。

現在の住宅ローン返済額と、リースバック後の家賃を比較してみることも重要です。

住宅ローンは返済を続けることで残高が減っていきますが、リースバックでは住み続ける期間に応じて家賃の支払いが続きます。

目の前の売却価格だけでなく、その後の毎月の支出も含めて検討しましょう。

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契約できるのは名義人だけ｜家族と話し合っておくこと

ご家族と一緒に暮らしている場合は、契約前に今後の生活について話し合っておくことも大切です。

住宅の売買契約を行うのは、原則として住宅の所有者です。

住宅が単独名義の場合、所有者本人の判断で売却手続きを進められるケースがあります。

一方、リースバック後の家賃負担や将来の住まいは、同居するご家族にも関係します。

たとえば、将来世帯の収入状況が変わった場合でも、住宅に住み続けるためには家賃を支払う必要があります。

また、自宅を売却することで、相続する財産の内容も変わります。

リースバックを検討する際は、

• 毎月の家賃を無理なく支払えるか
• どのくらいの期間住み続けたいのか
• 将来住み替える可能性があるか
• 相続についてどのように考えるか

などについて、ご家族と共有しておくとよいでしょう。

説明を受ける際に、ご家族に同席してもらうのもひとつの方法です。

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老後もマンション暮らしで後悔しない？住み続ける前に確認したいポイントを解説 | あなぶきのリースバック https://www.anabuki.ne.jp/kaitori/column/7219-2/ 老後もマンションに住み続けると後悔する？マンションは戸建てより管理の手間を抑えやすい一方で、管理費や修繕積立金…

契約前に自分で確かめる7つのポイント

ここからは、国土交通省が2022年に公表した「住宅のリースバックに関するガイドブック」をもとに、契約前に確認しておきたいポイントを紹介します。

1．リースバック以外の方法とも比較する

自宅に住み続けながら資金を用意する方法は、リースバックだけとは限りません。

たとえば、自宅を担保に融資を受けるリバースモーゲージなどの方法もあります。

また、住み続けることを必須としないのであれば、一般的な不動産売却も選択肢になります。

それぞれ仕組みや利用条件が異なるため、ご自身の目的や今後の生活に合った方法を比較して検討することが大切です。

複数の不動産会社や金融機関などから情報を集める方法もあります。

2．その場ですぐに契約を決めない

リースバックは、不動産の売買契約とその後の賃貸借契約が関係する重要な取引です。

提示された条件を確認し、不明点があれば契約前に質問しましょう。

特に知っておきたいのが、リースバックによる自宅の売却には、一般的に宅建業法上のクーリング・オフ制度が適用されないという点です。

宅建業法のクーリング・オフは、宅地建物取引業者が売主となり、消費者が買主となる一定の取引を対象とした制度です。

リースバックでは、住宅の所有者である利用者が売主となるため、この制度の対象とはなりません。

契約締結後の解除については、契約内容によって手付解除や違約金などが関係する場合があります。

契約書に署名・押印する前に、解除条件についても確認しておきましょう。

3．「受け取る金額」と「支払う金額」を比較する

リースバックでは、売却時にまとまった売却代金を受け取る一方、その後は家賃を支払いながら住み続けます。

そのため、

• 売却によっていくら受け取れるのか
• 毎月の家賃はいくらなのか
• 何年間住み続ける予定なのか
• その期間に家賃を合計でいくら支払うことになるのか

を確認してみましょう。

また、将来的に家賃が変更される可能性や、その条件についても契約前に確認しておくとよいでしょう。

リースバックでは、売却価格をもとに家賃が設定されるケースもあります。

売却価格だけ、あるいは家賃だけを見るのではなく、双方をあわせて比較することが大切です。

4．売却価格の根拠を確認する

提示された売却価格について、その算定根拠を確認してみましょう。

国土交通省が2020年度に実施した事業者調査では、リースバックの買取価格について「市場での取引価格の70％以下」と回答した事業者が50％を占めています。

ただし、実際の買取価格は物件の立地や築年数、状態、リースバック後の契約条件などによって異なります。

一般的な仲介による売却価格とは異なることを理解したうえで、

• どのような根拠で価格が算定されたのか
• 周辺の売却相場とどの程度違うのか

などを確認しましょう。

複数の会社に査定を依頼して比較する方法もあります。

5．買い戻しの条件を確認する

リースバックでは、契約内容によって将来自宅を買い戻せる場合があります。

ただし、リースバックを利用すれば必ず買い戻せるというわけではありません。

買い戻しを希望する可能性がある場合は、

• 買い戻せる期間
• 買い戻し価格
• 買い戻すための手続き
• 住宅が第三者へ売却された場合の取り扱い

などを契約前に確認しましょう。

口頭で説明を受けるだけでなく、買い戻しに関する条件が契約書などにどのように記載されているかを確認することが大切です。

6．賃貸借契約の種類を確認する

リースバック後にどのくらい住み続けられるかを考えるうえで、賃貸借契約の種類は重要なポイントです。

住宅の賃貸借契約には、主に「普通借家契約」と「定期借家契約」があります。

普通借家契約

契約期間が満了しても、貸主側に正当事由がない限り、原則として契約が更新される仕組みです。

定期借家契約

契約時に定めた期間が満了すると契約が終了し、更新されない契約です。

定期借家契約の場合でも、貸主と借主の双方が合意すれば、新たに「再契約」を結んで住み続けられる場合があります。

ただし、必ず再契約できるとは限りません。

国土交通省が2020年度に実施した事業者調査では、リースバック後の賃貸借契約について「定期借家契約」と回答した事業者が80％となっています（複数回答）。

長く住み続けたいと考えている場合は特に、

• 普通借家契約なのか
• 定期借家契約なのか
• 契約期間は何年なのか
• 更新または再契約は可能なのか

を確認しておきましょう。

7．修理費の負担や退去時の原状回復を確認する

自宅を売却したあとは、住宅の所有者ではなく借主となります。

そのため、これまで自分の判断で行っていた修理や設備変更についても、賃貸借契約上のルールが適用されます。

たとえば、

• 給湯器やエアコンが故障した場合、修理費は誰が負担するのか
• 設備を新しく取り付けてもよいのか
• リフォームをしてもよいのか
• 退去する際にどこまで原状回復する必要があるのか

などを確認しておきましょう。

契約書の文章だけではイメージしにくい場合は、「給湯器が故障した場合はどうなりますか？」など、具体的な例を挙げて確認するのも有効です。

リースバックのガイドラインについてよくある質問

Q．2026年10月より前に契約した場合はどうなりますか？

リースバックに関するガイドラインは2026年10月1日から施行されます。

一方、ガイドラインで取り上げられている宅建業法上の誠実義務や事実不告知の禁止などは、以前から存在する規定です。

すでに締結した契約について不明点やトラブルがある場合は、契約書を確認したうえで、消費生活センターや都道府県などの宅建業担当窓口へ相談する方法があります。

Q．2022年のガイドブックはどこで読めますか？

国土交通省の「『住宅のリースバックに関するガイドブック』を公表しました」のページから確認できます。

リースバックの仕組みや利用例、契約前のチェックポイントなどが図やイラストを使ってまとめられているため、初めてリースバックを検討する方にも参考になる資料です。

Q．今後、一般利用者向けの新しい資料は公表されますか？

国土交通省は、今回のガイドラインの内容を踏まえた一般消費者向けの啓発資料を作成・公表する予定としています。

最新情報については、国土交通省の「リースバックに関するガイドライン」のページで確認するとよいでしょう。

Q．リースバックについて相談したら契約しなければなりませんか？

査定や相談をしたからといって、必ず契約する必要はありません。

提示された売却価格や家賃、賃貸借契約の内容などを確認し、ご自身の希望に合わない場合は契約を見送ることもできます。

複数の方法や会社を比較し、納得できる条件かどうかを確認したうえで判断しましょう。

まとめ

国土交通省は2026年7月、「リースバックに関するガイドライン」を公表し、2026年10月1日から施行します。

今回のポイントを整理すると、次のとおりです。

• 2026年のガイドラインは、リースバック取引に宅建業法をどのように適用するか、その解釈・運用を明確にしたもの
• 2022年のガイドブックは利用者向け、2026年のガイドラインは主に事業者向けという違いがある
• リースバックでは、売却条件だけでなく、その後の賃貸借条件も契約を判断するうえで重要
• 家賃、契約期間、更新の有無、修繕費の負担、買い戻し条件、将来の物件売却なども確認しておきたい
• 住宅ローンが残っている場合は、ローン残高と売却価格、売却後の家賃をあわせて確認する
• ご家族と住んでいる場合は、売却後の家賃や将来の住まいについて事前に共有しておくことが大切

リースバックは、自宅を売却したあとも住み続けながら、まとまった資金を確保できる方法のひとつです。

一方で、自宅の所有権を手放し、その後は賃貸住宅として住むことになるため、一般的な不動産売却とは異なる確認事項があります。

売却価格だけで判断するのではなく、その後の家賃や契約期間、将来の住まいまで含めて条件を確認し、ご自身の目的や生活設計に合っているかを検討することが大切です。

あなぶきのリースバックでは、マンションを中心に普通借家契約で長く住み続けていただけるリースバックサービスを提供しております。

売却価格だけでなく、その後の家賃や契約内容についてもご説明し、条件をご確認いただいたうえでご検討いただけます。

「自分の場合はリースバックが合っているのか知りたい」「まずは売却価格や家賃の目安を知りたい」といった段階でも、お気軽にご相談ください。

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現在のマンションにお住まいの方の中には、定年退職や年金生活をきっかけに、「このままマンションに住み続けても大丈夫だろうか」と考え始める人も多いのではないでしょうか。

マンションは管理の手間を抑えやすく、セキュリティ面で充実しているなど、老後の住まいとして適している面があります。一方で、毎月の管理費や修繕積立金、将来の大規模修繕、室内設備のリフォーム費用など、年齢を重ねるほど気になりやすい負担もあります。

この記事では、老後もマンション暮らしを続けるメリットや、後悔しやすいポイント、今の住まいを維持するために確認したいことをまとめて解説します。

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記事執筆・監修

穴吹興産　竹島　健

区分投資事業部　バックオフィス　課長

【資格】
・宅地建物取引主任者
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

【経歴】業界歴20年。12年間新築マンションのアルファシリーズの販売を担当。その後、7年間リースバックを中心に中古マンション買取事業に従事。現在は経験を活かしてリースバック検討に役立つ情報を発信。

リースバックのお問い合わせ
stock_mansion@anabuki-kosan.co.jp

老後もマンション暮らしを続けるメリット

老後の住まいを考えるうえで、マンションには戸建てとは異なる暮らしやすさがあります。

ここでは、老後の住まいとしてマンション暮らしを続けるメリットを3つ紹介します。

戸建てより管理の手間を抑えやすい

マンションは、戸建てに比べて住まいの管理にかかる手間を抑えやすい点がメリットです。

戸建ての場合、建物や土地まわりの管理を基本的に自分で行う必要があります。たとえば、庭の手入れや外まわりの掃除、屋根・外壁の修繕、玄関まわりの防犯対策など、年齢を重ねるほど負担に感じやすい作業も少なくありません。

一方、マンションでは、エントランスや廊下、エレベーター、ゴミ置き場などの共用部分は、管理会社や管理組合によって維持・管理されるのが一般的です。

毎月の管理費や修繕積立金は必要になりますが、その分、日常的な掃除や建物全体の管理を自分だけで抱え込まずに済みます。

老後は、掃除や修繕のために身体を動かすことが、想像以上に負担になる場合があります。

その点、マンションは管理の一部を任せやすく、毎日の暮らしの負担を少なくしやすい住まいといえるでしょう。

室内の段差が少なくバリアフリーに対応しやすい

マンションは、ワンフロアで生活できる物件が多く、戸建てに比べて室内の階段移動が少ない点もメリットです。

これまでは気にならなかった段差や階段が、老後の生活では転倒リスクや生活の負担につながることがあります。特に戸建てでは、寝室が2階にある、洗濯物を干すために階段を上り下りするなど、日常生活の中で階段を使う場面が多くなることもあります。

一方、マンションでは、玄関からリビング、寝室、水回りまでが同じフロアにまとまっている間取りが多いため、室内の移動負担を抑えやすい傾向があります。必要に応じて手すりを設置したり、浴室やトイレを使いやすくリフォームしたりすることで、老後も安心して暮らせる住まいに整えることができます。

オートロックや防犯カメラなどセキュリティ面で安心

マンションは、セキュリティ面で安心しやすい物件が多い点も、老後の住まいとしてのメリットです。

オートロックや防犯カメラ、管理人の有無など、防犯設備が整っているマンションであれば、外部からの侵入リスクを抑えやすくなります。また、同じ建物内に複数の住戸があるため、人の出入りや気配があることも安心材料になる場合があります。

戸建ての場合は、玄関や窓、庭まわりなど、住まい全体の防犯対策を自分で考える必要があります。

一方、マンションでは建物全体でセキュリティ対策が行われている物件もあり、一人暮らしや夫婦二人暮らしの老後でも安心感を得やすいでしょう。

ただし、防犯設備の有無や管理体制は物件によって異なります。今のマンションで安心して暮らし続けるためにも、オートロック、防犯カメラ、管理人の有無などを確認しておくことが大切です。

老後のマンション暮らしで後悔につながりやすい3つのポイント

マンションは老後の住まいとしてメリットがある一方で、何も確認しないまま住み続けると、後悔につながる可能性もあります。

特に、管理費や修繕積立金の負担、エレベーターが使えない時の移動、建物全体の管理状態などは、老後の生活に大きく関わるポイントです。

ここでは、老後のマンション暮らしで後悔につながりやすいポイントを解説します。

管理費や修繕費が老後の家計を圧迫しやすい

老後のマンション暮らしでまず気をつけたいのが、毎月の維持費です。

マンションは、住宅ローンを完済した後も管理費や修繕積立金の支払いが続きます。現役時代は大きな負担に感じていなかった金額でも、年金生活になると家計への影響が大きくなることがあります。

特に、以下のような費用は後悔につながりやすいポイントです。

• 管理費や修繕積立金が毎月の固定費として続く
• 築年数が経つと、修繕積立金が値上がりするケースが多い
• 大規模修繕時に一時金が発生する場合がある
• 給湯器や水回りなど、室内設備のリフォーム費用がかかる
• 医療費や介護費が増えると、固定資産税などの住まいの維持費が負担になりやすい

老後は、生活費だけでなく医療費や介護費などの支出も想定しておきたい時期です。

そのため、今の管理費や修繕積立金を支払えるかだけでなく、将来的に費用が増えた場合も無理なく暮らせるかを考えておくことが大切です。

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災害時や停電時にエレベーターが使えないことがある

マンション暮らしで見落としやすいのが、災害時や停電時のエレベーター停止です。

普段はエレベーターがあることで移動しやすいマンションでも、地震や台風、停電などでエレベーターが使えなくなると、階段で移動しなければならない場合があります。特に高層階に住んでいる場合、買い物や通院、避難のための移動が大きな負担になる可能性があります。

若い頃は階段の上り下りが問題なくできても、老後は体力の低下や足腰の不安によって、外出そのものが難しくなることもあります。また、水や食料、防災用品を部屋まで運ぶ必要がある場合も、階段移動が大きな負担になるでしょう。

一方で、マンションによっては防災備蓄品を備えていたり、防災訓練を実施していたりする場合があります。また、一戸建てに比べて同じ建物内に住人がいるため、災害時に声をかけ合いやすいことも安心材料になります。

老後も安心してマンションに住み続けるためには、非常時にエレベーターが使えない場合の移動手段や、防災備蓄、避難経路を確保しておくことが大切です。あわせて、管理組合の防災対策についても確認しておくとよいでしょう。

管理状態や大規模修繕の問題が将来の負担になりやすい

マンションは、自分の部屋だけでなく、建物全体の管理状態も重要です。

エントランスや廊下、エレベーター、給排水設備、外壁などの共用部分は、管理組合や管理会社によって維持管理されます。しかし、管理状態が十分でなかったり、修繕積立金が不足していたりすると、将来的に修繕費の負担が大きくなる可能性があります。

特に築年数が経ったマンションでは、以下のような設備や共用部分で修繕が必要になることがあります。

こうした設備は、日々の生活に関わるだけでなく、修繕にまとまった費用がかかる場合もあります。長期修繕計画が十分でなかったり、修繕積立金が不足していたりすると、将来的に修繕積立金の値上げや一時金の負担につながる可能性もあります。

今のマンションに長く住み続けたい場合は、室内の状態だけでなく、管理組合の運営状況や長期修繕計画、共用部分の老朽化も確認しておくと安心です。

近年では、自治体がマンションの管理状態を公的に評価する『管理計画認定制度』もスタートしており、お住まいの物件が適切な管理基準を満たしているかどうかの客観的な目安になります。

参考：マンション管理計画認定制度（国土交通省）

次に、今のマンションに住み続けても大丈夫かを判断するためのチェックリストを見ていきましょう。

今のマンションに住み続けても大丈夫？後悔しないための判断軸

前章で紹介した後悔につながりやすいポイントは、早めに確認しておくことで対策を考えやすくなります。

「今のマンションに住み続けたい」と思っていても、老後の生活では収入や体力、家族の状況が変化する可能性があります。そのため、現在の暮らしやすさだけで判断するのではなく、将来も無理なく住み続けられるかを確認しておくことが大切です。

ここでは、老後も今のマンションに住み続けられるために確認したいポイントを解説します。

管理費・修繕積立金などの費用を確認する

マンションに住み続けるうえで、まず確認したいのが住まいにかかる費用です。

マンションは住宅ローンを完済した後も、管理費や修繕積立金、固定資産税などの支払いが続きます。現役時代は大きな負担に感じていなかった費用でも、年金生活になると家計を圧迫する可能性があります。

また、築年数が経つと修繕積立金が値上がりしたり、大規模修繕時に一時金が必要になったりするケースもあります。加えて、給湯器やキッチン、浴室、トイレなどの室内設備が古くなった場合のリフォームや交換費用も考えておく必要があります。

老後も今のマンションに住み続けたい場合は、現在の支出だけでなく、将来的に増える可能性がある費用まで含めて確認しておきましょう。

管理費・修繕積立金の負担感は、年金収入や生活費、住宅ローンの有無、医療費・介護費等によって異なります。一律の目安で判断するのではなく、老後の家計全体を見ながら無理がないか確認することが大切です。

災害時や体力低下を想定して暮らしやすさを確認する

老後もマンションに住み続けるには、日常生活のしやすさだけでなく、災害時や体力が落ちた時の暮らしやすさも確認しておく必要があります。

普段はエレベーターがあることで移動しやすいマンションでも、停電や災害時にはエレベーターが使えなくなる場合があります。特に中高層階に住んでいる場合、階段での移動が必要になると、買い物や通院、避難が大きな負担になる可能性があります。

また、今は問題なく生活できていても、年齢を重ねると車の運転が難しくなったり、坂道や段差が負担になったりすることもあります。室内の浴室やトイレ、玄関まわりなども、将来的に使いにくさを感じるかもしれません。

今のマンションで安心して暮らし続けるためには、将来の体力の変化も想定して、生活環境を確認しておきましょう。

老後の暮らしやすさは、今の生活だけでは判断しにくい部分もあります。将来、体力が落ちた時や車を手放した後も、無理なく生活できるかを考えておくことが大切です。

また、老後は一人暮らしや夫婦二人暮らしになるケースもあるため、防犯面の安心感も確認しておきたいポイントです。オートロックや防犯カメラ、管理人の有無、夜間の共用部分の明るさなど、今のマンションで安心して暮らし続けられる環境かどうかも見ておきましょう。

管理状態や大規模修繕の状況を確認する

マンションに長く住み続ける場合は、自分の部屋だけでなく、建物全体の管理状態も確認しておきましょう。

マンションでは、エントランスや廊下、エレベーター、給排水設備、外壁、屋上防水などの共用部分を、管理組合や管理会社が維持管理しています。管理状態が良ければ安心して暮らしやすい一方で、修繕積立金が不足していたり、長期修繕計画が十分でなかったりすると、将来的に費用負担が増える可能性があります。

特に築年数が経ったマンションでは、大規模修繕の時期や内容、修繕積立金の残高を確認しておくことが重要です。計画的に修繕が行われていない場合、住み心地だけでなく、将来の資産価値にも影響する可能性があります。

管理状態は、日々の暮らしやすさだけでなく、将来の売却にも関わります。今のマンションに住み続けるつもりでも、将来の選択肢を狭めないために、建物全体の状態を把握しておくことが大切です。

相続後に家族の負担にならないか確認する

老後の住まいを考える時は、自分たちが住み続けられるかだけでなく、将来、家族の負担にならないかも確認しておきたいポイントです。

マンションを所有したまま相続を迎えると、家族がその後の管理や売却、片付け、固定資産税や管理費・修繕積立金の支払いに対応する必要が出てくる場合があります。子どもや家族がそのマンションに住む予定がない場合は、相続後にどう扱うかを早めに話し合っておくことが大切です。

また、築年数や立地、管理状態によっては、将来売却しにくくなる可能性もあります。相続後に家族が困らないようにするためにも、今のマンションの価値や今後の方針を整理しておきましょう。

家族に負担を残さないためには、早めに住まいの方針を共有しておくことが大切です。

今すぐ売却や住み替えを決める必要はありませんが、自宅の価値や将来の選択肢を把握しておくことで、老後の不安を整理しやすくなります。

まとめ｜今のマンションに住み続けるために確認したいチェックリスト

ここまで紹介した判断軸をもとに、今のマンションに住み続けるうえで確認したいポイントを整理してみましょう。

チェックリストを確認したら、気になる項目がどのくらいあるか、またそれが改善しやすい不安なのか、簡単には変えにくい不安なのかを見てみましょう。

次の図では、チェック結果をもとに、今の住まいを維持しながら見直すのか、売却や住み替えも視野に入れるのか、考え方の目安をまとめています。

今後の住まい、どうしたらいい？

上記のように、気になる項目が少ない場合は、今のマンションを維持しながら、定期的に住まいや家計の状況を確認していくことが必要です。

一方で、不安な項目が多い場合は、その内容を分けて考えることが大切です。家計の見直しやリフォーム、防災対策など、今の住まいのまま改善できることであれば、まずはできるところから見直していくとよいでしょう。

反対に、立地や階数、建物条件など、簡単には変えにくい点への不安が残る場合は、売却や住み替えも視野に入れて考える必要があります。

中には、家計や老後資金に不安があるものの、住み慣れたマンションにはできるだけ住み続けたいという方もいるでしょう。そのような場合は、住み替えだけでなく、今のマンションを活用しながら住み続ける方法を検討することも選択肢になります。

なお、ここで紹介したチェックリストや判断軸は、今後の住まい方を考えるための一般的な目安です。実際には、家計状況や健康状態、家族構成、マンションの管理状態など、状況によって適した選択肢は変わります。

気になる点がある場合は、一人で判断せず、必要に応じて専門家に相談しながら検討しましょう。

資金面が不安なら、今のマンションを活用する方法もある

老後も今のマンションに住み続けたいと思っていても、管理費や修繕積立金、医療費、介護費などの支出を考えると、資金面に不安を感じることもあるでしょう。

住み替えによっては住まいを見直す方法もありますが、住み慣れた地域や生活環境を変えたくない方にとっては、引っ越しそのものが大きな負担になる場合もあります。新しい住まいを探す手間や、引っ越し費用、荷物の整理、近隣関係の変化などを考えると、「できれば今のマンションに住み続けたい」と感じる人も少なくありません。

そのような場合は、今のマンションを活用する方法として、リースバックという手段があります。

リースバックとは、自宅を売却してまとまった資金を確保した後も、賃貸として同じ住まいに住み続けられる仕組みです。住環境を大きく変えずに資金化できるため、老後資金の不安を整理しながら、今の暮らしを続けたい方にも検討しやすい方法です。

住み慣れたマンションに住み続けながら資金化できる

リースバックを利用すると、自宅を売却した後も、家賃を支払いながら同じマンションに住み続けることができます。

そのため、住み慣れた部屋や地域、や買い物・通院のしやすさ、近所付き合いなど、これまでの生活環境を大きく変えずに済む点が特徴です。

老後に住まいを変える場合、新しい物件探しや引っ越しの準備、荷物の整理、各種手続きなど、体力的にも精神的にも負担がかかります。リースバックであれば、引っ越しの手間や費用を抑えながら、自宅を活用してまとまった資金を確保できます。

「今のマンションに住み続けたいけれど、老後資金には不安がある」という方にとって、暮らしを大きく変えずに資金面を見直せることは大きなメリットです。

固定資産税や修繕積立金などの支出を整理できる

リースバックでは自宅を売却するため、売却後は所有者ではなくなります。そのため、固定資産税や修繕積立金など、所有することで発生していた支出を見直すことができます。

一方で、売却後は家賃の支払いが必要になります。

リースバックを検討する際は、「売却していくら資金を確保できるか」だけでなく、「売却後の家賃を無理なく支払えるか」もあわせて確認することが大切です。

売却価格と家賃のバランスによって、老後の家計への影響は変わります。まとまった資金を得られる一方で、毎月の支払いが続くため、将来の生活費や医療費、介護費なども含めて検討しましょう。

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相続前に住まいの資産を整理しやすくなる

リースバックは、相続を見据えて住まいの資産を整理したい場合にも検討できます。

マンションを所有したまま相続を迎えると、家族が売却や管理、片付け、固定資産税や管理費の支払いに対応する必要が出てくることがあります。

リースバックを利用すれば、住み続けながら自宅を売却し、不動産を現金化できるため、家族と今後の方針を話し合いやすくなる場合があります。

ただし、リースバックが合うかどうかは、家計状況や家族構成、希望する住み方によって異なります。利用を検討する際は、売却価格・家賃・契約内容を確認し、自分に合った方法かどうかを慎重に判断しましょう。

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「あなぶきのリースバック」がマンションにお住まいの方に選ばれる理由

リースバックはサービスによって売却条件や家賃設定、契約内容、修繕費の負担範囲などが異なります。近年はリースバックサービスを提供する会社も増えているため、多くの選択肢の中からご自身の希望や暮らし方に合ったサービスを選ぶことが大切です。

「あなぶきのリースバック」を運営しているあなぶき興産は、1964年設立の総合不動産会社です。分譲マンション事業をはじめ、不動産ソリューション事業やシニア事業など、住まいに関わる幅広い事業を展開しています。

また、あなぶき興産は「アルファ」ブランドの分譲マンション事業を1985年に香川県高松市でスタートし、西日本を中心に、現在は関東・東海・信越・東北エリアにも事業を広げています。マンションの開発・販売・アフターサービスに携わってきた実績があるからこそ、マンションにお住まいの方の状況に合わせたご相談を承ることができます。

ここでは、「あなぶきのリースバック」がマンションにお住まいの方に選ばれる理由をご紹介します。

マンションに強いリースバックサービス

マンションのリースバックでは、室内の状態だけでなく、築年数や立地、管理費、修繕積立金、管理状態など、さまざまな条件を踏まえて検討する必要があります。

あなぶき興産は、全国47,504戸（2025年6月30日時点）の供給実績がある分譲マンション「アルファ」シリーズを展開してきた会社です。

こうした長年マンション事業に携わってきた経験を活かし、あなぶきのリースバックでは、マンションにお住まいのお客様の状況やご希望を丁寧にお伺いしながらご提案いたします。

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売却価格だけでなく家賃とのバランスを相談できる

リースバックで大切なのは、「いくらで売却できるか」だけではありません。売却後は家賃を支払いながら住み続けるため、毎月の支払いが老後の家計に合っているかも重要です。

売却価格が高くても、家賃が高くなりすぎると生活費を圧迫してしまう可能性があります。一方で、家賃を抑えたい場合は、売却価格とのバランスを考える必要があります。

あなぶきのリースバックでは、お客様にとって無理のない家賃設定をお伺いしながら、売却価格とのバランスを踏まえて柔軟に対応いたします。「毎月の家賃を●万円に抑えたい」などのご希望がございましたら、お気軽にご相談ください。

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普通賃貸借契約で長く住み続けられる

リースバックを検討する際に気になるのが、「売却後もどれくらい住み続けられるのか」という点です。老後も今のマンションで暮らしたい方にとって、契約形態は大切な判断材料になります。

リースバックの賃貸借契約には、主に「普通賃貸借契約」と「定期借家契約」の2種類があります。定期借家契約は契約期間があらかじめ定められており、期間満了時に契約が終了する契約です。一方、普通賃貸借契約は更新が可能なため、長く住み続けたい方に向いています。

あなぶきのリースバックでは、更新が可能な普通賃貸借契約を採用しています。そのため、住み慣れたマンションで継続的に暮らしやすい仕組みです。

普通賃貸借契約であることは、住み慣れたマンションで長く暮らしたい方にとって安心につながります。住まいを変える負担を抑えながら、これまでと同じ生活環境を維持しやすい点も特徴です。

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室内設備の不具合にも対応している

リースバックでは、設備の修繕や交換費用を入居者が負担するケースが一般的です。ただし契約内容によって変わるため、売却後に設備が故障した場合の対応や費用負担について、事前に確認しておきましょう。

あなぶきのリースバックでは、賃貸期間中に住設機器の故障や給排水管からの漏水などが発生した場合にも、迅速に対応いたします。急な設備故障や修繕費が家計の負担になりやすい老後の暮らしでは、室内設備の不具合時に相談しやすいこともメリットです。

ただし、修繕対応や費用負担の範囲は、エリア・状況・条件によって異なる場合があります。詳しくは担当営業までご相談ください。

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老後のマンション暮らしで後悔しないために、まずは住まいの選択肢を整理しよう

老後も今のマンションで暮らし続けることには、管理の手間を抑えやすい、室内の段差が少ない、セキュリティ面で安心しやすいなどのメリットがあります。

一方で、管理費や修繕積立金、建物全体の管理状態、大規模修繕など早めに確認しておきたいポイントもあります。

「マンションに住み続けるべきか」「住み替えるべきか」をすぐに決める必要はありません。今の住まいにどのようなメリットや不安要素があるのかを整理し、老後の家計や体力の変化、家族の状況に合わせて考えていくことが大切です。

不安な点がある場合でも、家計の見直しや管理状況の確認、家族との話し合いによって対策できる場合もあります。売却や住み替えだけでなく、リースバックなど今のマンションを活用するのも一つの選択肢となるでしょう。

老後のマンション暮らしで後悔しないためには、今の暮らしやすさだけでなく、将来も安心して住み続けられるかを確認することが大切です。まずは住まいの状況と将来の選択肢を整理し、自分や家族に合った住まい方を考えてみましょう。

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今回お話を伺ったのは、都内の分譲マンションにお住まいのSさん（60代男性）です。

Sさんは、万が一自分に何かあった時に「この家はどうなるのか」というところに不安を感じ、資産整理の方法を考えるようになりました。
一方で、長年住み慣れた自宅や便利な住環境を手放すことには抵抗があったといいます。

そこで選んだのが、売却後も同じ家に住み続けられるリースバックでした。

とはいえ、最初から前向きだったわけではありません。Sさんも契約に至るまでには複数社を比較し、査定額や家賃、契約内容、担当者の対応を慎重に確認していました。

そんな中どうしてリースバックを選んだのか、数あるサービスの中から【あなぶきのリースバック】を選んだのか、正直なところをお伺いしました。

資産整理やリースバックの活用をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

なお、リースバックについての基本知識等の詳細解説と大手リースバック会社の比較は以下の記事も合わせてご覧下さい。

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記事執筆・監修

穴吹興産　竹島　健

区分投資事業部　バックオフィス　課長

【資格】
・宅地建物取引主任者
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

【経歴】業界歴20年。12年間新築マンションのアルファシリーズの販売を担当。その後、7年間リースバックを中心に中古マンション買取事業に従事。現在は経験を活かしてリースバック検討に役立つ情報を発信。

リースバックのお問い合わせ
stock_mansion@anabuki-kosan.co.jp

リースバックを知ったきっかけは、テレビCMとインターネット検索

Sさんが最初にリースバックを知ったのは、テレビCMやインターネット広告でした。

そこから複数の会社を調べ、口コミや実績を見ながら、少しずつ情報収集を進めていったといいます。

最初は「怪しい」と感じながらも、情報収集を始めた

最初はネットとテレビCMで知りました。
そこから調べていく中で、リースバックをやっている会社がいくつもあると分かってきました。

Sさんの情報収集の中心は、インターネット検索。口コミや実績を確認しながら、候補となる会社を絞っていきました。

一度リースバックについて調べると、SNSで広告がよく出るようになって、その都度見て調べていました

リースバックは、家を売却した後も住み続けられる仕組みです。

売却後は賃貸として住むことになるため、会社選びや契約内容を慎重に確認する必要があると考えたSさんは、複数の会社を比較しながら、自分に合う選択肢はどれなのかを見極めていきました。

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1年前にも査定を依頼するも、当時は契約しなかった

Sさんは、今回の契約よりも前に、一度リースバックの査定を依頼されていたといいます。

初めてリースバックの問い合わせをしたのは、1年ほど前でした

当時も複数社に査定を依頼し、買取額と家賃のバランスを確認したそうです。

そこで知ったのは、”希望する家賃に近づけると、その分売買価格が低くなってしまう”ということでした。

査定を依頼してみて、売買価格が低い物件は安い家賃で住めるけど、売買価格を高くしようとするとその分家賃も高くなるということを確認しました。
当時は家賃と売買価格のバランスはこんなものか、という感じでした

そのため、1年前は査定だけで終了し、契約には至らなかったといいます。

すぐに契約へ進むのではなく、まずはリースバックだとどのくらいの相場になるのかを知る機会にとどまりました。

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リースバックという仕組みに対しての印象を伺うと、最初は不安もあったと答えるSさん。

正直最初は『怪しいな』と感じましたよ。売却と違って契約後も賃貸借契約が続くので、会社がなくなったらどうなるのか、という不安もありました

家を売ってその後も同じ家に住み続ける。
だからこそSさんは、条件だけでなく、会社の信頼性や契約後の安心感も含めて慎重に検討していました。

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リースバックを再検討した理由は、将来を見据えた資産整理

一度は査定を受けながらも、条件が合わず契約を見送っていたSさん。

それでも再びリースバックを検討した背景には、将来を見据えて自宅という資産をどう整理するかという思いがありました。

生活に困っていたわけではなく、資産の整理を考えていた

リースバックというと、「住宅ローンの返済が厳しい」「生活費を確保したい」といった理由で検討するもの、というイメージを持つ方もいるかもしれません。

しかし、Sさんの場合は少し違いました。

毎月の支払いが厳しいとか、ローンに耐えられなくてもう限界、という理由ではなかったです。

大きかったのは、自分には奥さんも子どももいないので、この家を引き継ぐ人がいないということでした。母親も遠方に住んでいるので、不動産として引き継ぐにはちょっと難しいかなというのもありました。

私も今60歳なので、自分に何かあった時のことも今のうちに考えなきゃいけないなと思ったんです

リースバックは、必ずしも資金難のためだけに選ぶものではありません。

Sさんのように、これからの暮らしや資産の引継ぎ方を考えたときに、自宅をどう整理しておくかという視点から検討するケースもあります。

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不動産価格が上がっている今、現金化するタイミングだと考えた

Sさんが再びリースバックを検討したもう一つの理由は、不動産価格の上昇でした。

1年前に査定を受けたときは条件が合わず見送ったものの、その後、不動産価格が上がっている状況を見て、「今なら前回とは違う条件になるかもしれない」と考えるようになりました。

ちょうど不動産価格が上がってきているタイミングだったので、もう一度査定を受けてみようかなと思いました。
この状況がいつまで続くかわからないので、だったらこのタイミングで現金化して、住宅ローンなどの負債を一気に整理してしまったほうがいいのかなと考えました

Sさんにとって、自宅は住まいであると同時に大きな資産でもあります。

価格が上がっている今のうちに現金化できれば、ローン以外の負債も整理しやすくなる。そう考えたことが、再検討のきっかけになったといいます。 

あとはキャンペーンも一つのきっかけですね。Amazonギフト券をもらえるキャンペーンがあったので、今査定を申し込む意味はあるなと思いました。

あれがなかったら、たぶんこのタイミングでは見ていなかったと思います

不動産価格の上昇により、資産を現金化するいいタイミングであると思えたこと。

そして「今」査定をすることに意味があると感じられたキャンペーンを見て、Sさんは一度見送っていたリースバックを再び検討することになりました。

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それでも、住み慣れた家からは出ていきたくなかった

資産整理を考えるうえで、自宅を売却するという選択肢もあります。

しかしSさんにとって、家を売ること、今の暮らしを手放すことは同じではありませんでした。

通常売却ではなく、リースバックを選んだ理由

Sさんはリースバックを検討中も、通常の売却や買取をした場合に、自宅がどのくらいの価格になるのかの相場も調べていました。

ただし、通常売却を選べば、基本的には今の家を出ていくことになります。

そこを考えたときにSさんが感じたのは、「今と同じような住環境を、もう一度手に入れるのは難しいのではないか」ということでした。

やっぱり、今の家を出たくないというのがありました。今の物件レベルを東京ではもう買えないと思ったんです

もちろん、売却して別の場所に住み替えることも選択肢としては考えられます。

しかし、慣れ親しんだ場所を離れ、同じような条件の住まいを新たに探すとなると、金額面でも生活面でも簡単ではありません。 

自宅を現金化しつつ今の家に住み続けたいなると、リースバックしかないと思いました

資産を整理したい。でも、住み慣れた家からは出ていきたくない。

その両方の思いがあったからこそ、Sさんは通常売却ではなく、リースバックを検討するようになりました。

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家や立地への愛着が、リースバック検討の後押しに

Sさんが今の家にこだわった理由は、引っ越しだけではありませんでした。
長く暮らしてきた家そのものに、愛着があるといいます。

実は今の物件には、造作家具で500万円以上かけているんです。その家にあわせて作っているので、次の家に持って行けるとは限りません

加えて、立地の良さも大きな理由でした。

場所もかなり気に入ってるんです。
すぐ近くにはコンビニがあって、目の前には病院や銀行もある。
バス停も近くて、駅まで出るにも便利な環境で、日常生活に必要な施設が揃っていて生活するのに便利なんですよね

年齢を重ねるほど、住まいの周辺環境は暮らしやすさに直結します。

買い物、通院、銀行、交通手段。そうした日々の用事が近くで済ませられることは、Sさんにとって大きな安心材料でした。

なかなか、そういう場所にもう一度住めるかと言われると難しい。今の場所が気に入っているんです

お金をかけて整えてきた住まい。
日々の暮らしを支えてくれる便利な立地。
そして、長く住んできたからこその安心感。

そうした積み重ねがあったからこそ、Sさんにとって「売却して引っ越す」という選択は簡単ではありませんでした。

資産整理をしながらも、今の暮らしを続けたい。その思いがリースバックを選ぶ後押しになりました。

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リースバック契約前に、複数社の比較と机上査定を実施

リースバックを再検討するにあたり、Sさんは契約の内容や会社の信頼性、査定の進め方を確認しながら、複数社を比較していきました。

5社ほどに査定を依頼し、条件を比較

Sさんがリースバックの査定を依頼したのは、最終的に5社ほど。

その中でもSさんが重視していたのは、

• 普通賃貸借で住み続けられるかどうか
• 契約後も安心して任せられる会社か

という点でした。

リースバックは、自宅を売却して終わりではありません。
売却後も賃貸借契約が続くため、Sさんは会社の規模や実績、信頼性も確認しながら候補を絞っていったといいます。

リースバックだと、その後の賃貸借契約が残るので、契約に対する信頼性が続く会社にしたいという思いはありました

また、Sさんは小規模な会社よりも、ある程度名前を知っている会社や、実績のある大手企業を中心に検討していました。

万が一、契約後に会社がなくなったり、契約内容が不安定になったりすることは避けたい。そうした思いがあったためです。 

会社がなくなってしまったらどうなるのかという不安もありました。だから、ある程度しっかりした会社を選びたいと思っていました

そのうえで、売却価格や家賃だけでなく、契約後にどのくらい住み続けられるのかも含めて、慎重に比較し5社ほどに絞って査定を依頼したといいます。

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重視したのは、まず机上査定を出してくれること

5社を比較する中で、Sさんが最初の判断基準にしていたのが、机上査定を出してくれるかどうかでした。

リースバックの査定では、「まずは電話で詳しく話したい」「一度訪問してから条件を出したい」と案内されることもあります。

しかしSさんは、いきなり電話や訪問から始まる進め方には抵抗がありました。

第一前提は、机上査定をやってくれるところでした。『一度伺います』『まず電話で話させてください』というところは、自分とは合わないと思い、候補から外しました。

物件情報を入れたうえで、まず机上査定を出してくれる。その前提で話を進められる会社だけを見ていました

そうして最終的にSさんが営業担当者と会ったのは、あなぶき興産とA社の2社のみ。

まず机上査定で条件を確認し、そのうえで直接話を聞くという流れにしたことで、必要以上に多くの会社とやり取りせずに済んだといいます。

営業電話の不安があったからこそ、慎重に進めた

Sさんが机上査定にこだわった背景には、過去の問い合わせ時に感じた営業電話への不安もありました。

以前自宅の査定を依頼した際、メールでと伝えていたのに、電話が何度も鳴っていました。
不動産関係の電話は本当に多いので、できるだけ避けたいと思っていました

不動産の売却や査定では、一度問い合わせをすると電話やメールで多くの連絡が来ることがあります。

Sさんもその負担をよく分かっていたため、最初の段階では携帯番号を伝えないようにしていました。

同じ様なことになりたくなかったので、無料査定の段階では、携帯番号は出していませんでした。直接の連絡先を教えたのは、信頼できそうだと思った営業担当の方だけです

Sさんのように、「しつこい営業が来たら嫌だ」「まだ具体的な検討段階ではないから」と査定依頼に不安を感じている方もいらっしゃると思います。

最初からすべての情報を開示するのではなく、条件を確認し、会社や担当者の対応を見たうえで、少しずつ進めていく。
Sさんはそうした方法で、リースバックの検討を慎重に進めていました。

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決め手は金額じゃなかった。あなぶきのリースバックにした理由

複数社を比較する中で、Sさんはあなぶき以外の会社からも条件提示を受けていました。 

その中でSさんが「あなぶきのリースバック」に決めた理由はなんだったのでしょうか。他社の条件も伺いながら、正直ベースでお話しいただきました。

まずは普通賃貸借契約で住み続けられる安心感を第一に

Sさんが比較していた会社の中には、あなぶきのリースバックよりも高い売買価格を提示した会社もありました。
家賃についても、かなり抑えた条件が出ていたといいます。 

一見すると、とても魅力的な条件に見えます。

しかし、その契約は2年間の定期賃貸借契約でした。

売買価格も高く、家賃も安く提示してくれた会社はありました。ただ、2年の定期賃貸借契約だったんです。
金額は良くても、2年で出ていくことになるのは厳しいなと思いました

Sさんにとって大切だったのは、家を売却したあとも、今の暮らしをできるだけ変えずに続けられることでした。

そのため、たとえ金額面で良い条件が出ていたとしても、「住み続けられる安心感」がなければ、Sさんの希望には合いません。

リースバックを検討するうえで、Sさんが見ていたのは次のような点でした。

金額だけで見れば、他社の条件に魅力を感じる部分もありました。

それでもSさんは、普通賃貸借契約で住み続けられる安心感を重視し、あなぶきのリースバックを前向きに考えるようになりました。

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売買価格と家賃のバランスに納得できた

もちろん、住み続けられる安心感だけで契約を決めたわけではありません。売買価格と家賃のバランスも、Sさんにとって重要な判断材料でした。

リースバックでは、売買価格が高く家賃が安ければよい、という単純な話ではありません。

売却後も住み続けることを考えると、まとまった資金を得られることと、毎月の家賃を無理なく支払えることの両方が大切になります。

そこでSさんは、他社から提示された条件も踏まえながら、担当の営業に相談しました。

他社ではこのくらいの条件が出ています、という話は正直にしました。そのうえで、近づけられるかどうかを相談しました

交渉の中では、売買価格をできるだけ上げられないか、家賃をもう少し抑えられないかなど、Sさんの希望も伝えたといいます。

そして、売買価格と家賃のバランスを納得できるところまで交渉しました。

もちろんもう少し売買価格が高くなったり、家賃が安くなったりすればさらにいいので100点満点とはいかないけど、満足度としては80点くらいですかね。普通賃貸借契約にしてはかなりいい条件だと思います。

80点以上だったから契約することを決めました。

何より、担当者のレスポンスと交渉力が後押しになった

Sさんがあなぶきのリースバックを選んだ理由として、もうひとつ大きかったのが担当者の対応です。

複数社とやり取りをする中で、Sさんは担当者ごとの対応の違いも感じていました。

その中でも、あなぶきの担当者はレスポンスが早く、条件面を決めるのもスピーディーだったといいます。

営業のレスポンスは一番良かったです。『会社に確認します』だけではなく、『この条件で会社を説得してみます』という形で動いてくれました

単に話を持ち帰るだけではなく、Sさんの希望を踏まえたうえで、会社側に交渉してくれたこと。そして、その結果を早く返してくれたことが、安心感につながりました。

条件が早く決まったのは、営業の方の対応が大きかったと思います。ちゃんと会社を説得して、条件を整理してきてくれたので、もうこれで進めようという気持ちになれました

リースバックは、大切な自宅を売却し、その後も住み続ける契約です。
だからこそ、金額や契約内容だけでなく、「この人に任せて大丈夫か」という担当者への信頼も大切になります。

Sさんにとって、あなぶきのリースバックを選ぶ最後の後押しになったのは、担当者のレスポンスの早さと、希望に向き合ってくれる交渉力でした。

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リースバック契約後に感じたこと

契約が終わり、資産整理としてはひとつ区切りがついたSさん。

一方で、自宅を売却して同じ家に住み続けるという選択には、安心感だけでなく少し複雑な気持ちもあったといいます。

資産整理が進んだ一方で、所有者でなくなる寂しさも

リースバックの契約後、Sさんは自宅の所有者ではなく、賃借人として同じ家に住み続けることになります。

正直なところ、少し寂しさもあります

その理由のひとつが、管理組合との関わりです。

実は、今まで管理組合の副委員長をやっている身だったので、所有者として「マンションをこう変えたい」「ここを直したほうがいい」と直接言ってきました。

これからも賃借人として住むことは変わらないけれど、所有者から賃借人になるので、マンションとの関わり方やスタンスが少し変わる気がして。そういう寂しさはありますね

Sさんの言葉からは、単に「家を売って資金を得た」というだけではない、自宅への思いやマンションとのつながりが伝わってきます。

だからこそ、この寂しさも含めて、Sさんにとってリースバックは大きな決断だったことが分かります。

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それでも、今の家に住み続けられる選択ができた

一方で、Sさんがリースバックを選んだ理由は明確でした。

今のうちに不動産という資産を整理しておきたい。でも、今の家からは出ていきたくない。

これまでのインタビューでも、Sさんは今の住まいへの愛着を何度も話していました。
自分の暮らしに合わせて整えた造作家具、便利な立地、長く暮らしてきた安心感。そうしたものは、簡単に手放せるものではありません。

単純にお金のことだけを考えるなら、通常売却をしてどこかに引っ越すのもありだと思います。

ただ、今の便利な場所に継続して住みたいとか、家にお金をかけていて思いがあるとか、私と同じような条件があるならリースバックもひとつの選択肢になると思いますね

もちろん、リースバックがすべての人に合うわけではありません。
Sさんがお話したように、金額だけを考えるなら通常売却という選択肢もあります。

それでも、今の家に住み続けたい理由がある人にとっては、リースバックは検討する価値のある方法です。

とくにSさんのように、住まいにお金や時間をかけてきた方、立地や周辺環境に満足している方、今の暮らしを大きく変えずに資産整理をしたい方にとっては、選択肢のひとつになり得ます。

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リースバックが気になるなら、まずは条件を確かめませんか？

Sさんは、最初からリースバックを前向きに検討していたわけではありません。

通常売却や業者買取も含めて複数の選択肢を比較し、「本当にリースバックが自分に合っているのか」を慎重に見極めてこられました。

今回の契約について、Sさんを担当した営業担当者からのコメントをご紹介します。

リースバックが合うかどうかは、ご自宅の価格や家賃、契約条件、今後の暮らし方によって変わります。

だからこそ、まずは「自分の家ならどのような条件になるのか」を知ることが大切です。

住み慣れた家に住み続けながら資産整理をしたい方、リースバックに少しでも興味がある方は、まずは無料査定でご自宅の条件を確かめてみませんか。

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リースバックとインターネットで検索すると「罠」「やばい」「闇」といった情報が見られ、魅力を感じつつも漠然とした不安も感じる方は多いのではないでしょうか。

インターネット等でリースバックが罠・やばいと言われている理由を、７年間のリースバック実務経験を持つ元営業担当（１級ファイナンシャルプランニング技能士：資産設計業務）がどこよりも詳しく解説します。

この記事では、リースバックの事例を交えたトラブル対処法、優良事業者を選ぶためのポイントなどを解説します。

なお、リースバックについての基本知識等の詳細解説と大手リースバック会社の比較は以下の記事も合わせてご覧下さい。

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記事執筆・監修

穴吹興産　竹島　健

区分投資事業部　バックオフィス　課長

【資格】
・宅地建物取引主任者
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

【経歴】業界歴20年。12年間新築マンションのアルファシリーズの販売を担当。その後、7年間リースバックを中心に中古マンション買取事業に従事。現在は経験を活かしてリースバック検討に役立つ情報を発信。

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リースバックとは・・

リースバックはセール・アンド・リースバックとも呼ばれ自宅を売却することで短期で纏まったお金を確保しつつ、引越しを伴わない不動産取引の手法で主に不動産会社が買主となる取引となります。

所有者でなくなることで、固定資産税等の税金やマンションであれば管理費等の維持費を支払う必要がなくなります。

住み慣れた自宅から引っ越しをせずに売却資金を得られるという一方で、賃貸住宅のように家賃を支払う義務が発生します。

リースバックにはデメリットも

引越しを伴わずに自宅を売却できる点は、引越しが難しい事情のある人にとって大きなメリットになります。

しかしリースバックにはデメリットがあることもしっかり理解しておく必要があります。

よくインターネットで「リースバックはやばい」等、否定的な意見が見受けられるのは、リースバックのデメリット部分が取り上げられていることが理由です。

あなぶき興産竹島

上記の中でも良く取り上げられるデメリットが以下になりますので、順番に解説していきます。

1. 通常の売却価格で売ることが出来ない（売却金額が相場より低い）
2. 家賃設定が周辺相場と比べ高額となることがある
3. 住み続けることが出来ない賃貸借契約もある

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①通常の売却価格で売ることが出来ない（売却金額が相場より低い）

リースバックでの売却金額は成約相場の70％程度と一般的に言われています。

これは、リースバック会社が事業としてリースバックに取り組んでいるため、利益を出す必要があるからです。リースバック事業者の主な利益は以下の２つです。

• 賃借人退去後の売却益
• 家賃収入

リースバックでの主な利益は家賃の他に、賃借人が将来退去した後に転売することで得られる売却益がありますが、リースバック業者が売却益を確保するためには、市場価格より低い金額で購入する必要があるため売買価格が低くなります。

検討者さん

今の自宅に住み続けられる代わりに、売却金額が低くなるのが基本的なリースバックの仕組みになんですね

②家賃が周辺相場と比べ高額となることがある

売買価格と家賃は利回りという計算式で連動しているため、売買金額が高くなれば周辺の家賃相場よりも高く場合があるということです。

リースバックの査定においては、利回り重視の会社と賃借に退去後の売却益を重視している会社で大きく２つに分かれますが、利回り重視の会社の場合は売買金額を高くすることで、割高な家賃となる可能性があります。

短期的なリースバックの場合であれば問題ありませんが、長期のリースバックの場合は売買金額・家賃をトータルで考える必要があります。

あなぶき興産竹島

家賃は一般的に周辺の賃料相場に収まるように設定されることが多い傾向があります

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③住み続けることが出来ない賃貸借契約もある

契約内容によっては賃貸期間が予め決まっており、更新ができないタイプもあります。

普通借家契約と定期借家契約の違い（契約期間）になりますが、後から契約内容変更が難しいため契約時によく理解した上で判断することが必要です。

詳しくは、以下の「リースバックの普通借家契約と定期借家契約の違いとは？特徴やメリット・デメリットを解説」で詳しく解説していますのでご確認下さい。

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④クーリングオフが対象外

クーリングオフは、訪問販売や電話勧誘など不意打ち性の高い取引で、契約書面を受け取った日から一定期間（宅建業法では8日以内）なら無条件で解約できる制度です。

しかし、保護対象は「宅建業者が売主・消費者が買主」の場合に限られおり、リースバックでは立場が逆（宅建業者が買主、元オーナーが売主）となるため、残念ながら現状の法律では適用条件を満たしません。

いわゆる“押し買い”で、不動産会社が自宅に長時間居座り契約を締結してしまった場合、あとから解除できなかったり高額な解約金を請求される恐れがあります。

あなぶき興産竹島

こうしたリスクを避けるには、実績があり信頼できる大手リースバック業者などに絞って慎重に選ぶことが大切です。

リースバックが利用される理由

リースバックは以下のような目的で利用されています。

• 定年後の住宅ローンの返済が難しいので完済して負担を減らしたい
• 個人事業主でまとまった資金が必要
• 病気や家族の介護で資金が必要
• 相続時に相続人に間でもめないよう現金化したい

最も多かったのは「老後資金の確保」で、「生活費のため」「終活・資産整理」が続く結果となりました。

あなぶき興産　2025年リースバックに関する調査

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「老後の資金調達」「問題解決」にリースバックがおすすめな理由を紹介 | あなぶきのリースバック https://www.anabuki.ne.jp/kaitori/column/2132-2/リースバックは住み慣れた家に住み続けながら、まとまった資金を確保する方法として、多くの高齢者に選ばれています。リ…

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高齢者が多く活用しているリースバック！「高齢者ならでは」のメリットや注意点を詳しく解説 | あなぶきの… https://www.anabuki.ne.jp/kaitori/column/2120-2/ 高齢者ならではのリースバックの利点、資金調達の方法、家賃負担の管理方法や注意点を詳しく解説しています。リースバ…

なお、リースバック以外で自宅という不動産を活用して資金を確保する方法として以下の手法があります。

• リバースモーゲージ
• 不動産担保ローン

リースバックとリバースモーゲージは比較されることが多いですが、主な違いはリースバックは自宅の売却、リバースモーゲージは金融機関（銀行）による融資となります。所有権が移転するかどうかがポイントです。

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土地付戸建ては融資を行う際の担保評価額が設定し易いため、リバースモーゲージを利用する人も多くなっています

金融機関は融資の回収が難しくなった場合、担保物件を売却して融資金を回収します。土地付きの一戸建ての場合、将来建物が古くなっても建物を取り壊し、土地のみで売却することができます。土地の価格が高い都心部の一戸建ては、土地の担保評価額が高く設定されるためリバースモーゲージが利用しやすくなります。

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リースバックがやばい・罠と言われる７つの理由

リースバックという優良なサービスが、「心配」「罠なのではないか」と言われてしまう主な原因を、世間の声をもとに７つポイントにまとめてみました。

①リースバックに対する誤った理解

「売っても住み続けることができる」という点について誤った理解をしてしまうことが理由の１つとして挙げられます。

数あるリースバックの利点のなかでも、広告などで大きく取り上げられるのが以下の文言です。

「住み慣れた家をそのまま使える、引越し不要」

家を売って現金が手に入ったのにそのまま住むこともできるというのは、引越しが困難な人にとっては希望となり魅力的に聞こえます。しかし下記の２つのケースのように内容を正しく理解していないと、単に「そんなうまい話があるわけない」と感じてしまうことも。

ケース1：賃貸借契約に対する曖昧な理解

リースバックには、長期的に住み続けることが可能な普通借家契約（普通賃貸借契約）と定期借家契約（定期賃貸借契約）の2種類あり契約時にはどちらかを選択します。

定期借家契約の場合は３年等の定期での賃貸借契約となるため、期間満了時には原則として退去が必要となります。相互の同意があれば賃貸借契約を再契約することも可能ですが、貸主に拒否されてしまえば賃貸契約は終了となります。

普通借家契約と定期借家契約のあいまいな理解が、住み続けることが出来ないかもしれないという漠然とした不安に繋がります。

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ケース２：リースバックの仕組みがわからない

テレビCMやチラシ広告などでリースバックを紹介するときは、メリット重視で扱われることも珍しくありません。

そうすると、与えられる情報のすべてが自分に都合がいいように聞こえてしまうこともあるため、特に「売っても住み続けることができる」というようなことを言われると反対にうがった見方をしてしまい、心配になってしまう人もいます。

「家を売る＝手放す」という考えを持っている人が、家を売ったはずなのに住んでいられるとなると、「この家は自分のものなのか他人のものなのか」と混乱してしまうのかもしれません。

もちろん、住み続けられるからといって、売ってしまった以上所有権はなくなります。そういう不動産の仕組みがよくわからないので踏み切れない、という人も多いのではないでしょうか。

以下の記事ではリースバックの仕組みを徹底的に解説しています。合わせてご覧下さい。

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②リースバックの取引量・事例が少ない

リースバックは最近になって取引量が急激に増加していますが、不動産取引全体に対しての取引量と比較すると非常に少なくなっています。

リースバックを検討している人が、周りに相談したくても実際に取引したことがある人が少ないため、情報収集が難しくなっているのです。

「自宅に住み続けながら資金を確保する」「支払いを減らしたい」という要望に対して有効な手段であるリースバックですが、情報が少ない故にハードルが高いと心理的に考えている人が多いことも事実です。

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穴吹興産では2025年10月にリースバックのトラブルに関するWEB調査を行いました。検討の参考にしてみてください

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③所有権が移ってしまうこと自体が心配

リースバックは住宅の所有権を不動産会社に売却したあともそのまま住めるという仕組みです。

定期借家契約・普通借家契約といった賃貸借種別の違い、更新時期やそのほか契約内容によって諸条件は異なりますが、家賃を支払っていれば基本的に愛着のある家に住み続けることができます。

とはいえ、これまで自分が所有権を持っていたものが、そうでなくなるということに不安を覚える人は多いようです。自分が昔から普通に住んでいた家なのに、もし急に退去するように言われたらどうしよう、などと考えてしまうのです。

ずっと持ち家に住んできた人ほど、こうした心配をするのかもしれません。

リースバックと比較される方法として銀行などの金融機関が提供しているリバースモーゲージがあります。リースバックは自宅を売却することに対し、リバースモーゲージは所有権を移転することなく融資を受けるという点で大きく異なります。

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また、所有者が変わることで、物件の新しい所有者（リースバック業者）がこれまでのような管理やメンテナンスをしてくれるのかということを心配する方もいるようです。

この点に関しても、賃貸借契約上の賃借人としての権利を理解すれば必要以上に心配する必要がなくなります。

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④業者によって査定が全く異なる

ご自身でインターネットやテレビ、書籍などを使ってリースバックのことを調べていくうちに、安く買い叩かれないか心配になってくるという人もいます。

中にはリースバックの査定を依頼した結果、査定が業者によって想像以上に差があり驚く方もいると思います。

通常、リースバックでの売却価格は市場価格と比べて低くなりますが、業者のリースバック事業に対する考え方によって、価格や家賃・手数料等が異なるため混乱するかもしれません。

結果的に他を探せばもっと条件が良いところがあるのでは、と考えます。

例えば、ガソリンスタンドで給油してしばらく走ったらもっと安いスタンドを発見してしまい悔しい思いをした経験のある方は多いと思います。

不動産という大きな額を扱うのであれば、慎重になるのも無理ありません。リースバックでは高く売りたいですし、家賃を低くしたいと考えるのが普通です。誰だって損はしたくないものです。

不動産に関する知識があまりないことにより、知識不足に付け込まれてしまい、結果的に本来売れるはずの価格よりも不当に安く買われてしまうことを心配する人もいます。

大事なことは、きちんと情報収集を行い、事業者を1社だけと決め打ちせずに複数社を比較検討したうえで正しい事業者を選定するということです。

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この点は本当に重要ですので、後程詳しく解説します(ここをクリックで該当箇所へスキップ）。

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⑤高額な家賃（リース料）が心配

リースバックという仕組みでは住み続ける場合に家賃が発生しますが、家賃は不動産投資における利回り計算によって算出されることが多くなっています。

そのため、売買金額によっては通常の地域賃貸相場より割高な家賃が設定されることもあります。

資料などを確認したら周囲の家賃相場よりも高額な値段が書いてあって驚いてしまうという方は多いようです。

リースバックを検討している方のなかには会社を定年退職されたリタイア世代も多くいます。住宅ローンを一気に返済するためとか、老後資金を得るためとか、不動産が相続問題に発展しないようにとか、孫の教育資金といった理由からリースバックで現金を用意しようと考える人も少なくありません。

だからこそ、高い家賃を支払うことになっては、せっかく用意した現金が家賃でどんどんなくなっていってしまうと感じるわけです。

買取金額と家賃、それと今後に必要となる資金を一覧に書き出し、生活に支障のない金額かどうかを確認することが大切になります。

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リースバックで特に長期で住み続ける場合は売、買金額以上に家賃設定が重要となることがあります

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⑥買い戻しの金額が相場より高くなる

家賃のときと同様、リースバックは買い戻し金額も地域相場より高くなる場合があります。

一般的には買い戻しの金額は売却金額の110％～130％と言われています。

リースバックを選択しても「最悪買い戻して再所有すれば良い」と考える人にとって、買い戻し金額が高いということは大きな懸念点となるでしょう。

契約時に聞いていた買い戻し額と異なりトラブルになることもある為、買い戻しの価格や買い戻しの期限は口約束等ではなくしっかりと売買契約書（特約）に記載することが重要です。

また、買戻し自体はリースバック取引で必ずしもできる訳ではありません。

買戻しについて契約書に盛り込んでいない場合、買戻し自体を断られてしまうこともあります。そのため、将来買戻しを検討している場合は担当者に事前に相談するようにしましょう。

検討者さん

買戻しするかどうかが分からない場合でも買戻しの条件を契約に入れた方が良いのでしょうか？

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買戻しを特別希望しない場合は無理に契約に盛り込む必要はありません。買戻し条件が売買金額・家賃等の設定に影響を与える場合もあるからです

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⑦リースバックの悪徳業者の存在

リースバックという仕組みは昔からあるものの、大手企業が本格的に取り組み始め取引件数が急増したのは比較的最近です。

改めて脚光を浴びることになったリースバックという取引手法に目を付けて、売主が明らかに損をするような取引をもちかける悪質な業者も存在する可能性はあります。

リースバックを検討している人の中には、急いでお金を確保しなければならない事情の人もいます。検討する時間がないために、悪質な業者の言いなりになってしまい後で後悔するという事例は十分に考えられます。

リースバックは十分時間をかけて検討することが重要ですが、時間がない場合でも少なくとも大手リースバック会社に３社以上は見積もりを取得して比較検討することが必要です。

検討者さん

契約を急がされたり、強引な営業はちょっと怖いです

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私の営業時代の経験では、大手系のリースバック会社は無理な勧誘はしていないという印象です

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リースバックは売却価格が低くなる？

リースバックは通常の不動産売却と比べて売却価格が低めになることがあり、このことに不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。

特に買主側が不動産会社であるケースでは、高齢者が適正価格より安く買い取られたという事例がインターネット上で報告されていることもあります。

しかし、リースバックには「売却後もそのまま住み続けられる」という通常の売却にはない特徴があります。この利便性と引き換えに、売買金額が一般的な相場より低くなることは、仕組み上ある程度避けられない側面があります。

一方では、以下のグラフの通り最近の不動産価格は世界的なインフレ進行の影響もあり、全体的に値上がり傾向にあります。過去の相場と比較しても、現在は不動産を高額で売却しやすい状況となっていることは確かです。

そのため、リースバックを検討されている方は、一度通常の買取価格についても調査してみることをお勧めします。

リースバックを提供する不動産会社や事業者が、売主を騙して安く売らせているという見方をする人もいますが、実際には売主・買主双方にメリットのあるビジネスモデルであり、適切に行われれば問題のない取引方法です。

大切なのは、1社だけの査定でリースバック契約を決めないことです。複数の会社から査定を取り、価格や条件を比較し、疑問点をしっかり確認した上で判断することをおすすめします。

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リースバック契約後の失敗事例

それでは、リースバック契約後の失敗事例を具体的に見ていきましょう。

失敗事例①「家賃」関係の失敗

所有権を売却したあとも家賃を支払えばそのまま住めることがリースバックの大きなメリットですが、地域賃貸相場より割高になることがある点についてすでに紹介しました。

普通、契約時に「家賃はこれくらい」と、価格を提示され、納得して契約を結びます。

しかし、長期間賃貸として住む中で予想外の出費により家賃の支払いが困難となるケースがあります。今支払える金額ではなく、将来も支払い続けられるとは限りません。

将来収入が減少する可能性があれば、出来る限り家賃は低く抑えることも考える必要があります。家賃滞納により退去せざるを得ない状況とならないよう、長期的な視点で家賃設定が適切か判断しましょう。

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定期賃貸借契約でのリースバックの場合は、期間満了時に再契約を行う場合は家賃が値上げることもあります。

高齢になると収入が年金のみとなるため、長期間住んだ場合に、家賃の支払が難しくなることは珍しくありません。毎月の家賃の設定額は出来る限り余裕をもった支払額とすることが理想です。

失敗事例②修繕費のトラブル

一般的な賃貸物件は、借り手の過失でなければオーナーが設備の修繕費を負担します。

例えば水道や風呂の故障、雨漏りなどが想像しやすいと思います。しかし、リースバックでは元々の住人がそのまま住み続けるという性格上、修繕費は借り手負担という契約が多く見られます。

リースバックをしたことで持ち家ではなく借家になったと単純に理解していると、何か修繕が必要な事態になったときにトラブルになってしまいます。

「修繕金を請求されて契約書を確認して初めて知った」とならないためにも、やはり契約書をきちんと確認しておくことが大切です。

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あなぶきのリースバックは賃貸中の設備の修繕にも対応しています（※エリアによって異なります）

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失敗事例③企業の転売・倒産に関するトラブル

リースバックを利用したものの、あくまで一時的なものでいずれは買い戻す予定というご家庭もあると思います。

しかし、所有権をその後どうするかは制限することができないため、特別な契約がない限り購入した不動産会社の自由となります。

賃貸中の物件をオーナーチェンジ物件と呼びますが、売買契約をしたリースバック会社が将来別の不動産会社等へオーナーチェンジ物件として売却することがあります。

したがって、リースバックの売却後に勝手に別の事業者へ転売されて新しい所有者は買い戻すことを受け入れない、なんてことになる可能性も考えられます。

また、売却先の不動産会社が倒産してしまい自宅が第三者に売却されるというケースもあるようです。

「もともと買い戻せる約束だった」といくら話しても、契約書にそのことが書かれていなければ新しい所有者は受け入れてくれず、裁判沙汰にまで発展してしまうというトラブルも考えられます。

大事なことは、リースバック会社が別の不動産会社等へ転売したとしても賃貸借契約書の内容は次の所有者（オーナー）に引き継がれるということです。賃借人としての権利は何も変化しません。

但し、買戻し等について口約束で済ませてしまうと、所有者が変わった際に新所有者に対して主張できなくなってしまいます。

このような事態を防ぐためには、契約書等の書面に明記されているか事前にしっかりと確認することが大切です。細かい字だからといって読まずに契約してしまうとトラブルの元になってしまいます。

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リースバック後は賃貸借契約の内容が賃借人の権利を担保する上で最も重要です

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「罠」にかからない、正しいリースバック事業者選びの４つのポイント

リースバックに対する不安を払拭し、トラブルを回避する一番の方法は正しいリースバック事業者を選択することです。
ここでは4つのポイントをご紹介します。

ポイント１:リースバック会社の実績

実績がある事業者は信用・信頼に値しますし、それだけの力がある会社だという証拠でもあります。

また、実績が多ければノウハウの蓄積もあるのであらゆるケースに対応できる柔軟性も持っていることが期待できます。そのため、大手系のリースバック会社であれば、実績も数多くあるため安心して相談することができます。

失敗しないために出来る限り多くの会社に依頼をするもの良いですが、信用できる大手の会社に複数査定を依頼し比較検討すれば、少なくとも損をするという結果にはならないはずです。

大手以外の会社で極端に良い条件を提示する会社があれば要注意です。

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ポイント２:公式HPの商品解説の充実度

他者と商品の差別化を行うために、自社のリースバック商品の強みを分かりやすく解説している会社もあります。

企業の公式ホームページを確認し、商品解説の充実度が高ければそれだけ会社として本気で取り組んでいると判断することができます。

曖昧な表現が多かったり、耳障りのいい内容ばかりだったり、肝心な部分が細かい文字で確認しにくかったりするサイトは要注意です。

もちろん、不動産契約という法律に関することが多いサービスである性格上、すべてを網羅した説明をしようとすると専門性が高くなり理解しにくい内容になる可能性はあります。

そんなときは不安点をメモしておき、事業者へ質問してみましょう。質問したことに対してごまかさず丁寧に説明してくれる事業者を選択することをおすすめします。

検討者さん

一般的なリースバックの説明だけでなく、自社リースバック商品の特徴をきちんと記載している会社の方が安心できるということですね

ポイント３:口コミでの評判

昨今はあらゆる商品・サービスに口コミ情報がある時代です。気になる事業者があれば、そこがどんな評判の企業なのか口コミを調べましょう。

手放しで褒めたり貶したりしている口コミよりも「契約時の◯◯の点は気になったが概ね満足」とか「◯◯は良かったけど、✕✕は残念」といった“誠実な口コミ”を参考にするのがコツです。

そのうえで、自分がいいなと思える事業者へ問い合わせてみましょう。

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以下は2025年10月にあなぶき興産が㈱市場開発研究所の協力のもと、匿名で行ったリースバック会社認知度調査になります

ポイント４:相見積もりと契約内容の比較

大きな金額の契約になる以上、相見積もりは必須です。複数社の見積もりを取得して、条件を比較しましょう。

ただし、単純に買取額がもっとも高いところがいい事業者とは限りません。基本的には“その金額になる理由”がどんなものにも存在します。

もしかすると買取額が高い分、賃料も高いのかもしれません。賃料が安くても買い戻し不可という条件になっているかもしれません。契約更新のたびに賃料が大幅に上がっていくようになっているかもしれません。

リースバック時の手数料については、直接リースバック業者と取引する場合には通常必要ありませんが、会社によっては設定している場合もあるため確認が必要です。例えば、業務手数料といった名目で数十万円必要な場合があります。

リースバックにおける重要な内容については通常、売買契約書に書かれています。気になる項目等があれば契約の締結前に必ず確認するようにしましょう。

契約書にない内容であれば、何かあったときに自分の権利を主張することが難しくなります。

契約書に書かれている内容がよく分からない場合は、納得できるまで説明してもらってもいいですし、専門家に相談してもいいでしょう。

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リースバックは相場がある取引ではないため、複数の会社の見積もりを比較して検討することが大切です

よくあるご質問（FAQ）

▶ 専門家による無料査定

リースバックは正しく理解し、正しい事業者を選べば安心

リースバックはまだ新しいサービスの形態で、しっかり理解できないと「うさんくさい」と感じたり「罠ではないか」と疑心暗鬼になってしまうかもしれません。

なぜリースバック業者を事業として行っているのかという、全体像を理解することも重要です。

リースバックはここ数年に急激に取引件数が増加しているため、様々な業者が事業を始めています。中には強引で悪質な業者がいる可能性もあります。

しかし、今回ご紹介したように、既存の情報をきちんと調べて仕組みを理解し、正しい事業者に頼むことができれば、住居を売ってまとまった資金を得られるだけでなく、そのまま安心して住み続けることができます。

今ではインターネットを利用して、リースバックの情報や会社の情報を探すことができます。

正しい事業者選びのポイントはどれも相互に関連している内容です。

正しい事業者だからこそ実績があって情報もわかりやすく、評判もいいのです。そうした事業者をいくつかピックアップして相見積もりして、契約書をしっかり確認することが大切です。

現金も安心して住める住居も、穏やかに老後生活を過ごすための重要な要素です。リースバックはそうしたニーズを満たす有力な選択肢になり得るのです。

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記事執筆・監修

穴吹興産　竹島　健

区分投資事業部　バックオフィス　課長

【資格】
・宅地建物取引主任者
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

【経歴】業界歴20年。12年間新築マンションのアルファシリーズの販売を担当。その後、7年間リースバックを中心に中古マンション買取事業に従事。現在は経験を活かしてリースバック検討に役立つ情報を発信。

リースバックのお問い合わせ
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マンション市場の動向からみる高松市の売却相場

高松市でマンション売却を考える方にとって、高松市の相場はまず気になるところ。

全国的なマンション市場の動向も併せて確認しながら、高松市のマンション売却相場や特徴を解説していきます。

上昇するマンション価格と高松市の相場動向

近年のマンション売却相場を理解するうえで、まず押さえておきたいのが、世界的なインフレ進行を背景とした不動産価格の上昇です。

東日本大震災以降、日本の住宅価格はアベノミクスによる金融緩和をきっかけに緩やかな上昇を続けてきましたが、近年はその傾向がより顕著になっています。

特にコロナ禍の住環境の見直しや、コロナ後の世界的なインフレ、円安の進行などを背景に、都心部を中心として不動産価格は大きく上昇しました。

国土交通省が公表している住宅価格指数を見ると、マンション価格は2010年比で約118％上昇しており、この15年ほどでおよそ2倍の水準となっています。

一方、戸建住宅の上昇率は同期間で約20％にとどまっており、2016年ごろからマンションと戸建住宅の価格差が大きく広がっています。

では、こうした全国的なマンション市場の動向を踏まえたうえで、高松市のマンション売却相場はどのような状況なのでしょうか。

国土交通省の不動産情報ライブラリに掲載されている中古マンション取引事例を見ると、高松市では首都圏のような急激な価格変動は見られないものの、安定した需要に支えられた取引が続いています。

具体的には、市中心部では㎡単価で約22万～34万円前後、専有面積75㎡に換算するとおよそ1,600万～2,500万円台が一つの目安となっています。一方、郊外エリアでは㎡単価約11万～23万円前後、75㎡換算で1,000万円前後～1,700万円台の取引事例が多く見られます。

上記の価格帯は、国土交通省 不動産情報ライブラリに掲載されている2025年上半期の不動産取引価格情報をもとに算出した目安です。実際の売却価格は、立地条件やマンションの管理状況、部屋の位置などによって異なります。

このように、高松市のマンション相場は、全国的なマンション価格上昇の流れを受けつつも、エリアや条件によって価格帯に幅があるのが特徴です。次の章では、エリアや築年数ごとに、もう少し具体的な売却価格の目安を見ていきます。

エリア・築年数別にみる売却価格の目安

エリア別｜高松市のマンション売却価格の目安

高松市では、番町・瓦町周辺などの中心部と、太田・多肥・屋島エリアなどの郊外とで、マンションの価格帯に違いが見られます。

まずは、ご自身のマンションがどのエリア区分に当てはまるかを把握することが、相場理解の第一歩となります。

築年数別｜高松市のマンション売却価格の目安

築年数が進むにつれて価格は下がる傾向にありますが、修繕計画や管理状態、立地条件によって相場を大きく下回らずに売却できるケースもあります。

上記の価格帯は、国土交通省 不動産情報ライブラリに掲載されている2025年上半期の不動産取引価格情報をもとに算出した目安です。実際の売却価格は、立地条件、マンションの管理状況、部屋の位置などによって異なります。

高松市でマンションを高く売るためのポイント

できることなら、なるべく高く売りたいというのが本音ですよね。

マンション売却は、相場を知って終わりではありません。売り出し価格の決め方や、売却までの進め方次第で、結果に差が出ることもあります。

ここでは、高松市のマンション売却を検討する際に、できるだけ納得のいく条件で売るために意識しておきたいポイントを、分かりやすく整理していきます。

特別な知識がなくても実践しやすい内容ですので、ぜひ参考にしてみてください。

売り出し価格の決め方で結果が変わる

マンション売却において、最初に悩むポイントの一つが「いくらで売り出すか」という価格設定です。

売り出し価格を考える際に大切なのは、相場価格・成約価格・売り出し価格は必ずしも一致しないという点です。

相場はあくまで目安であり、実際の成約価格は、立地や築年数、管理状態、タイミングなど、さまざまな条件によって決まります。

特に高松市のマンション市場は、急激に価格が上下するエリアではないため、相場から大きく外れない範囲での価格設定が必要になります。

相場より高すぎる価格で売り出してしまうと、内覧自体が入りにくくなり値下げを繰り返すことになったり、逆に最初から相場より低く設定してしまうと本来得られたはずの売却価格を逃してしまう可能性もあります。

そこで「不動産一括査定サイト」などを利用して、複数の不動産会社に査定を依頼し、価格の根拠を比較することも有効です。

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査定額だけを見るのではなく、「なぜその価格になるのか」「どのような販売戦略を想定しているか」を確認することで、適切な売り出し価格が見えてきます。

売り出し価格は、市場の反応を見ながら、必要に応じて調整していくことも大切です。

納得のいく売却につなげるためにも、相場と物件の条件を踏まえた、現実的な価格設定を心がけましょう。

内覧で差がつくポイント

マンション売却では、内覧時の印象が成約価格やスピードに直結します。

買主は内覧の短い時間の中で、「価格に見合っているか」「ここで生活できそうか」を無意識に判断しています。

そのため、少しの工夫が大きな差につながる場面でもあります。

内覧は、単なる「部屋を見せる場」ではなく、買主が購入を決断するための重要な判断材料です。

費用をかけたリフォームよりも、買主目線を意識した準備が、結果として高値成約につながるケースもあります。

質問には丁寧に答え、実体験に基づく情報を正直に答えることで好印象につなげましょう。

売却タイミングの考え方

マンション売却のタイミングに、はっきりとした「正解」はありません。

国土交通省の不動産情報ライブラリに掲載されている取引価格情報をもとに、高松市の中古マンション取引を四半期ごとに見ると、㎡単価の中央値は直近2年間でおおむね18万円台後半〜24万円前後の範囲で推移しています。

四半期ごとの価格変動はあるものの、首都圏のような急激な上昇や下落は見られず、比較的落ち着いた値動きが続いているのが特徴です。

また、各四半期で30件前後の取引が継続して確認できることから、高松市では安定した需要に支えられたマンション取引が続いていることが分かります。

そのため、高松市でのマンション売却は「相場が急変するのを待つ」という考え方よりも、ご自身のライフプランや住み替え時期に合わせて計画的に進めることが重要だと言えるでしょう。

大切なのは、相場だけに振り回されず、所有マンションやご自身の状況に合ったタイミングを見極めることです。

売却タイミングを考える3つのポイント

• 築年数の節目を意識する
• 市場の状況を冷静に見る
• 自分のライフプランに合わせる

特に築年数は古いほど、一般的に価格は下がりやすくなります。築15年・20年を超える前後は相場に差が出やすく、一つの節目と考えて検討すると良いでしょう。

マンション売却は何から始める？基本の流れを解説

マンション売却は、全体の流れを把握しておくだけでも不安がかなり軽くなります。

ここでは、初めて売却を検討する方でもイメージしやすいように、基本的な流れをシンプルに整理します。

マンション売却の基本的な流れ

マンション売却は、主に次のようなステップで進みます。

全体としては、売り出しから引き渡しまで数ヶ月程度かかるケースが一般的です。

初めての売却を検討する方が最初にやるべきこと

マンション売却を考え始めたばかりの段階では、「何から手をつければいいのか分からない」と感じる方がほとんどです。

ですが、最初から難しい判断をする必要はありません。

相場を「判断材料」として把握する

前述のとおり、高松市のマンション市場は、首都圏のように相場が短期間で大きく動く傾向は強くありません。

そのため、価格の上下に振り回されて売却時期を決める必要はありません。

一方で売却を考え始めた段階で現在の相場や売れ方の目安を把握しておくことは、自分のタイミングで判断するための大切な材料になります。

たとえば、次のような点を把握しておくだけでも十分です。

• 自分のマンションはいくらくらいで売れそうか
• 売却までにどれくらいの期間がかかりそうか
• 今売る場合と、少し先に売る場合の違い

これらを把握しておくことで、「相場が上がるか下がるか」ではなく、自分のライフプランや都合に合わせた売却を検討できるようになります。

相場に振り回されず、自分の判断で進めるための準備として捉えることが大切です。

いきなり1社に絞る必要はありません

無料査定や相談を通じて、複数の不動産会社の説明を聞き、価格の根拠や進め方を比較することが大切です。

売却をまだ決めていない段階で相談しても問題ありません。

まずは情報を集め、自分に合った進め方を整理することから始めましょう。

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高松市でマンション売却を任せる不動産会社の選び方

マンション売却を具体的に進めたくても、どの不動産会社に相談すればいいのか悩みますよね。

査定額や知名度だけで決めてしまってよいのか、不安に感じることもあるでしょう。

不動産会社によって、売却の進め方や考え方、得意分野はさまざまです。

ここでは、初めてマンション売却を検討する方でも判断しやすいように、不動産会社選びで押さえておきたいポイントを整理して解説します。

不動産会社選びで重視したい判断基準

マンション売却を任せる不動産会社を選ぶ際は、知名度や広告の多さだけで判断しないことが大切です。

次のポイントを意識して比較してみましょう。

マンション売却の実績があるか

エリアや物件種別の得意不得意を見ましょう。実績があるほど相場感や売却戦略が現実的です。

地域の実情を理解しているか

高松市のエリア特性や需要を把握しているかどうかで、提案内容に差が生まれます。

説明が分かりやすく、納得感があるか

専門用語ばかりでなく、売却の流れや注意点を丁寧に説明してくれるかも重要な判断材料です。

査定額だけで不動産会社を選ぶと失敗しやすい理由

査定額が高い不動産会社を見ると、「ここに任せた方が得なのでは」と感じるかもしれません。

しかし、査定額＝実際に売れる価格とは限らない点には注意が必要です。

相場とかけ離れた高い査定額で売り出すと、内覧が入らず、結果として値下げを繰り返してしまうケースもあります。

大切なのは、査定額の高さではなく、その価格の根拠や売却戦略です。

複数社の査定を比較し、「なぜその価格になるのか」を確認することで、より納得のいく売却につながります。

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事前に知っておきたい注意点

不動産会社と媒介契約を結ぶ前に、売却後のトラブルや後悔を防ぐために、事前に確認しておきたいポイントがあります。

特に初めてのマンション売却では、次の点を押さえておくと安心です。

仲介には3種類の「媒介契約」があることを理解しておく

マンション売却を不動産会社に依頼する際には、必ず「媒介契約」と呼ばれる契約を結ぶことになります。

この媒介契約には大きく分けて3つの種類があり、それぞれの売却の進め方や不動産会社との関係性が異なります。

一般媒介契約

複数の不動産会社に同時に売却を依頼できる契約。

自由度は高い一方で、販売状況の報告義務がなく、どの会社がどのように動いていうか分かりにくい場合もあります。

専任媒介契約

売却を依頼できる不動産会社は1社のみですが、定期的な販売状況の報告が義務付けられています。

自分でも買主を見つけることは可能で、バランスの取れた契約形態と言えます。

専属専任媒介契約

専任媒介契約と同様に1社のみへの依頼となり、自分で買主を見つけることもできません。

その分、不動産会社がより積極的に販売活動を行うケースもあります。

どの媒介契約が正解という訳ではなく、「どのように売却を進めたいか」「どこまで任せたいか」によって向き不向きが変わります。

契約を結ぶ前に、それぞれの特徴や違いを理解して、納得感のあるマンション売却にしましょう。

▼媒介契約の違いについては、こちらの記事でも解説しています。

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どのくらいの頻度で、何を報告してもらえるかを確認する

媒介契約の種類によって、不動産会社に求められる報告義務や対応は異なります。

そのため、契約を結ぶ前に、どのくらいの頻度で、どのような内容を報告してもらえるのかを事前にすり合わせておくことが大切です。

たとえば、次のような点はあらかじめ確認しておきたいポイントです。

• 連絡頻度はどれくらいの頻度で行われるか（週1回、月1回など）
• 問い合わせや内覧があった場合、どのように共有されるのか
• 反響が少ない場合、価格や売り出し条件について提案はあるのか

売却活動は、不動産会社に任せきりにするものではありません。

現在どのような状況で進んでいるのかを把握できる状態をつくることが、不安なく売却を進めるためのポイントです。

事前に報告の頻度や内容を確認しておけば、「何も連絡がなくて状況が分からない」といった不安を防ぎやすくなります。

納得感のあるマンション売却のためにも、契約前の段階でしっかりとすり合わせておくようにしましょう。

高松市に本社を置くあなぶきグループの取り組み

マンション売却は、不動産会社によって提案内容や進め方に差が出やすい分野です。

ここでは、高松市に本社を置くあなぶきグループについてご紹介します。

高松の市場を熟知したグループだからできる、現実的な売却提案

あなぶき興産は1964年に創業して以来、高松市に本社を構え、分譲マンション「アルファシリーズ」を中心に、あなぶきグループとして全国へ展開してきました。

2024年の新築分譲マンション供給戸数では、オープンハウスグループ、野村不動産グループ、三井不動産グループ、住友不動産グループに続いて全国5位（※）を記録しています。

長年にわたり高松を拠点として事業を続けてきたからこそ、エリアごとの特性や需要の違い、実際の成約動向を踏まえた売却提案が可能です。

「そのエリアでは、どういう物件が、どの価格帯で動きやすいか」といった、現場に即した視点を重視しています。

• 出典：株式会社不動産経済研究所「2024年全国分譲マンション売主グループ別供給戸数ランキング」https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/621/mdn20250313.pdf

マンション売却に強いグループ体制

あなぶきグループでは、分譲、仲介、管理など、マンションに関わる事業を幅広く展開しています。

そのため、管理状況が購入検討者にどうみられるかなど、買主目線を踏まえた売却サポートが可能です。

マンション特有のポイントを理解した提案ができることは、あなぶきグループの大きな強みです。

仲介・買取・リースバックまで含めた選択肢の提示

マンション売却には、仲介だけでなく、買取やリースバックといった選択肢もあります。

あなぶきグループでは、各グループ会社でそれぞれの専門家がいるため、一つの選択肢に限定しないご提案が可能です。

「できるだけ早く現金化したい」

「住み続けながら売却を検討したい」

といった希望がある場合でも、柔軟な対応が可能です。

▼不動産売却における買取と仲介の違いについては、下記コラムで詳しく解説しています。

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初めてのマンション売却でも相談しやすいサポート体制

売却をまだ決めきれていない段階でも、相談していただいて問題ございません。

あなぶきグループでは、相場の把握や選択肢の整理からの相談にも対応しています。

「まずは話を聞いてみたい」「自分のケースでどうなるか知りたい」

といった段階でも、無料査定や相談を通じて、無理のない売却計画を一緒に考えることができます。

▼リースバックの無料査定はこちらから！お気軽にご相談ください

マンション売却のよくある質問

マンション売却にはどれくらいの時間がかかりますか？

売り出しから引き渡しまで、3～6か月程度が一つの目安です。

物件の条件や価格設定によっては、より早く成約するケースもあります。

高松市でもマンションの買取やリースバックは利用できますか？

はい、可能です。高松市でも、仲介・買取・リースバックといった複数の売却方法が選択できます。

あなぶきグループでも、地域密着型のマンション買取を行っています。

高松市のマンション売却相場は、他の香川県内エリアと比べてどう違いますか？

高松市は香川県内でも生活利便性が高く、中古マンションの需要が安定しているエリアです。そのため、他の地域と比べて売却価格が大きく下がりにくい傾向があります。ただし、高松市内でも立地や築年数、管理状況によって相場は異なるため、個別に確認することが重要です。

住みながら売却することはできますか？

可能です。実際に住みながら売却するケースもあり、その場合は内覧日時を調整しながら進めます。

• 住みながら家を売ることはできる？不動産売却のメリット・デメリットと成功のコツを解説

住宅ローンが残っていてもマンション売却は可能ですか？

可能です。売却代金でローンを完済できれば、問題なく売却できます。

事前に残債額を確認しておくことが重要です。

マンション売却にはどんな費用がかかりますか？

主に、仲介手数料、印紙税、抵当権抹消費用などがかかります。売却価格や条件によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

マンション売却にかかる税金については下記の記事で解説しています。

• マンション売却前に知っておきたい税金の話｜いくらかかる？計算方法も解説

買取・仲介・リースバックのどれを選ぶべきか、どう判断すればいいですか？

「価格重視なら仲介」「スピード重視なら買取」「住環境を変えたくない場合はリースバック」といったように、目的によって適した方法が異なります。

迷った場合は、複数の選択肢を比較しながら相談するのがおすすめです。

まとめ｜高松市でマンション売却を後悔しないために

高松市でマンション売却を検討する際は、まず相場や市場の動きを正しく理解し、自分のマンションがどの価格帯に位置するのかを把握することが大切です。

そのうえで、売り出し価格の決め方や内覧への備え、売却タイミングの考え方など、一つひとつの判断が結果に影響することを意識して進めることで、納得のいく売却につながりやすくなります。

マンション売却は不動産会社選びも重要なポイントです。

査定額の高さだけで判断せず、提案内容や対応姿勢を比較しながら、信頼できるパートナーを見つけることが、後悔しないための近道といえるでしょう。

「売るかどうかはまだ決めていない」という段階でも、相場を知り、選択肢を整理しておくことに無駄はありません。

まずは無料査定や相談を通じて、今後の進め方を考えるところから始めてみてください。

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「退職金と公的年金だけでは老後が不安。でも、住環境まで変えたくはない」

そんな方が活用している方法の１つがリースバックです。

本記事では以下の内容を中心に、特にマンションに焦点を当ててリースバックを成功させる方法を徹底解説します。

• 仕組み
• 一戸建てとの違い
• 仲介会社を通さず専門会社に直接依頼するメリット
• 契約時の安全チェック5項目
• マンションのリースバックおすすめ5社

おすすめのマンションリースバック会社は、各社公式サイトで公開されている商品特徴を引用しつつ、読者の判断基準を15項目以上の比較表で提示します。

読み終える頃には「自分はどの会社に、どんな条件で相見積もりすべきか」まで見通せるはずです。

記事執筆・監修

穴吹興産　竹島　健

区分投資事業部　バックオフィス　課長

【資格】
・宅地建物取引主任者
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

【経歴】業界歴20年。12年間新築マンションのアルファシリーズの販売を担当。その後、7年間リースバックを中心に中古マンション買取事業に従事。現在は経験を活かしてリースバック検討に役立つ情報を発信。

リースバックのお問い合わせ
stock_mansion@anabuki-kosan.co.jp

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1. リースバックとは？―自宅を”住みながら一括現金化”する仕組み

1-1. 仕組みの基本と3ステップ

リースバックとは、自宅をリースバック会社に売却しながらも、同時に賃貸借契約を結ぶことで、そのまま住み続けられる資金調達の方法です。

「セール・アンド・リースバック（売却して賃借する）」の略称で、企業の不動産活用でも広く使われている手法が個人向けにも普及してきました。

この仕組みでは、自宅を売却して同じ物件を賃借することで、売却資金の確保と同時に住み続けることが可能になります。

思い入れのある住まいから転居する必要がなく、生活環境を維持しつつ資金を調達できるメリットがあります。

具体的には、以下の3ステップで完結します。

リースバックを使うと、不動産は「所有」から「賃借」に切り替わります。

所有権がリースバック会社に移転するため、固定資産税や修繕積立金などの所有者としての支払い義務はなくなり、代わりに毎月の家賃を支払うことになります。

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1-2. 他の資金調達方法との比較

リースバックと似た資金調達方法として「リバースモーゲージ」があります。両者の違いを以下の表で比較しましょう。

リバースモーゲージは、自宅を担保に融資を受け、将来の売却や相続人の返済で精算する仕組みです。

所有権は移転せず、毎月の返済義務もないのが特徴ですが、金利変動リスクや相続時の問題が残ります。

一方、リースバックは所有権が移転するため所有者としての負担から解放される反面、賃貸住宅としての家賃支払いが発生します。

資金を一括で受け取れる点と、金利変動リスクがない点が大きな違いです。

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1-3. リースバックのメリット・デメリットを整理する

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1-4. どんな人に向いているのか？5つの判断基準

リースバックは以下のような方に特に適しています。

• 住み慣れた家に住み続けたい
  環境変化を避けつつ老後資金を確保したい方や、住み慣れた地域でのコミュニティを大切にしたい方。
• 住宅ローン返済が厳しくなった方
  収入減少やライフプラン変更で住宅ローン負担が重くなったが、現在の住まいは手放したくない方。
• 相続対策を考えている方
  不動産の相続で揉めることを避け、現金化して分割しやすくしたい方。
• まとまった事業資金や教育資金が必要な方
  自宅の資産価値を活用して事業資金や子どもの教育費などを捻出したい方。
• 所有コストの負担を減らしたい方
  固定資産税や管理費・修繕積立金などの毎月の負担を家賃一本にまとめたい方。

2. 一戸建てとマンションの査定ロジックはどこが違う？

2-1. 査定の基本的な違い

一戸建てとマンションでは査定の基準や重視されるポイントが大きく異なります。その違いを詳しく見ていきましょう。

マンションの査定では「今の価値」だけでなく「将来の価値」や「再販可能性」が重視されます。

区分マンションの保有・転売に慣れた専門会社ほど、その将来性を正確に評価できるため、高額査定が出やすい傾向があります。

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2-2. マンションの場合の固定費削減効果

マンションをリースバックすると、戸建て以上に固定費削減効果が大きくなります。具体的には以下のような費用がゼロになります。

上記のように、マンションの場合、固定資産税だけでなく管理費・修繕積立金などが不要になるため、年間で50〜100万円程度の固定費削減効果が見込めます。

特に築年数が経過したマンションでは修繕積立金が高額になりがちなため、この効果は大きくなります。

但し、管理費・修繕金が高いと家賃設定にも影響があることが一般的です。

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2-3. 将来価値の評価方法

マンション査定において、将来価値はどのように評価されるのでしょうか。

主に以下の3つの視点から評価されます。

1. 立地の将来性
   駅からの距離や再開発計画、エリアの人口動態などから、将来的な価値上昇の可能性を評価します。特に都心部や交通利便性の高いエリアのマンションは将来価値が高く評価される傾向にあります。
2. 物件の特性と需要層
   タワーマンションや高級ブランドマンションなど、特定の需要層に人気のある物件タイプは価値の安定性が高いと評価されます。また、部屋位置や階数・間取りやアメニティなどの要素も重要です。
3. 投資利回りの観点
   リースバック会社は投資のプロとして「この物件を何%の利回りで運用できるか」という観点から査定します。賃料相場と物件価格のバランスが重要な判断基準となります。

マンションを得意とするリースバック会社は、これらの要素を総合的に判断し、より精緻な将来価値の評価ができるため、高額査定につながりやすいのです。

2-4. マンションタイプ別の適性

すべてのマンションがリースバックに同じように適しているわけではありません。タイプ別の適性を見ていきましょう。

特に高い評価を得やすいのは「都心部の駅近・タワーマンション」です。

賃貸需要が安定しており、リースバック会社としても運用がしやすいためです。一方、郊外のマンションでも駅近であれば十分な評価を得られる可能性があります。

3. マンションに強い会社に直接依頼する3大メリット

3-1. スピードと精度

マンションに強いリースバック会社に直接依頼することの最大のメリットは、査定から契約完了までのスピードと精度の高さです。

＜スピード比較＞

都心マンションの成約データを持つマンションに強い会社は、類似物件の取引実績や地域ごとの相場感を熟知しているため、迅速かつ精度の高い査定が可能です。

「最短即日査定・最短2週間契約完了」を掲げる会社もあります。

また、自社で購入するため「買主を見つける」プロセスが不要で、所有権移転などの手続きも自社内で完結できるため、大幅な時間短縮が可能になります。

3-2. 都心データに基づく適正評価

マンションに強みを持つ会社は、マンション市場の特性や価格動向を熟知しているため、より適正な評価が期待できます。

＜評価精度の違い＞

戸建て中心の会社では、タワーマンションなどの特殊性や価格推移を正確に読み取れないケースがあります。特に高級物件や特徴的な物件では、その差が顕著になります。

マンションに強いリースバック会社は、賃料相場と金融マーケットを同時に評価する能力があるため、投資判断としても適正な査定が可能です。

これにより、割安査定になるリスクを低減できます。

3-3. 好立地ほど査定が上振れする理由

特に都心の好立地マンションでは、専門会社による査定が有利に働く傾向があります。その理由は以下の通りです。

1. 将来価値の評価が的確
   首都圏の新築分譲マンションは平均価格が5年連続でアップしており、東京都心部だけでなく神奈川県、千葉県などの人気のエリアでも平均価格、㎡単価ともに5年連続で最高値を更新しています（不動産経済研究所調べ）。このようなトレンドを踏まえた将来価値の上乗せ評価が可能です。
   引用元：不動産経済研究所
2. 再販ルートの確立
   マンションに強い会社は再販ルートが確立されているため、将来的な売却リスクを低く見積もることができます。特にタワーマンションや再開発エリアでは、将来需要も見込めるため高評価につながります。
3. 投資判断の精度
   賃料利回りや将来のキャピタルゲインを含めた投資判断において、専門的知見を持っているため、柔軟な価格設定が可能です。

これらの要因により、好立地のマンションでは、通常のリースバック相場と比較しても上振れした査定額が出るケースも報告されています。

特に東京・大阪・名古屋などの大都市圏のマンションでは、この傾向が顕著です。

3-4. 仲介手数料節約の具体的効果

マンションに強いリースバック会社に直接依頼することで、仲介手数料を節約できるメリットもあります。

＜仲介会社に依頼VSマンションリースバックに直接依頼＞

• 仲介手数料は（売却額×3％＋6万円）×1.1（税込）で計算
• 登記費用はエリアによって差が出る場合がございます

不動産仲介会社経由でリースバックを依頼した場合は、買主・売主共に仲介手数料は発生しますが、直接リースバック会社に依頼をして取引を行った場合は仲介手数料は不要です。

そのため、売主側の仲介手数料が無料になるだけでなく、買主側（リースバック会社）側の手数料も無料になることで、買取金額をアップすることが可能となります。

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4. 仲介会社を介さず安全に契約するための5つのチェックポイント

4-1. 相見積もりの取り方と比較ポイント

リースバック会社を選ぶ際は、最低3社から相見積もりを取ることが重要です。その際のポイントは以下の通りです：

＜相見積もりの取り方＞

1. 同時進行で査定依頼
   各社の査定額を比較するため、同時期に複数社へ依頼しましょう。時期が異なると市況の変化で適切な比較ができません。
2. 物件の正確な情報（築年数、面積、階数など）
   • 希望する契約形態（普通借家か定期借家か）
   • 希望する居住期間
   • 買戻しオプションの有無
3. 複数の評価軸で比較
   以下の項目をすべて比較検討しましょう：

「買取価格が高い=良い提案」とは限りません。家賃や契約期間、総支出を含めた総合的な判断が必要です。

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4-2. 収支シミュレーションの手法

リースバックを検討する際は、単純な買取価格だけでなく、中長期的な収支シミュレーションを行うことが重要です。

＜基本シミュレーションの項目＞

【条件設定】

• マンション市場価値：2,800万円
• 毎月の管理費・修繕積立金：35,000円
• 固定資産税（年間）：200,000円

【提案A社】

• 買取価格：2,000万円（市場価格の71%）
• 月額家賃：120,000円
• 契約形態：普通借家（更新可能）

【提案B社】

• 買取価格：2,300万円（市場価格の82%）
• 月額家賃：140,000円
• 契約形態：普通借家（更新可能）

このような条件をもとに、5年・10年・15年など複数の時間軸で総支出を比較します。

＜10年居住した場合の総支出比較＞

このシミュレーションから、家賃が高くても買取価格の高いB社の方が10年間の総支出で見ると有利であることがわかります。

一方、13年以上居住する場合にはA社の提案の方がお得になることになります。

相見積もり時は「売却益」だけでなく「想定居住年数×家賃」も必ず比較する必要があります。

4-3. 契約形態の種類と選び方

リースバックの契約形態は主に2種類あり、どちらを選ぶかで居住の安定性が大きく変わります。

＜普通借家契約＞

• 特徴: 契約期間が満了しても、借主から更新拒否がない限り自動的に更新される
• 期間: 通常2年または3年ごとの更新
• メリット: 長期的な居住の安定性が高い
• デメリット: 買取価格が若干低めになる傾向

普通借家契約は借地借家法で保護されており、貸主（リースバック会社）側から一方的に契約解除はできないため、長期にわたって住み続ける予定の場合に適しています。

あなぶきのリースバックやAG住まいるリースバック、セゾンのリースバックなどは普通借家契約を基本としています。

＜定期借家契約＞

• 特徴: 期間満了とともに契約が終了し、更新には再契約が必要
• 期間: 1年・3年・5年など明確に設定
• メリット: 買取価格が高めになりやすい、初期の家賃優遇などの特典あり
• デメリット: 契約更新の保証がない

期間限定で住む予定や、将来的には別の住まいへの移行を考えている場合に適しています。一建設のリースバックプラスでは、定期借家契約で最大1年間家賃無料のプランを提供しています。

＜選び方のポイント＞

契約形態によって提示される買取価格や家賃にも差が出ることが多いため、ライフプランに合わせた選択が重要です。

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4-4. 買戻し条項の重要性と注意点

将来的に自宅を買い戻せる可能性を残しておきたい場合は、買戻し条項の内容をしっかり確認することが重要です。

＜買戻し条項のチェックポイント＞

1. 買戻し価格の設定方法
   • 売却価格と同額か増額か
   • 毎年価格が変動する仕組みか固定か
   • 市場価格連動型か事前設定型か
2. 買戻し可能期間
   • いつから買戻しが可能になるか
   • 期限はあるか
   • 買戻し請求の事前通知期間
3. 買戻し時の諸費用
   • 買戻し手数料の有無と金額
   • 登記費用の負担
   • その他特約条件

特に注目すべき特徴的な買戻し条件としては：

• 一建設のリースバックプラス+: 業界初の「建物価値減少に合わせて買戻価格が毎年下がる」モデルを採用。長く住むほど買戻しが有利になる設計。
• AG住まいるリースバック: 賃貸契約中であれば買戻し可能。価格は買取価格をベースに条件設定。

買戻し条項は口約束ではなく、必ず契約書に明記し、価格や期間、条件を具体的に記載してもらうことが重要です。

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4-5. 契約書に明記すべき重要項目リスト

リースバック契約では、以下の項目を必ず契約書に明記してもらうようにしましょう。

＜売買契約書で確認すべき項目＞

• 売買価格の支払い時期 – 明確な金額と支払い時期
• 決済方法 – 一括か分割か、振込先など
• 物件の現況 – 引き渡し時の状態、付帯設備
• 瑕疵担保責任 – 責任の範囲と期間
• 固定資産税等の精算方法 – 日割り計算の基準日
• 所有権移転時期 – 登記の時期と費用負担

＜賃貸借契約書で確認すべき項目＞

• 契約形態 – 普通借家契約か定期借家契約か
• 契約期間 – 開始日と終了日、更新条件
• 賃料・共益費 – 金額、支払い方法、改定の条件
• 敷金・礼金・更新料 – 有無と金額
• 修繕負担区分 – 賃借人と賃貸人の負担範囲
• 契約解除条件 – どのような場合に解除されるか
• 原状回復義務 – 退去時の条件

＜買戻し特約で確認すべき項目＞

• 買戻し価格設定 – 明確な金額または算定方法
• 買戻し期間 – いつからいつまで行使可能か
• 買戻し手続き – 通知方法と期間
• 買戻し時の諸費用 – 手数料や登記費用の負担
• 買戻し特約の有効期限 – いつまで有効か

特に注意すべきは、家賃改定条件や修繕負担区分です。家賃が突然値上げされるリスクを避けるため、「家賃据え置き」や「改定上限」を明記してもらうことが重要です。

また、口頭での説明と契約書の内容に相違がある場合は、必ず書面での修正を求めましょう。口約束は後々のトラブルの元になります。

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5. 会社規模＋商品特徴で選ぶ！マンションリースバックおすすめ5社

ここからはマンションのリースバックに積極的に取り組んでいる大手5社の商品をご紹介します。

商品内容は2026年1月時点の公式サイト公開情報に基づく。変更の可能性があるため最終確認は各社へ。

5-1. あなぶき興産〈あなぶきグループ〉

• 親会社・グループ: 穴吹興産（四国発・分譲マンション累計2.4万戸）、管理子会社など不動産統合グループ。
• 上場区分: 東証スタンダード
• 資本金: 755百万円（穴吹興産）
• 設立年: 1964年（穴吹興産）
• グループ体制: あなぶき興産、あなぶき建設、あなぶきリフォーム、あなぶき興産九州など垂直統合型

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＜商品概要＞

• 商品名: 「あなぶきのリースバック」
• 対象物件: マンション
• 対応地域: 四国・中国・関西・東海（名古屋）・首都圏・九州など全国主要都市
• 契約形態: 普通賃貸借契約
• 最低利用年数: 制限なし

＜特徴＞

• 普通賃貸借契約で更新無制限――”ずっと住める”を明記
• 柔軟な家賃設定・値上げなしで年金生活者も安心
• 住設機器の故障を会社負担で修繕　※一部例外設備・エリアあり

＜強み＞

• 地方中核都市にも営業網があり、都心以外でもマンション査定に実績
• 管理会社としてのノウハウを活かした物件メンテナンス
• 長期安定居住を重視した商品設計

あなぶきのリースバックは、売主・買主（あなぶき興産または同社が指定するグループ会社）間の直接取引となるため、仲介手数料を払うことなくご利用いただけます。

5-2. セゾンファンデックス〈クレディセゾングループ〉

• 親会社: クレジットカード大手「クレディセゾン」系の金融子会社
• 上場区分: 親会社クレディセゾンは東証プライム
• 資本金: 45億9万8,000円（セゾンファンデックス）
• 設立年: 1984年
• グループ体制: クレディセゾン100%出資子会社

＜商品概要＞

• 商品名: 「セゾンのリースバック」
• 対象物件: マンション、戸建て、事業用不動産
• 対応地域: 全国
• 契約形態: 原則、普通賃貸借契約
• 最低利用年数: 制限なし

＜特徴＞

• 最短即日見積もり→2週間契約完了のスピード
• 固定資産税・管理費・修繕積立金・すべて0円
• 原則普通借家契約＋買戻し可、手続きワンストップ
• 資金使途自由（生活資金、事業資金、ローン返済など）

＜強み＞

• 与信審査・資金手当をグループが一括で行うため決済が早い
• 年間家賃が異なるプランや、初期費用0円プランなど柔軟な提案
• 金融会社としての信用力と査定ノウハウ

セゾンファンデックスよりお支払いする売買代金は、一括してお支払いしますので一時資金として有効にご活用いただけます。日常生活の資金を始め、ローンの返済や事業資金などご利用の用途は問いません。

5-3. 一建設「リースバックプラス⁺」〈飯田グループHD〉

• 親会社: 戸建分譲首位クラス・飯田グループHD（東証プライム）
• 上場区分: 東証プライム（飯田グループHD）
• 資本金: 32億9850万円（一建設）
• 設立年: 1967年（一建設）
• グループ体制: 飯田産業、一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワンなど

＜商品概要＞

• 商品名: 「リースバックプラス⁺」
• 対象物件: マンション、戸建て
• 対応地域: 東京、千葉、埼玉、神奈川、京都、大阪、兵庫
• 契約形態: 「標準プラン」と「定期プラン」（賃料優遇タイプ、買戻優遇タイプ）を選択可
• 最低利用年数: 制限なし

＜特徴＞

• 選べる2プラン
  • 標準：10年間、建物価値の減少に合わせ買戻価格が毎年下がる業界初モデル
  • 定期：最大1年間家賃0円＋同額で買戻し可
• 24h駆け付け等「はじめスタイルMembers」付帯

＜強み＞

• 買戻し前提プランが明確で、再取得を視野に入れる世帯に最適
• 最大1年間の家賃無料オプションによる短期的な資金繰り改善効果
• グループの新築住宅への住み替えサポート

「リースバックプラス」ご利用の皆様にご加入いただけるライフサポート。ご自宅の売却後も、これまで以上に安心＆充実してお過ごしいただけるサービスが充実しています。

5-4. スターマイカ〈スター・マイカHD／東証プライム〉

• 親会社: マンション再生専門の上場会社
• 上場区分: 東証プライム
• 資本金: 8億3192万円（スター・マイカHD）
• 設立年: 1998年（スター・マイカHD）
• グループ体制: スター・マイカ・ホールディングス傘下

＜商品概要＞

• 商品名: 「マンション専門リースバック」
• 対象物件: マンション（専門）
• 対応地域: 札幌・仙台・東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫・広島・福岡
• 契約形態: 普通賃貸借契約・定期借家契約
• 最低利用年数: 相談可

＜特徴＞

• 累計17,000戸超の買取実績、リースバック契約件数は7年で9倍に成長
• 最短1週間で現金化、築古もOK／仲介手数料ゼロ
• 賃貸期間中はグループ会社が生活サポート、ALSOK高齢者見守り無料
• 中古マンション保有戸数業界No.1の実績

＜強み＞

• 都心区分マンションの保有戸数日本一級。タワー物件でも再販ルートが豊富
• マンション専門企業ならではの適正査定と価格提案
• 長年の実績による安定運営とサービス品質

中古マンション保有戸数業界No.1だから、他社にはない柔軟な賃料と賃貸借期間で契約が可能です。マンション専門に10年以上にわたる豊富な実績があります。

5-5. AG住まいるリースバック〈アイフルグループ／東証プライム〉

• 親会社: アイフル株式会社
• 上場区分: 東証プライム（アイフル）
• 資本金: AG住まいるリースバックの資本金は1,000万円（アイフルの資本金は 940億28百万円）
• 設立年: 2019年
• グループ体制: アイフルグループの不動産事業子会社

＜商品概要＞

• 商品名: 「ずっと住めるリースバック」
• 対象物件: マンション、戸建て
• 対応地域: 全国主要都市
• 契約形態: 普通借家契約
• 最低利用年数: 制限なし

＜特徴＞

• 居住期間制限なしの普通借家契約＋買戻し可
• 住宅ローン残債があっても申込可能、審査～決済最短1週間～1ヵ月
• 固定資産税・火災保険・管理費ゼロで維持コスト大幅削減
• 金融グループならではの柔軟な資金調達提案

＜強み＞

• 金融グループの与信ノウハウで”残債あり案件”にも柔軟対応
• 東証プライム上場グループの信用力
• 普通借家契約を原則としているため住み続けやすい

AG住まいるリースバックは、東証プライム上場のアイフルのグループ会社です。リースバックを利用するお客様は、「今の自宅にずっと住み続けたい」という思いがあります。だからこそ、AG住まいるリースバックでは居住期間に制限のない普通借家契約をお客様と結んでいます。

5-6. 主要5社の比較一覧表

以下、主要5社の特徴を一覧表にまとめました

※物件により契約可否、契約条件は変わりますので、詳細は営業担当者にご確認ください。

6. 200万円高く売るか？毎月2万円安い家賃を選ぶか？シミュレーション事例

6-1. 基本シミュレーションの方法

リースバック会社の選定では、単純な買取価格だけでなく、家賃や契約期間、将来の買戻しオプションなども含めた総合的なシミュレーションが重要です。

以下、基本的なシミュレーション方法を解説します。

＜基本シミュレーションの項目＞

1. 現状把握
   • 市場における不動産価値（一般的な売却価格）
   • 現在の所有コスト（管理費・修繕積立金・固定資産税等）
   • 住宅ローン残債（ある場合）
2. 各社提案の整理
   • 買取提示価格
   • 月額家賃
   • 契約形態と期間
   • 諸経費
3. 時間軸別総支出計算
   • 5年・10年・15年など複数の時間軸でシミュレーション
   • 「受取額ー支払額」の総計算

以下、シミュレーション例を紹介します。

6-2. 居住年数別の総支出比較

＜ケース設定＞

• 3LDK・築15年・都心マンション
• 市場価値：2,800万円
• 管理費・修繕積立金：月35,000円
• 固定資産税：年間200,000円

＜提案比較＞

＜5年居住の場合の総支出比較＞

＜10年居住の場合の総支出比較＞

＜15年居住の場合の総支出比較＞

このシミュレーションから、短期～中期（5～10年程度）の居住予定ならB社の方がお得ですが、長期（15年以上）の居住を考えるならA社の方が総支出は少なくなることがわかります。

これは家賃が安いA社の方が長期では有利になるためです。相見積もり時は「売却益」だけでなく「想定居住年数×家賃」も必ず比較する必要があります。

6-3. 買戻しオプションの経済的価値（修正版）

1 買戻しオプションとは

リースバック契約終了後、あらかじめ取り決めた価格で自宅を再取得できる権利です。市況が上昇しても設定価格で買い戻せるため、「将来の住まい方を柔軟に選べる保険」のような役割を果たします。

2 モデルケースによるシミュレーション

以下は あくまで仮定 です。実際の市場動向・買戻し価格は物件ごとに異なります。

買戻しオプションによる経済的メリット（概念値）
2,400 万円（想定市場価値） － 1,800 万円（買戻し価格） ＝ 600 万円

注意

• 想定上昇率 20 % も、買戻し価格 1,800 万円も 固定値ではありません。
• 一建設の公式資料では「10年で300万円下がる」等のサンプルが紹介されていますが、物件条件によって上下します。
• 市場が下落した場合は経済的価値が小さくなる、またはマイナスになる可能性があります。

3 都心部マンションでの位置づけ

• 東京23区などの区分マンションは、長期的に価格上昇傾向（2014-24年で平均㎡単価 ＋40 % 程度）。
• その一方、金利上昇や制度変更で相場が調整局面に入るリスクもあるため、“絶対に得をする” わけではないことを忘れないでください。

4 チェックリスト（申し込み前に必ず確認）

1. 買戻し価格の減額ルール
   • 何年目にいくら下がるのか、最大下限はいくらか。
2. 市場価格の査定方法
   • 再取得時に第三者評価が必要か。
3. 権利行使期限・手続き
   • 期限付きオプションか、契約更新で延長できるか。
4. 将来の資金計画
   • 購入資金と諸費用（登記・仲介手数料など）を確保できるか。

買戻しオプションは 「上昇リスクをヘッジしながら、自宅に戻る道を残す」 手段です。

ただし経済的価値は 市場動向 × 個別契約条件 の掛け算で決まります。必ず見積書で 買戻し価格の推移表 を取り寄せ、複数社の条件を並べて比較しましょう。

誤解を防ぐ最大のポイントは、例示値と実際の値を混同しない ことです。

6-4. ライフプランに合わせた選び方

最終的には、自分のライフプランに合わせた選択が重要です。以下のような状況別の選び方を参考にしてください。

＜状況別おすすめプラン＞

リースバック会社選びでは、短期的な買取価格の差だけでなく、長期的な総支出やライフプランとの整合性を考慮することが重要です。複数のシミュレーションを行い、自分に最適な選択をしましょう。

7. まとめ――”現金＋住み慣れた家”で叶えるゆとりあるセカンドライフ

7-1. 5つの重要ポイント

都心・駅近・再開発エリアのマンションは査定上振れのチャンス大
マンションに強い会社は将来価値を重視するため、好立地物件ほど高額査定になる傾向があります。タワーマンションや駅近物件は特に有利です。

仲介を挟まない専門会社への直接依頼がベスト
仲介手数料0円＆スピード決済のメリットがあります。マンションに強いリースバック会社は都心物件の評価が的確で、買取から賃貸までワンストップで対応してくれます。

信頼性の高い会社を選ぶことが長期的な安心につながる
上場企業または大手金融・不動産グループ傘下の会社を選ぶことで、長期にわたる賃貸契約の安定性が高まります。親会社の信用力は重要な選定基準です。

契約書の細部まで確認することがトラブル防止の鍵
家賃改定条件、修繕負担区分、買戻し条項など、口約束ではなく必ず書面で確認しましょう。特に契約形態（普通借家か定期借家か）は重要です。

長期シミュレーションで総合的に判断する
単純な買取価格の高さだけでなく、家賃や期間、買戻し条件を含めた長期的な総支出シミュレーションで比較判断することが重要です。

7-2. 無料査定を活用する3ステップ

まずは簡単に始められる3ステップを実践しましょう：

1. マンション情報の整理
   専有面積・築年数・最寄駅徒歩・現在の管理費・修繕積立金などの基本情報をメモしておきます。査定依頼時に必要です。
2. 複数社への無料査定依頼
   本稿で紹介した5社を含め、最低3社以上に一括で無料査定を依頼します。各社のWebサイトから簡単に申し込めます。
3. 総合的な比較検討
   受け取った「買取価格×家賃」の提案を5年・10年・15年の長期シミュレーションで比較し、自分のライフプランに最適な会社を選びます。

7-3. 査定後の交渉術と決断の目安

査定結果を受け取った後の進め方と決断の目安について解説します：

＜交渉のポイント＞

• 複数社の査定結果を伝える
  「他社ではこのような条件が提示されている」と伝えることで、条件改善の余地が生まれることがあります。
• 家賃交渉も重要
  買取価格だけでなく、家賃の交渉も行いましょう。特に長期居住を考える場合は、家賃の設定が総支出に大きく影響します。
• 契約条件の調整を依頼
  買戻し条件や契約更新に関する条件など、ライフプランに合わせた調整を依頼することも可能です。

＜決断の目安＞

• 買取価格が市場価値の70％以上
  一般的にリースバックの買取価格は市場価値の60～70％程度です。70％以上なら良い条件と言えます。
• 家賃が市場相場の90％以下
  リースバックの家賃は通常の賃貸相場よりやや高めに設定されがちですが、市場相場の90％以下なら優良条件です。
• 総支出シミュレーションで5年以上プラス
  5年以上の長期シミュレーションでもプラスになる場合は、総合的に見て良い条件と判断できます。
• 担当者の対応と会社の信頼性
  長期にわたる関係となるため、担当者の対応の丁寧さや会社の信頼性も重要な判断材料です。

時間と労力をかけられるのであれば、正直ほかの方法をおすすめします。ただし、少ない時間と労力で不動産を売却したい場合は、リースバックを選ぶのも一案です。老後の安心は「まとまった現金＋住み慣れた自宅」で実現します。まずは無料査定で、自宅がどれだけの資金源になるか数字を把握し、ゆとりあるセカンドライフ設計をスタートさせましょう。

最後に

マンションリースバックは、「住み慣れた家に住み続けたい」「住環境を変えずに老後資金を確保したい」という方にとって、非常に有効な選択肢です。特に都心部のマンションをお持ちの方は、専門会社への直接依頼で予想以上の高額査定を得られる可能性もあります。

ただし、長期にわたる契約となるため、会社選びと契約内容の確認は慎重に行うことが重要です。本稿で紹介した5社はいずれも上場企業または大手グループ企業であり、信頼性の点では安心できる選択肢と言えます。

まずは無料査定から始めて、具体的な数字をもとに検討を進めることをおすすめします。あなたのセカンドライフが、住み慣れた我が家で豊かに続くことを願っています。

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インターネットが当たり前となった現在、不動産売却を考え始めたときには多くの人がインターネットで情報を探し始めます。

不動産売却の情報収集では、売却相場の確認だけでなく、どの不動産会社に相談するか、仲介会社への依頼をどう判断するかも重要になります。

「うちの家はいくらで売れるのか」「どの会社に頼めばいいのか」といった疑問を抱えながら、検索を重ねた経験がある方も多いのではないでしょうか。

では実際に売却を経験した人は、ネット上でどんな情報を調べ、どうやって会社を選んだのでしょうか。

あなぶき興産では、株式会社市場開発研究所の協力のもと、中四国・九州・関西エリアで過去5年以内に居住用不動産を売却した経験者を対象にアンケート調査を行いました。

本記事では、アンケート調査の結果をもとに、検討初期の情報収集から依頼先の決定までの情報収集の実態をお伝えします。

【この調査から見えた6つのこと】

下記クリックで記事内の該当箇所をご確認いただけます。お急ぎの方におすすめです。

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【2026年最新】不動産売却の一括査定おすすめ24選！ サイトの特徴や違いを徹底比較 | あなぶきのリースバッ… https://www.anabuki.ne.jp/kaitori/column/2907-2/ 本記事では不動産一括査定サービスのおすすめ24選を紹介しています。 【登録会社数で選ぶ】【厳選型・地域密着で選ぶ】…

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不動産を売却すると税金はいくら？損しないための基礎知識と節税対策を徹底解説 | あなぶきのリースバック https://www.anabuki.ne.jp/kaitori/column/4521-2/不動産を売却するとどんな税金がかかる？税金の種類や計算方法から、控除できる制度や節税のポイントまで、自宅の売却前…

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不動産売却は買取と仲介のどちらが正解？違いやメリット・デメリットを解説 | あなぶきのリースバック https://www.anabuki.ne.jp/kaitori/column/4985-2/ 不動産売却には「買取」と「仲介」の2種類があるのをご存じですか？この記事では、それぞれの仕組みや売却価格・期間・…

記事執筆・監修

穴吹興産　竹島　健

区分投資事業部　バックオフィス　課長

【資格】
・宅地建物取引主任者
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

【経歴】業界歴20年。12年間新築マンションのアルファシリーズの販売を担当。その後、7年間リースバックを中心に中古マンション買取事業に従事。現在は経験を活かしてリースバック検討に役立つ情報を発信。

リースバックのお問い合わせ
stock_mansion@anabuki-kosan.co.jp

結論｜不動産売却でネット情報はどう使われる？不動産会社選びの流れを調査

本調査の結果からは、売却経験者の行動パターンとして、「ネットで情報を集め、最終的には人を見て判断する」というプロセスが浮かび上がりました。

ネット検索や公式サイトの確認は、単に会社を知るためだけでなく、不動産会社の比較にも使われています。

ただしそのプロセスは一様ではなく、個人によって情報の集め方も、判断の根拠も異なります。

検討の入口は、一つではありません

不動産会社を最初に知ったきっかけは、知人・友人・親族からの紹介が31.5%となり、インターネットから（インターネット検索やポータルサイト、一括査定サイト、広告の合計）は約38％となりました。

利便性の高い「ネット検索」と、信頼性の高い「人づての紹介」という、デジタルとアナログ両方の窓口がバランスよく選ばれていることを示しています。

「売却を考えたらまずネット」という人も、「知り合いの紹介で決めた」という人も、それぞれ一定数いるのが実態です。

検討初期は「基礎情報」を幅広く調べるものの、判断に使える情報には不足感が残る

検討を始めた段階でネットに求める情報は、売却相場（44%）、売却の流れ・手続き（33.5%）、税金・費用（32%）など、まず全体像をつかむための情報が中心です。

一方で、探しても十分に見つからなかったと感じた人は71%にのぼります。

地域に特化した具体的な相場データ、担当者個人の実績、トラブル事例の詳細など、「判断に直結する情報」ほどネット上では得にくい、という傾向が明らかになりました。

公式HP・口コミ・広告は、比較検討の場として機能

候補となる会社を絞り込む段階では、65%がその会社の公式ホームページを確認しています。

また、Googleマップの口コミや掲示板などで第三者の評判を調べた人は63.5%にのぼりました。

広告についても、「名前を覚えて後で検索するきっかけになった」という回答が26.5%あり、直接的な誘導以外の形でも影響を与えていることがわかります。

最後の決め手は、担当者への信頼

依頼先を決めた最大の理由として「担当者の知識・提案力・人柄への信頼」を挙げた人が24.5%と最多でした。

地域での実績・知名度（17.5%）、知人からの紹介（17%）と続きます。

ネットで情報を集め、複数社を比較したうえで、最終的には「この人に任せたい」という判断が決め手になるケースが多いことが示されています。

一括査定を利用したかどうかで、ネット行動は大きく変わる

不動産一括査定サイトに申込んだグループと利用しなかったグループを比較すると、ほぼすべての項目で情報収集に対する積極性や徹底度に大きな差が見られました。

HP確認率（92% vs 56%）、口コミの積極的な確認（62% vs 9.3%）、複数社比較（88% vs 44.7%）など、一括査定を使った人ほどネット上での情報収集が能動的かつ広範囲に及ぶ傾向が見られました。

以降では、調査概要をはじめ各設問の結果を順番に詳しく見ていきます。

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不動産一括査定サイトとは？ 基本知識から活用ポイント、2026年おすすめランキングなどまとめて紹介！ 不動産の売却を検討する際、どの不動産会社へ仲介を依頼すべきか、いくらぐらいで売却できるのかなどが悩みどころです

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【2026年1月】不動産一括査定のおすすめ24選。利用者740人が選んだ人気サイトを公開 不動産を売却する際、最初に気になるのは「いくらで売れるのか」という査定額ではないでしょうか。 そんなときに便利 https://www.anabuki.ne.jp/kaitori/column/3500-2/

調査概要｜不動産売却経験者200人に聞いたネット情報の利用実態

本記事は、不動産売却を経験した人が、仲介会社の選定過程でインターネット上の情報をどのように活用していたのかを把握するために実施したアンケート調査の結果をもとに構成しています。

この調査はあなぶき興産が株式会社市場開発研究所の協力により2025年12月に行ったものです。

調査回答者

調査対象は、中四国・九州・関西エリアに居住し、過去5年以内に住宅（ご本人やご家族のための居住用不動産）の売却を経験した方です。

本調査では、あなぶき興産の事業展開エリアとの親和性を踏まえ、不動産会社選びにおける地域性を確認しやすい西日本エリアを対象としました。

売却方法は「仲介」のみを対象としており、不動産会社に直接買い取ってもらった「買取」や、知人・親族への直接売却は含まれません。有効回答数は200名です。

回答者の属性は以下の通りです。

調査で確認した内容

本調査では、売却の検討から依頼先の決定までのプロセス全体にわたって、インターネット上の情報との関わり方を確認しています。具体的には以下の項目を設問として設けました。

• 仲介会社を最初に知ったきっかけ（Q1）
• 検討初期にネットで検索した情報の内容（Q2）
• ネット広告の接触状況と印象への影響（Q3）
• 候補会社の公式HPを見たかどうか、何を確認したか（Q4・Q5）
• ネット上で不足を感じた情報（Q6）
• 口コミ・第三者評判の確認状況（Q7）
• 最初の問い合わせ手段（Q8）
• 比較検討した会社の数（Q9）
• 依頼先を決めた最大の理由（Q10）

グループ比較について

記事後半の比較編では、一括査定サイトへの申込状況を基準に、回答者を以下の2グループに分けて分析しています。

• 一括査定グループ（n=50）：「物件情報を入力して査定申込をした」と回答した人
• 非一括査定グループ（n=150）：「サイトは見たが申込はしていない」または「見ていない・利用していない」と回答した人

この比較を通じて、一括査定の利用有無によってネット上の情報収集行動にどのような違いが生まれるのかを確認します。

不動産会社を知ったきっかけは？ネット検索・紹介・一括査定サイトの違い

売却を依頼した不動産会社を、最初にどのようにして知ったのか。調査（Q1）の結果から、入り口となるきっかけはどこか一か所に偏るのではなく、さまざまなルートに分かれていることがわかりました。

最多は知人・友人・親族からの紹介で31.5%

最も多かった回答は「知人・友人・親族からの紹介」で31.5%（63名）でした。

不動産売却という人生であまり経験しない出来事において、身近な人の経験や推薦が会社を知る入口となっているケースが依然として多いことがわかります。

折込チラシやダイレクトメールが8.5%、会社の看板や店頭の張り紙が11.5%と、オフラインの接点からも一定数の回答が見られました。

特に看板・店頭は、普段の生活の中で自然と目にする機会が多いことが、会社を知るきっかけにつながっているようです。

ネット経由を合計すると約38%、紹介を上回る規模に

一方、インターネット経由の接点を合計すると、全体の約38%に達します。内訳は以下の通りです。

• インターネット検索（Google・Yahoo!などの検索結果）：13%
• 不動産ポータルサイト（SUUMO・アットホームなど）：12.5%
• 一括査定サイト（LIFULL HOME’S・すまいValueなど）：7%
• Web広告（バナー・SNS・検索結果上部の広告）：5.5%

個別に見れば知人紹介が最多ですが、インターネット経由の項目（各経路）を合算すると、知人紹介を上回る規模になります。売却検討の入口として、インターネットはすでに無視できない接点になっていることが示されています。

なおChatGPTやGeminiなどの生成AIをきっかけに会社を知ったという回答は確認されませんでした。

ネット・知人の紹介、それぞれのメリットをいかした情報収集

知人からの紹介、自分でのネット検索、ポータルサイトの閲覧、日常で目にするチラシや看板など、人によって情報の集め方はさまざまで、それぞれのライフスタイルに合った接点から検討が始まっています。

ネットでは自分のペースで、すぐ調べられる、時間をかけずに複数の会社を見比べられる、といったことが可能な一方、知人紹介は実体験や、会社・担当者の印象など「生の評価」が入手でき安心感を得られます。

仲介会社選びの入口では、ネットと知人紹介のいずれか一方ではなく、それぞれの特性を補い合いながら情報収集が進められていると考えられます。

不動産売却で最初に検索される情報は？検討者の不安ポイントとは？

会社を知るきっかけが人それぞれだったように、検討の第一歩としてネットに求める情報も多岐にわたります。

ここでは、200名の売却経験者が「まず最初に何を調べたのか」をアンケート結果（複数回答）から見ていきます。

最多は「売却相場・価格の目安」で44%

検討初期に最も多く検索されたのは「売却相場や価格の目安に関する情報」で、44%（88名）が回答しました。

検討初期では、まず売却相場の確認から始める人が多いことがわかります。

売却を考え始めた段階では、「自分の物件はいくらで売れるのか」「希望に近い価格で売却できるのか」という問いが最初に頭に浮かぶのは自然なことです。

いくらで売れるかを知ることが、その後の計画を立てるための大切な基準になるからだと考えられます。

「費用」「方法の違い」「会社の評判」が30%台で続く

次いで多かったのはメリット・デメリット、仲介手数料などの費用、不動産会社の特徴や実績に関する以下の項目です。

• 仲介・買取など売却方法の違いとメリット・デメリット：31.5%
• 税金・控除・仲介手数料など費用に関する情報：32%
• 不動産会社の特徴・得意領域・過去の実績・評判：31%
• 売却の流れ・必要書類など手続きに関する情報：33.5%

これらの項目はどれも30％前後と同じくらいの割合になっており、「いくらで売れるか」を確認した後、「どう売るか」「費用はいくらかかるか」「どの会社に頼むか」という問いが並行して調べられていることがわかります。

データからわかる売却者の不安ポイント

注目すべきは、「不動産会社の特徴・実績・評判」が31%と、検討初期から会社比較のための情報収集がすでに始まっている点です。

また「トラブル事例やリスクに関する情報」というマイナス面の情報収集も24.5%が検索しています。

これらのことから、検討者が不動産売却に対し、会社選びを間違えて失敗したくない、トラブルに巻き込まれたり、リスクを負わないために知識をつけなければならないと考えていると推察されます。

一方、「営業担当者の実績・専門分野・対応品質に関する情報」を検索した人は15.5%と、他の項目と比較して低い水準でした。こちらについては後ほど説明します。

「まず全体像をつかむ」段階の情報収集

これらの結果から見えるのは、検討初期のネット検索が「まず全体像をつかむ」ための行動であるということです。

相場・費用など基礎知識を幅広く集めながら、同時に「どの会社に頼むか」の比較も進めていくというように、段階的に情報を深めていくプロセスがデータから読み取れます。

ただし、こうして幅広く情報を集めても、判断に直結する具体的な情報が十分に得られるとは限りません。次はネット上で「見つからなかった情報」「もっと知りたかった情報」について確認します。

ネット情報で足りなかった情報は何か？査定根拠・担当者・トラブル事例

検討初期には相場・手続き・費用・会社の評判など、幅広い情報がネットで調べられていました。

では実際に、その情報収集は十分だったのでしょうか。本設問では「探しても見つからなかった情報」「もっと詳しく知りたかった情報」を複数回答で尋ねました。

判断に直結する情報が不足している

「探していた情報は十分に見つかった」の回答もあったものの、以下の割合で不足を感じたとの回答が得られました（複数回答、n=200）。

不足情報の回答を見ると、ネットでは売却やその依頼先を判断するための情報が得られないという実態が見えてきました。

相場や手続きの流れといった「一般的な基礎情報」は比較的得やすい一方で、「自分のエリアでの具体的な相場」「この会社の担当者は実際にどうなのか」「費用を自分のケースで計算するとどうなるか」といった、判断に直結する具体的な情報ほど見つかりにくいという傾向です。

最多だった「地域特化の細かい相場データや事例（24.5%）」は、まさにこのギャップを象徴しています。

「○○市の一戸建ての相場」のような一般情報は得られても、「自分の物件のある地区・築年数・広さなどの条件で実際にいくらで成約したか」という具体的な事例は、ネット上では容易に見つかりません。

地域相場だけでなく、マンション・一戸建て・土地など物件種別ごとの違いまで確認できる情報は限られています。

費用の「見える化」への需要も高い

不足を感じた情報として、「仲介手数料や税金について、分かりやすい図解・計算例（22%）」という回答も目立ちます。

制度の概要は調べれば出てきますが、自分のケースに当てはめたときに実際いくらかかるのかを、わかりやすく示した情報は少ないと感じている人が多い様子です。

数字が絡む情報ほど、具体性と分かりやすさの両立が求められていると言えます。

担当者個人の情報への需要も無視できない

「担当者個人の具体的な実績や専門分野（20%）」「不動産会社の裏側の事情や本音（18.5%）」といった回答も一定数見られました。

前章の「まず最初に調べた情報（Q2）」では、検討初期に担当者個人の情報を調べた人は15.5%にとどまっていましたが、「調べたくても見つからなかった」という不満として、この段階で浮上している可能性があります。

会社単位の情報は得られても、実際に担当する人物の情報にはアクセスしにくい、という実態が見えます。

担当者の対応や専門分野に関する情報は、依頼先を判断するうえで重要であるにもかかわらず、ネット上では見つけにくい傾向があります。

この不足感が、次の行動につながっている可能性

ネット上で判断情報を十分に得られなかった人が、候補会社の公式HPを確認したり、口コミを調べたり、直接問い合わせて話を聞くという次のプロセスに進んでいきます。

こうした不足感が、公式HPや口コミ、問い合わせなど次の情報収集行動につながっている可能性があります。

不動産会社の公式サイトで確認される情報｜実績・査定根拠・口コミ

ネット上で基礎情報を集め、候補となる会社がある程度見えてきた段階で、次に多くの人が向かうのが「その会社の公式ホームページ」です。

本調査では、候補会社のホームページを実際に確認したかどうか（Q4）と、確認した人がどの情報に時間をかけて見たか（Q5）を尋ねました。

ホームページを確認した人は65%

Q4の結果は以下の通りです（n=200）。

• 必ず見た：34%
• 一部の会社は見た：31%
• 見ていない（チラシや担当者の面談で判断したため）：35%

「必ず見た」「一部の会社は見た」を合わせると65%が候補会社のホームページを確認していました。

約3人に2人が、比較検討の段階でホームページを判断材料として活用していることになります。

一方で35%は「見ていない」と回答しています。

チラシや担当者との面談など、オフラインの情報だけで判断を進めた人も一定数おり、ホームページの参照が必須になっているわけではありません。

ただし、過半数がホームページを確認していることから、公式HPが「どの会社に依頼するか」を判断するための重要な場所になっていることがわかります。

ホームページで時間をかけて見た情報（Q5）

Q5は、Q4で「必ず見た」または「一部の会社は見た」と回答した130名を対象に、公式ホームページの中で特に時間をかけて確認した情報を最大3つまで選んでもらったものです（複数回答、n=130）。

結果は以下の通りです。

• 会社の概要・所在地・沿革・免許番号などの基本情報：45.4%
• 地域での成約実績・事例：43.8%
• 査定価格の算出根拠やプロセス：34.6%
• お客様の声・レビュー：30%
• 売却に関するコラム・ノウハウ記事：23.8%
• 担当者の顔写真や紹介：22.3%
• 特に時間をかけた情報はない：6.2%

最多は「基本情報」、「査定根拠」「口コミ」への関心も高い

最も多く確認されたのは「会社の概要・所在地・沿革・免許番号などの基本情報」で45.4%でした。

まず「この会社は信頼できるか」「実在する会社か」を確認するための情報として、基本情報が最初に見られている様子が読み取れます。

次いで多かったのは「地域での成約実績・事例」で43.8%でした。

Q6で「地域特化の細かい相場データや事例」が最も不足していた情報として挙げられていたことと対応しており、検討者がホームページ上でもまずこの情報を探している実態が見えます。

「査定価格の算出根拠やプロセス」を確認した人は34.6%でした。

査定価格の高さだけでなく、「なぜその価格なのか」というへの根拠への関心が一定数あることがわかります。

単に高い査定額を提示するだけでなく、その根拠を丁寧に示すことが、検討者の納得感につながる可能性を示唆しています。

「お客様の声・レビュー」も30%が確認しており、公式HP上の第三者的な評価情報も比較検討の材料として参照されていることがわかります。

「担当者の顔写真・紹介」は22.3%

「担当者の顔写真や紹介」を確認した人は22.3%でした。

検討初期（Q2）に担当者情報を調べた人は15.5％でしたが、Q6の結果でも触れた通り、これは関心が低いわけではなく「ネット上で見つからなかった」ということが影響していると考えられます。

実際、ホームページを見る段階で2割超の人が担当者情報をチェックしており、初期に得られなかった情報を公式HPで補おうとする行動がうかがえます。

公式HPで見た情報と、不足を感じた情報のギャップ

ここで、Q6（ネットで不足を感じた情報）とQ5（公式HPで確認した情報）とを並べてみます。

公式HPで「見た」情報と、それでもなお「不足を感じた」情報は、必ずしも一致していません。

地域の成約実績はホームページでも確認されていますが、それでも不足感が残っている人が24.5%います。

これは、情報自体は掲載されていても「自分のケースに当てはめるには具体性が足りない」と感じられているためと考えられます。

また、費用の図解・計算例やトラブル事例といった情報は、Q5でほとんど選ばれていません。

これはホームページ上でそもそも掲載されているケースが少なく、見つけられなかった可能性があります。

ホームページは「信頼の確認と比較の場」

これらの結果をまとめると、公式ホームページは「この会社は本当に信頼できるか？」を確認し、「他社と比べてどこが良いのか？」を見極めるための大切な判断材料を集める場になっていると言えます。

特に、前の章の不足を感じた情報（Q6）のデータで「担当者個人の情報が調べても見つからない」という不足感が出ていたことを考えると、検討者はホームページを見ることで、ネット上で唯一得られる『公式な手がかり』から、会社や担当者の実力などの実態を読み取ろうとしている様子がうかがえます。

一方で、担当者個人の情報や費用の具体的な計算例、トラブル事例といった情報は、ホームページ上で十分に提供されていないケースが多く、不足感として残りやすいことも示されています。

広告・口コミは不動産会社選びにどう影響する？

公式ホームページで会社の基本情報や実績を確認するのと並行して、広告や口コミといった第三者的な情報にも触れている人が一定数います。

検索ユーザーは、公式情報だけでなく、第三者の評価もあわせて確認しながら候補を絞り込んでいると考えられます。

本調査では、ネット広告の接触状況とその印象への影響（Q3）、および口コミ・第三者評判の確認状況（Q7）を尋ねました。

広告を「見た記憶がない」人は29%、7割以上は何らかの形で広告に触れていた

Q3の結果は以下の通りです（n=200）。

• 広告をよく見ており、積極的に広告を出している会社に好印象を持った：22%
• 広告を何度か見たことで名前を覚え、後で検索するきっかけになった：26.5%
• 広告は見かけたが、特に印象や行動に影響しなかった：19.5%
• 広告が多すぎると感じ、かえって不信感を持った：3%
• インターネット上で不動産売却の広告を見た記憶はない：29%

「広告を見た記憶がない」と答えた人は29%で、逆に言えば71%が何らかの形でネット広告に接触していたことになります。

広告の最大の役割は「名前を覚えてもらうこと」

広告を見た人の中で最も多かった反応は「名前を覚えて、後で検索するきっかけになった」の26.5%でした。

「広告を見てすぐに決める」というよりも、無意識のうちに会社名を覚え、いざという時の検索のきっかけになっているようです。

また、「よく見かける会社」という安心感が信頼の入り口になっているケースも22％あり、まずは会社の存在を知り、検討リストの第一歩になっていると言えそうです。

「不信感」を持った人はわずか3％

「広告が多すぎてかえって不信感を持った」と感じた人はわずか3%にとどまりました。

ネットで特定の会社の広告を頻繁に見かけることがあっても、それが原因でその会社を嫌いになったり、候補から外したりする人はごく少数です。

むしろ、多くの人にとっては「よく見かける名前」としての安心感につながっていることが見て取れます。

口コミを確認した人は合計63.5%

口コミ・第三者評判の確認状況（Q7）の結果は以下の通りです（n=200）。

• 強く意識してGoogleマップの口コミや掲示板を確認した：22.5%
• 参考程度に確認した：41%
• 全く確認しなかった：36.5%

「強く意識して確認」と「参考程度に確認」を合わせると63.5%が、会社を絞り込む段階で第三者の評判をネット上で調べていました。

公式ホームページの確認率65%とほぼ同水準であり、口コミもホームページと並ぶ重要な情報源として機能していることがわかります。

「参考程度」が最多、口コミは補助的な情報源

選択肢のうち、最も多く選択されたのは「参考程度に確認した」の41%です。

「強く意識して確認した」人と「参考程度に確認した」人を合わせると、6割以上の人が口コミをチェックしています。

ただ、口コミだけで会社を決めるというよりは、他の情報とセットで考えるための「サブ的な情報」として使っているようです。

その一方で、口コミはまったく見ないという人も3割以上いました。

ネットの評判をどれくらい気にするかは人によって分かれており、自分なりの調べ方があることがわかります。

広告と口コミ、それぞれの役割

Q3とQ7の結果を合わせて考えると、広告と口コミはそれぞれ異なる役割を担っていることが見えてきます。

ネットの広告で、会社の存在を知ったり、「そういえばこんな会社があったな」と思い出し、口コミを見て「ここなら安心かも」と候補を絞り込んでいく。

このように、公式HP・広告・口コミという色々な情報を上手に組み合わせて会社を選んでいるのが、今の売却検討者の姿といえそうです。

次の章では、情報収集を終えて候補が絞れてきたとき、最初にどのような手段で会社に連絡を取ったのかを確認します。

不動産会社への最初の問い合わせ方法は？

ネットで情報を集め、公式HPや口コミを確認しながら候補会社をある程度絞り込んだ段階で、次に必要になるのが「実際に連絡を取る」という行動です。

本調査では、候補の不動産会社への最初の問い合わせをどの手段で行ったかを尋ねました。

最多は「電話」で44%、Webフォームが26.5%で続く

Q8の結果は以下の通りです（n=200）。

• 電話：44.0％
• Webフォーム：26.5％
• 店舗に直接来訪：18.0％
• LINEやチャット：8.0％
• その他：3.5％

最も多かった問い合わせ手段は「電話」、次いで「Webフォーム」、「店舗への直接訪問」となりました。

ネットで調べても、最初の連絡は電話が最多

多くの人がネットで幅広く情報を集め、公式HPや口コミも入念にチェックしていましたが、いざ「問い合わせよう」となった時に最も選ばれていたのは、電話でした。

ネットで便利に情報を集める一方で、具体的な相談をする段階では「まずは直接話して確かめたい」と、コミュニケーションの手段を切り替えている様子が見て取れます。

不動産売却は金額が大きく、個人的な事情も絡みやすい取引です。査定を依頼したり、会社の対応を直接確かめたりするためには、メールやフォームよりも電話のほうが早く、スムーズに相談を進められると判断される場合が多いのかもしれません。

「店舗に直接訪問した」という回答も18%ありました。日常的に目にしていた会社の店舗に足を運ぶ、あるいは自宅・職場から近い会社を選ぶといった行動が、一部の検討者には自然な選択肢になっているようです。

Q1で「会社の看板・店頭の張り紙」が11.5%いたことと合わせて考えると、オフラインの接点から始まり、最初の問い合わせもオフラインで完結するケースが一定数あることがわかります。

Webフォームも26.5%と一定の存在感

一方、「Webフォーム」での問い合わせも26.5%と、電話に次いで多く選ばれていました。

時間を問わず送信できる、言葉を選んで書き込める、といったWebフォームの特性が、一部の検討者には使いやすいと感じられている様子が見られます。

電話が苦手な人や、まずは軽い気持ちで問い合わせたい人にとって、Webフォームは問い合わせへの心理的なハードルを下げる手段として機能していると考えられます。

一方で、「LINEやチャット」での問い合わせは8%にとどまりました。

近年、不動産会社のサイトにチャット機能を導入するケースが増えていますが、最初の問い合わせ手段としてはまだ一般化していない実態が示されています。

利便性の高さは認識されつつあるものの、「不動産売却の相談をチャットで始める」という行動が習慣として定着するにはもう少し時間がかかりそうです。

ただし、Webフォームでの問い合わせが26.5%、LINEやチャットが8%と、デジタル経由の問い合わせを合計すると34.5%に達します。

電話・来店といったオフライン経由（62%）が依然として多いものの、オンラインでの問い合わせも着実に一定の割合を占めていることが分かりました。

問い合わせ手段は、情報収集スタイルと必ずしも一致しない

この結果が示す重要な点は、「ネットで情報を集めた人が必ずしもWebで問い合わせるわけではない」ということです。

問い合わせ手段は、その人の習慣や状況、会社に対して感じる心理的な距離感によって選ばれており、情報収集はデジタルで行いながら、最初の接触はアナログな手段を選ぶ人が多く、その逆もあると考えられます。

不動産会社は何社比較された？依頼先を決めた理由と判断ポイント

情報を集め、問い合わせを行い、候補となる会社とのやり取りを重ねた末に、最終的にどう絞り込み、何を決め手にしたのか。

検討プロセスの終盤にあたるこのセクションでは、実際に面談や査定依頼を行った会社の数（Q9）と、依頼先を決めた最大の理由（Q10）を確認します。

「1社のみ」、「2〜3社」が多い

Q9の結果は以下の通りです（n=200）。

• 1社のみ：44.5%
• 2〜3社：42.5%
• 4〜5社：10.5%
• 6社以上：2.5%

最も多かったのは「1社のみ」の44.5%でした。知人からの紹介や日頃から目にしていた会社など、最初から信頼できると感じた会社に絞って相談し、そのまま依頼に至ったケースが多いと考えられます。

一方、2〜3社を比較した人も42.5%おり、複数社の査定や面談を経て判断する人も「1社」と同程度います。

複数社を比較するメリットは、査定価格だけでなく、担当者の対応や提案内容の違いを見極められる点にあります。

しかし、「4〜5社」は10.5%、「6社以上」は2.5%にとどまっており、多数の会社を並行して比較するケースは少数派であることがわかります。

インターネットや一括査定によって複数社へのアクセスが容易になっているにもかかわらず、実際に面談や査定依頼まで進む会社の数は限られている様子が見えます。

情報収集の段階では幅広く調べても、実際に動く段階では候補を絞って相談する人が多いということです。

4社以上を比較した人は合計13%にとどまりました。

決め手は「担当者の知識・提案力・人柄への信頼」

Q10の結果は以下の通りです（n=200）。

• 担当者の知識・提案力・人柄への信頼：24.5%
• 地域での実績・知名度：17.5%
• 知人・友人からの紹介：17%
• 査定価格の高さ・根拠への納得感：13%
• 自宅・職場から近い：9.5%
• 会社のサイト・資料の印象が特に良かった：6.5%
• 手数料の安さ・特別なサービス：6.5%
• その他：5.5%

最も多かった決め手は「担当者の知識・提案力・人柄への信頼」の24.5%でした。

ネットで情報を集め、公式HPや口コミも確認しながら検討を進めても、最終的な決断において最も大きく影響したのは、実際に会って話した担当者への信頼感だったということです。

不動産売却では、査定依頼から媒介契約、売買契約へと進むため、契約前の段階で信頼できる相手かどうかを見極めることが重要です。

ただし、この24.5%が最大値であるという点も重要です。

4人に1人が担当者を決め手にしている一方で、残りの4人に3人はそれ以外の理由を挙げています。

複数の判断軸が人によって異なっていることがわかります。

「地域実績・知名度」「知人紹介」が17%台で続く

「地域での実績・知名度」が17.5%、「知人・友人からの紹介」が17%と、ほぼ同水準で続きます。

Q1で知人紹介が最多の接点だったことと対応しており、最初の接点が知人紹介だった場合、そのままの流れで依頼に至るケースが多いことが読み取れます。

地域での実績・知名度については、大手の不動産会社かどうかだけでなく、日頃から目にしていた会社、地元での存在感が判断材料になっていると考えられます。

査定価格やWebサイトの印象は決め手になりにくい

「査定価格の高さ・根拠への納得感」を決め手にした人は13%でした。

査定価格は比較検討において重要な情報の一つですが、それだけを決め手にした人は少数派です。価格の高さよりも、担当者の人柄や地域での信頼感が最終判断に影響しやすいことが示されています。

また、「会社のWebサイト・資料の印象が特に良かった」を決め手にした人は6.5%でした。

Q4で65%がホームページを確認していたことを踏まえると、「見た」人のうち最終的な決め手としてサイトの印象を挙げた人は一部にとどまることになります。

ホームページは「信頼性の確認と比較の場」として機能しているものの、それ単体が最終決断を左右するケースは多くないという実態が見えます。

ネットで調べ、人を見て決める

Q9・Q10の結果を合わせると、不動産売却における仲介会社選びのプロセスの全体像が見えてきます。

検討初期にはネットで幅広く情報を集め、公式HPや口コミで候補を絞り込みながら、最終的には実際に担当者と話した印象・信頼感が決断を後押しする。このプロセスが、調査全体を通じて一貫して示されています。

デジタルの情報収集は検討を進める上で欠かせないものになっている一方で、高額かつ個人的な取引における最終的な信頼は、画面の外の「人との接点」によって形成されていることが、この結果から改めて確認できます。

一括査定の利用有無でネット行動はどう違うのか？（比較編）

ここからは、全体集計（n=200）とは視点を変え、一括査定サイトの利用状況（SQ4）を基準にした2グループの比較を行います。

本比較では、SQ4の回答に基づき以下の2グループを設定しています。

一括査定を利用した人とそうでない人では、不動産売却における情報収集の進め方に明確な違いが見られました。

一括査定グループは、検討初期からネットを中心に複数の情報を横断しながら比較を進める「デジタル活用型」の行動を取っています。

一括査定サイトや無料査定サービスは、複数の不動産会社と接点を持つきっかけになりやすいものです。

一方、非一括査定グループは、知人紹介やオフラインの接点を起点に、比較をあまり行わずに意思決定する傾向が見られました。

両者の違いを整理すると、以下の表の通りになります。

一括査定グループは「最初から比較前提」で動いている

一括査定グループは、会社や担当者を比較するための情報を検討初期から幅広く収集しています。

特に「担当者の実績・専門分野」（40% vs 7.3%）や「不動産会社の評判・実績」（50% vs 24.7%）といった比較・評価に直結する情報の検索割合に大きな差が見られました。

また、公式HPの確認率は92%、口コミ確認は96%と、情報収集の深さも際立っています。

一方、非一括査定グループは、限られた情報で意思決定する傾向が見えました。

会社選びは知人紹介（38.7%）を起点とするケースが多く、情報収集の範囲も比較的限定的です。

実際に55.3%が1社のみで意思決定しており、問い合わせ手段も電話（52%）や来店（23.3%）といったオフラインが中心となっています。

あなぶきのリースバック |

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比較した会社数の違い（Q9）

一括査定グループの88%が複数社を比較、非一括査定グループは1社のみが55.3%

一括査定グループの88%が2社以上を比較していたのに対し、非一括査定グループでは55.3%が1社のみで決断しています。

特に「4〜5社」の比較は28% vs 4.7%と約6倍の差があり、一括査定グループが文字通り「複数社を比べて判断する」というプロセスを踏んでいることが明確に示されています。

仲介会社選びの基準の違いとは？（Q10）

依頼先の最終的な決め手の違いでは、一括査定グループはWebサイトの印象が18%、非一括査定グループは知人紹介が20.7%でした。

両グループとも「担当者への信頼」が最多であることは共通しています。ただし、それ以外の項目で顕著な差が見られます。

一括査定グループでは「Webサイト・資料の印象」が18%と、非一括査定グループの2.7%の約6.7倍に達します。

ホームページを92%が確認し、その内容を深く見ていた一括査定グループにとって、Webサイトの印象が最終判断に影響しやすいことが示されています。

一方、非一括査定グループでは「知人・友人からの紹介」が20.7%と、一括査定グループの6%を大きく上回ります。

知人紹介から始まり、そのまま依頼に至るという、デジタルを介さない経路が依然として機能していることがわかります。

デジタル接触の違いが、その後の行動にも影響している

一括査定グループは広告接触率が94%と高く、Webフォームやチャットなどデジタル経由での問い合わせが78%に達しています。

さらに88%が複数社を比較しており、情報収集から比較、意思決定まで一貫してデジタル上で行動している点が特徴です。

一括査定グループの84%は、最終的にそのサイトで紹介された会社に依頼しています。

この結果から、一括査定は単なる情報収集ツールではなく、依頼先の決定にまで影響を与える“起点”として機能していることが分かります。

比較編まとめ：一括査定を使う人は「デジタル上で能動的に動く」

両グループの比較を通じて見えてきたのは、一括査定の利用有無が単なる「サイトを使ったかどうか」の違いにとどまらず、検討プロセス全体のスタイルの違いとして表れているということです。

一括査定グループは、検討初期から会社・担当者を比較するための情報を幅広く収集し、広告への感度が高く、ホームページを深く確認し、口コミを積極的に調べ、Webフォームで問い合わせ、複数社を比較したうえで判断を下すという一貫したデジタル活用型の行動パターンを示しています。

非一括査定グループは、知人紹介や看板・チラシといったオフラインの接点から始まり、情報収集の範囲も限定的で、1社のみで決断するケースが多く、問い合わせも電話や来店が中心です。

最終的な決め手として「担当者への信頼」が最多である点は両グループで共通していますが、そこに至るまでのプロセスが根本的に異なっています。

一括査定の利用を入口として、デジタル上での情報収集が連鎖的に深まっていく様子が、この比較から読み取れます。

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不動産一括査定のメリットとは？売却前に知っておきたい利用方法と注意点 | あなぶきのリースバック https://www.anabuki.ne.jp/kaitori/column/5117-2/不動産一括査定のメリットとは？売却を考える前に知っておきたい査定サイトの仕組みや依頼の流れ、注意点について解説。…

調査から分かった“不動産売却でネット情報とどう向き合うべきか？”

ネットで見ておくべき情報一覧（Q2・Q5より）

調査結果から、不動産売却の検討初期に多くの人が確認している情報は、一定の共通点があります。

具体的には、売却相場や売却の流れ、費用や税金といった基本情報に加え、会社の実績やサービス内容などが幅広く検索されています。また、実際に公式HPで時間をかけて確認されていたのは、「会社の基本情報」「地域の成約実績」「査定価格の根拠」といった項目です。

これらは、売却の全体像を理解すると同時に、依頼先の比較材料としても機能していると考えられます。まずはこうした基本情報を一通り確認することが、検討の出発点となります。

ネットで不足しがちな情報（Q6より）

一方で、ネット上の情報に「不足を感じた」と回答した人は71%にのぼりました。

特に不足していると感じられていたのは、地域に特化した具体的な相場データや各社が持つ独自の売却事例、担当者個人の実績など、より具体性の高い情報です。これらは「どの会社に依頼するか」を判断するうえで重要な要素である一方、全国的な相場情報や一般的な情報に比べて比べて見つけにくい傾向があります。

そのため、情報を集める際には、単に量を増やすのではなく、判断に必要な具体情報が揃っているかどうかを意識することが重要です。

仲介会社の良し悪しは“情報量の多さ”ではなく“透明度”

調査結果から見えてくるのは、「情報が多い会社＝良い会社」とは限らないという点です。

Q6では、ネット上の情報に不足を感じた人が71%にのぼり、特に地域に特化した売却事例や担当者個人の実績、費用の図解・計算例など、判断に直結する具体的な情報が不足していることが分かりました。

むしろ重要なのは、情報がどれだけ具体的に、分かりやすく公開されているかという“透明度”です。例えば、担当者の実績や得意分野、地域での売却事例、査定価格の根拠などが明確に示されているかどうかは、判断のしやすさに大きく影響します。

情報の量だけで比較するのではなく、「その情報が自分の判断に使えるか」という視点で確認することが、仲介会社選びにおいて重要になります。

結局どう選ぶ？調査データから導く仲介会社選びのポイント

ここまでの調査結果を踏まえると、不動産売却における仲介会社選びは、次のような流れで進めるのが現実的です。

まずネットで相場や流れなどの基本情報を把握し、候補となる会社をいくつか見つけます。そのうえで、公式HPや口コミを確認しながら、実績や対応内容を比較していきます。

そして最終的には、担当者とのやり取りを通じて信頼できるかどうかを判断し、依頼先を決めるケースが多くなっています。

調査結果からも分かる通り、情報収集の方法やプロセスは人によって異なりますが、「ネットで情報を集め、複数の材料をもとに判断する」という流れ自体は、多くの人に共通していると考えられます。

まとめ｜不動産売却の仲介会社選びは“ネット情報の質”で差がつく

本記事では、過去5年以内に居住用不動産を仲介で売却した経験者200名を対象とした調査をもとに、情報収集から依頼先の決定に至るまでの行動を見てきました。

調査全体から見えてきたのは、不動産売却における情報収集が、特定の手段に依存するのではなく、ネット・紹介・オフラインといった複数の接点を組み合わせながら進んでいるという点です。

一方で、情報量そのものは十分に存在しているものの、最終的な判断に必要な具体的情報については不足感が残っており、検討者は複数の情報源を行き来しながら補完している実態も確認されました。

また、一括査定の利用有無によって情報収集の深さや比較行動に差が見られるなど、同じ売却検討者でも意思決定に至るプロセスには違いがあることが分かりました。

しかし、どのような経路をたどる場合でも、最終的な依頼先の決定において重視されているのは、担当者への信頼であるという点は共通しています。

こうした結果から、不動産売却におけるネット情報は、単に量を集めるためのものではなく、不動産売買における判断材料を得るための重要な役割を担っていると考えられます。

調査内容がざっくりわかる“Q＆A”

調査内容を振り返って

今回の調査を通じて感じたのは、不動産売却では「ネットで調べること」と「人に相談して確かめること」のどちらも欠かせないということです。

ネット情報は、売却相場や費用、不動産会社の特徴を知るうえで役立ちます。一方で、自分の物件の条件に合う売り方や、担当者がどのように対応してくれるのかまでは、ネット上の情報だけでは判断しきれない部分もあります。

だからこそ、売却を検討する方は、まずネットで基本情報を集めたうえで、気になる会社に実際に相談し、説明の分かりやすさや対応の丁寧さを確認することが大切です。

同時に、不動産会社側にとっても、公式HPや口コミ、広告などを通じて、地域での実績や査定価格の根拠、担当者の考え方などを分かりやすく伝えることが、選ばれるための重要な接点になっていると感じました。

ネット上の情報は、単なる集客の入口ではなく、お客様が安心して相談先を選ぶための判断材料として、今後さらに重要性を増していくのではないでしょうか。

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記事執筆・監修

穴吹興産　竹島　健

区分投資事業部　バックオフィス　課長

【資格】
・宅地建物取引主任者
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

【経歴】業界歴20年。12年間新築マンションのアルファシリーズの販売を担当。その後、7年間リースバックを中心に中古マンション買取事業に従事。現在は経験を活かしてリースバック検討に役立つ情報を発信。

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家族を支えるために、今の暮らしを変えられなかった

Mさんにとって今の住まいは、ご家族を日常的に支えるための、大切な拠点でもありました。だからこそ、月々の負担や将来への不安を感じていても、「今の場所を離れる」ことは選択肢にはありませんでした。

まずは、Mさんが今の住まいを選んだ背景と、住み続けたいと考えた理由から伺いました。

実家との行き来を続ける中で、同じマンションに住まいを購入

Mさんは現在、ご家族が暮らすマンションの別の部屋に住んでいます。今の住まいを購入したのは、8年ほど前のことでした。

もともとは別の賃貸住宅に住んでいましたが、ご家族のもとへ通う生活を続けるうちに、その行き来が大きな負担になっていったといいます。

「前は別の賃貸に住んでいたんですけど、実家との行ったり来たりが本当に大変で。だったら同じマンションに住んだほうがいいなと思って、今の部屋を買いました。」

当時は、お父様から会社を引き継いで間もない時期。住宅ローンの審査にも苦労しながら、ようやく購入できた住まいでした。

「会社を継いですぐだったので、ローンもなかなか大変でした。それでも何とか買えたのが今の家です」

苦労して手に入れたこの部屋は、Mさんにとって家族を支える暮らしを成り立たせる、かけがえのない場所になっていきました。

日々のサポートが必要な家族のそばで暮らし続けたかった

同じマンションに住むようになってからは、ご家族を支える日々がより無理のないものになったといいます。

「実家には毎日通っています。やっぱり日常的なサポートが必要なので、近くにいることはすごく大きいです」

Mさんにとって、ご家族と同じマンションに住むことには、大きく3つのメリットがありました。

• ご家族の様子をすぐ見に行ける
• 日々のサポートを無理なく続けられる
• 生活動線が出来上がっていて暮らしやすい

50歳を迎える節目に、資産を見直したいという思いはありました。それでも、こうした理由から「引っ越す」「住み替える」といった選択は、できるだけ避けたいと考えるようになったそうです。

月々の負担に不安はあっても、住まいを手放す選択は考えられなかった

一方で、月々の支払いに不安を感じる部分もあったそうです。

特に管理費や修繕積立金などは住み始めた頃に比べて約4倍の値段まであがり、大きな負担となっていました。

「ローンの支払いもそうなんですけど、それ以外にも細かい支払いがいろいろあって。住み始めた頃と比べて、管理費などの月額負担がかなり上がったのも大きかったですね」

さらに、Mさんは会社を経営する立場でもあります。従業員の生活を守る責任もある中で、自分自身の将来に向けた備えについても考えなければなりませんでした。

「生活ができないわけじゃないんです。でも、この先のことを考えると不安はありました。自分も50歳になるタイミングでしたし、ちゃんと資産を見直したい気持ちもありました」

ただ、その不安を解消するために、家族とのつながりまで手放したいわけではありませんでした。Mさんが探していたのは、今の暮らしを変えずに負担を見直せる方法でした。

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住み続けながら負担を見直せる“リースバック”との出会い

今の暮らしを変えずに、月々の負担や将来への不安を少しでも軽くできる方法はないか—―。

そんな思いを抱く中で、Mさんが知ったのが「リースバック」でした。

ただ、最初から前向きに検討できたわけではありませんでした。むしろ、気になりながらも、なかなか踏み出せなかったといいます。

ここでは、Mさんがリースバックという仕組みを知ってから、実際に査定を依頼するまでの気持ちの変化を伺いました。

SNSで知ったものの、最初は不安のほうが大きかった

Mさんがリースバックを知ったきっかけは、SNS広告でした。度々見かけることはあったものの、その時の印象は前向きなものではなかったそうです。

「正直、最初は怪しいなと思っていました」

自宅を売却した後も、そのまま住み続けられる。仕組みとしては魅力的な一方で、本当にそんなことが可能なのか、半信半疑だったといいます。

さらに、身近にいる不動産の知識を持つ人からも、こんな声をかけられていたそうです。

「『絶対に追い出されるからやめておけ（※）』と言われました。わざわざ自分の家の所有権を売って、賃貸として住む意味があるのか、と」

こうした周囲の声もあり、Mさんがすぐに問い合わせることはありませんでした。

※リースバックで住み続けられる期間は、賃貸借契約の種類（「普通借家契約」か「定期借家契約」か）によってあらかじめ決まっています。不当な理由で一方的に退去を求められることはなく、更新が可能な「普通借家契約」であれば、ご本人が希望する限り住み続けることができます。

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身近な体験談が、リースバックへの考え方を変えるきっかけに

そんなMさんの気持ちに変化が生まれたのは、身近な人の体験談を聞いたことがきっかけでした。

実際に実家をリースバックした知人がいたため、話を聞いてみたところ、その印象は大きく変わったといいます。

「その人に感想をきいてみたら、『余裕ができてとてもいいよ』と言っていて。そこで、不動産は持っていてこそ資産だと思い込んでいたけれど、必ずしもそうではないかもと思い始めました。

持つことにこだわらなくていいのかもしれない、と思えたんです。ライフスタイルに合わせて資産の活用の仕方を変えていくのも一つの手だなと。実際にリースバックを利用した人の感想を聞いて、より前向きに考えられるようになりました」

広告やネット上の情報だけでは、どうしても不安が先に立っていたMさん。

しかし、実際に利用した人のリアルな感想を聞いたことで、リースバックは“怪しい仕組み”ではなく、今の暮らしを維持しながら負担を見直すための現実的な方法として少しずつ見え方が変わっていきました。

Ｍさんの中でリースバックが、一つの選択肢として少しずつ現実味を帯びていったのです。

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今の生活を維持したまま、将来への不安を軽くしたいと査定を依頼

Ｍさんがリースバックを知ってから、実際に問い合わせるまでにはおよそ1年ほどかかったそうです。その間も、「今の暮らしは変えたくない」という気持ちは変わりませんでした。

一方で、50歳を迎える節目の年が近づく中で、将来に向けて資産のことを改めて考えるようになったといいます。

月々の負担を見直したい。けれど、引っ越しはしたくない。その両方を叶える方法として、リースバックが本当に自分に合っているかを確かめて見たいと思うようになりました。

「今年で50歳になるので、一度ちゃんと資産を見直したいなと思ったんです」

そこでMさんは、まず無料査定を依頼してみることにしました。

まずは今の住まいがどのような条件になるのか、現実的な選択肢になり得るのかを知りたかったからです。Mさんにとって無料査定は、今の暮らしを守るための最初の一歩でした。

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比較して見えてきた、“住み続けられる”ことの大切さ

Mさんが無料査定を依頼したのは、3社でした。

比較する中で、「リースバックは単純に売却価格だけでは判断できない」と感じたそうです。

これからも家族の近くで暮らすには、その先の暮らしを見据えて、各社の条件を見極める必要がありました。

無料査定を依頼したのは3社。重視したポイントは？

実際に比較を進める中でMさんが感じたのは、リースバックは会社ごとに条件が異なり、単純には比べにくいということだったそうです。

「条件の比較が難しくて、ここだけ見ればいいとはなかなか言えなかったですね」

だからこそMさんは、判断するうえでの軸を自分の中で明確にしていきました。そこで最優先にしたのが、今の住環境を維持できるかどうかです。

「長く住み続けられるか、というところをいちばん重視していました」

そのうえで、特に注意していたのは次のようなポイントでした。

• 賃貸借契約は普通借家契約と定期借家契約のどちらになっているか
• この先も無理のない形で暮らしていけるか

ご家族を支える今の生活を続けるためには、目先の条件だけでなく、これからも安心して暮らしを続けられるかどうかが何より大切だったのです。

こうした条件をもとにサービスを絞り、Mさんはあなぶきのリースバックを含む2社を具体的に検討することを決断されました。

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買取価格よりも、無理なく払える家賃が現実的な安心につながった

比較を始めた当初、Mさんがまず目を向けていたのは買取価格でした。実際、最終的に比較した2社の提示額には約300万円の差がありました。

ただ、条件を見比べるうちに、「本当に見るべきなのはそこじゃないかも」と感じるようになったといいます。

「最初は買取価格を見ていたんですけど、今後のことを考えると家賃を見なければいけないなと思いました」

Mさんは、毎月の支払いについて「これくらいに抑えたい」という目安を持っていました。

ところが、A社から提示された家賃はその目安を上回る査定結果だったため、売却後に払い続けることができるか不安を感じたといいます。

一方で、あなぶきのリースバックで最終的に提示された家賃は、その目安の範囲内に収まる金額で、相場と比較しても低めの金額でした。比較した2社の家賃には7万円近くにのぼる差があり、これは今後の暮らしにかなり影響が出ると感じたそうです。

【あなぶきのリースバックとA社の比較表】

特に、長く住み続けることを考えると、この差は決して小さくありません。月々の負担が重ければ、そのぶん手元資金を切り崩していくことにもなりかねないからです。

例えば、毎月の家賃に7万円近い差があれば、4年弱で300万円前後の開きになります。そう考えると、買取価格に差があっても、月々の負担が重ければ手元に残った資金を少しずつ切り崩していくことになりかねません。

「たとえ手元にお金が残っても、結局そこから使っていくことになるんじゃないかという不安がありました」

そのためMさんは、高く売れることよりも、今の暮らしを無理なく続けられることを重視して判断するようになったのです。

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営業担当の丁寧な対応が、“ここなら任せられる”という安心感につながった

最終的な決め手になったのは、条件面だけではありませんでした。Mさんが大きな違いを感じたのは、営業担当の対応です。

「他社はショートメッセージで金額だけ送られてくる感じだったので、それだけでは判断しづらかったですね。実際に会って話してみると、『それは最初に言ってほしかったな』と思うこともありました」

その点、あなぶきのリースバックの営業担当者から届いたメールには、買取価格や家賃だけでなく、細かな条件まで整理して書かれていたため、検討しやすかったそうです。

「細かい条件も最初からメールに書いてくれていたので、すごくわかりやすかったです。これなら検討しやすいと思いました」

さらにMさんの印象に残ったのが、条件を一方的に提示するのではなく、まず希望を丁寧に聞いてくれたことでした。

「あなぶきのリースバックの営業担当は、逆に『どれくらいの家賃なら無理なく払えそうですか』と聞いてくれたんです。そこで話した希望にあわせて提案してくれたので、ちゃんとこちらのことを考えてくれているんだなと感じました」

数字だけを見るのではなく、その先の暮らしまで考えてくれている。そんな親身な姿勢がMさんの安心感につながっていきました。

Mさんが、あなぶきを選んだ理由は大きく次の3つでした。

• 1964年創業の上場企業「あなぶき興産」が運営していることの安心感があったこと
• 条件がわかりやすく、情報が細かく出されていたことで検討しやすかったこと
• 営業担当が希望に寄り添ってくれたこと

無料査定をお申し込みの時点では、「検討時期は未定」「まずは将来の参考にしたい」という気持ちだったMさん。それでも必要な情報が最初からそろっていて、提案内容にも納得できたことで、自然と気持ちは固まっていきました。

「もう、これでいいじゃんと思えたんです」

急かされたから決めたのではなく、知りたいことが最初から示されていたこと、そして自分の状況に合った提案をしてもらえたことが、問い合わせから約1ヶ月で契約をご決断された理由でした。

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リースバックの契約を終えて感じた、暮らしを守れる安心

無料査定のお問い合わせから約1ヶ月でリースバックをご決断されたMさん。

契約を終えた今、Mさんは正直どう感じているのでしょうか。最後に、契約後の率直な気持ちと、これからリースバックを考える方へのメッセージを伺いました。

月々の支払いが整理され、今の暮らしを守れる安心につながった

リースバックを契約して、当初の悩みであった月額の負担をMさんは「かなり整理されて、クリアになった感じがあります」と話します。

もともとは、住宅ローンの返済に加え、細かな支払いが重なっていたことが負担になっていました。なかでも管理費などの毎月の支払額の上昇は、これからの不安を大きくする要因の一つでした。

リースバックを利用することで、こうした支払いの見直しができ、月々のお金の流れが把握しやすくなりました。

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そして何より大きかったのは、その見直しを今の住まいのままできたことでした。

ご家族を支える日常を変えず、これまで通りの暮らしを続けられることが、Mさんにとって大きな安心につながりました。

これから検討する人は、金額だけでなく契約内容まで確認してほしい

最後に、これからリースバックを検討する人に向けて、Mさんは「買取価格だけで判断しないほうがいい」と話します。

実際に比較してみて、特に確認しておいたほうがいいと感じたのは、毎月の家賃と住み続けられる契約内容になっているかという点でした。

「これから先も住むことを考えると、やっぱり家賃は見ておいたほうがいいと思います。あと、退去の話があるかないかも、検討の時点で意識して聞いていました」

家賃は、契約した後の暮らしにそのまま影響するものです。最初の条件がよく見えても、月々の負担が重ければ、長く住み続けるほど不安は大きくなっていきます。だからこそ、無理なく支払える金額かどうかは、しっかり見極めることが大切だといいます。

あわせて確認しておきたいのが、どのような賃貸借契約になるかという点です。リースバックの契約には、更新することで住み続けることが可能な「普通借家契約」と、契約期間満了での終了が基本となる「定期借家契約」があります。

あなぶきのリースバックでは普通借家契約を採用しており、できるだけ長く住みたいと考える方におすすめです。

▼それぞれの賃貸借契約について、詳しくは下記の記事でも解説していますので、気になる方はあわせてご覧ください。

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さらにMさんが大切だと感じたのが、営業担当の対応でした。

「営業の方の対応も大事だと思います。今回は希望家賃を聞いてもらえたから答えることができたし、そうやって寄り添ってくれる姿勢があるかどうかは大きいと思います」

条件だけでなく、その伝え方や向き合い方によって、納得感は大きく変わります。

今の暮らしを守りながらリースバックを検討したい方にとっては、金額面だけでなく、安心して相談できる相手かどうかも大切なポイントになりそうです。

営業担当者が語る、あなぶきのリースバックが目指す“寄り添う提案”

Mさんのインタビューからは、営業担当の対応に対する満足度の高さがうかがえました。そこで今回は、実際に担当した営業担当者にも、提案時に意識していたことを聞きました。

「今回のケースでは、ご家族のサポートなどのご事情から、お引っ越しは難しい状況だと感じていました。そのため、まずはリースバックとはどういう仕組みなのかを、しっかりご理解いただくことを意識してご説明しました。

通常の売却とは異なり、リースバックは売却後も住み続けることが前提になります。金額面だけでなく、賃貸に切り替えた後の管理や設備保障についてもご説明し、安心して住み続けていただけることをお伝えしました。

また、住宅ローンの残債やご希望の賃料を踏まえ、複数のご提案を差し上げながらシミュレーションを行い、無理のない形を一緒に考えていきました。

お電話でお話した内容も、できるだけ当日中にメールで整理してお送りし、後から見返しながらご検討いただけるようにしていました」

Mさんからは、「最初から細かい条件まで共有してくれたので検討しやすかった」「希望する家賃を聞いたうえで提案してくれたので、こちらのことを考えてくれていると感じた」とお答えいただきました。こうした評価からも、条件を提示するだけでなく、お客様の状況や不安に寄り添いながら提案する姿勢が、安心感につながっていることがうかがえます。

あなぶきのリースバックの強みは、お客様一人ひとりのご事情やご要望にあわせて、柔軟に提案できる点にあります。

今の暮らしを変えずに住まいの見直しをしたい方、まずは自分に合った方法かどうかを知りたい方は、資料請求や無料査定からお気軽にご相談ください。

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▼その他のインタビュー記事はこちらからご覧いただけます。

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