アルファアセットクラブの特徴

「アルファアセットクラブ」とは、小口化した優良な不動産を共同所有することで得られる、
「手軽」で「安定」した資産運用の実現を追求した、新しい不動産投資の商品です。

好立地の優良不動産が小口で購入でき、数億円規模の不動産も1口100万円5口単位で所有が可能です。
不動産の賃貸管理や運営は、管理・運営会社に一任されるので手間がかかりません。あなぶき興産は、様々な事業を通して培った信頼と実績で、安定した運営を行います。

不動産投資の最大の魅力は賃料収益ですが、不動産は時価と相続税評価額との差が大きいため贈与・相続時に大幅な資産圧縮効果が期待できます。さらに小口化不動産ですので、分割して贈与・相続することも可能です。

不動産投資による相続財産の圧縮効果

不動産は時価と相続税評価額との差が大きいため、同額の現預金を保有しているよりも不動産に変えることで、贈与・相続時の資産として大幅な圧縮効果が期待できます。

相続財産の圧縮効果のイメージ
- ※評価額の圧縮の割合は、個別の不動産により異なります。
- ※2018年1月時点での税制を前提としており、将来税制の変更がなされた場合には、当初予定した効果を得られない可能性があります。
生前贈与による相続税対策

「アルファアセットクラブ」は小口化不動産ですので、1つの不動産を分割して贈与することが可能です。たとえば、20口（1口100万円）を5口ずつ4回に分けて贈与することも可能です。

生前贈与の小分けイメージ

不動産特定共同事業法とは

不動産特定共同事業法は、1995年（平成7年）4月に不動産特定共同事業の健全な発展と不動産の投資に関する投資家保護を目的として施行されました。同法に基づく事業を行うためには、原則として、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受ける必要があり、事業の遂行に関し様々な義務が課されております。その基準を満たした事業者だけに不動産の小口化商品の販売が許可されます。

許可要件

宅地建物取引業者であること
資本金が1億円以上であること
不動産コンサルティングマスターなど、業務管理者を常置すること
契約約款の内容が政令で定める基準に適合していることなど

「アルファアセットクラブ」の仕組み

1任意組合契約の締結

事業参加者は不動産特定共同事業者であるあなぶき興産と、不動産特定共同事業法に基づき、任意組合契約を締結し、任意組合員となります。
2出資金の払込み

任意組合契約締結後、任意組合の理事長となるあなぶき興産へ出資金の払い込みを行います。
3任意組合の組成

組合員とあなぶき興産で民法上の任意組合を組成します。
4対象不動産の取得

任意組合は、組合員からの出資金で対象不動産を取得します。
5賃貸借契約の締結

任意組合はマスターリース会社と賃貸借契約を締結します。
67テナントへの転貸および賃料受領

マスターリース会社は物件を入居者またはテナントに転貸し、賃料を受領します。
8マスターリース会社からの賃料受領

任意組合はマスターリース会社から賃料を受領します。
9収益の分配（年2回）

任意組合は、賃料等の収入から公租公課、管理費用、理事長の報酬等の経費を差し引き、年に2回、出資割合に応じて組合員に分配金を支払います。

注意事項

契約形態

不動産特定共同事業法に基づく任意組合契約。
事業者との関係

事業者である穴吹興産株式会社自らが不動産特定共同事業契約（任意組合契約）の当事者（理事長）となります。
費用について

本事業への参加およびやむを得ない事由による任意組合の脱退等の際には事務手数料等がかかります。また、その他、銀行振込手数料・通信費等の組合の運営上必要となる費用がかかります。
価格変動リスク

将来の不動産市況をはじめ金融・経済情勢その他の状況の変動により、対象不動産の価格等は変動する可能性があり、それにより元本の欠損が生じることがあります。また、対象不動産の稼働状況、賃料水準の変動、賃貸事業の必要経費の変動により、組合収益の減少および元本の欠損が生じることがあります。
信用状況の変化に関するリスク

対象不動産の賃借人や、建物管理業務委託先、修繕に係る設計・施工会社、その他対象不動産の運営に伴う各種業務の委託先等の信用状況の変化により、組合収益の減少および元本の欠損が生じることがあります。
税制変更に関するリスク

対象不動産に係る税制（固定資産税、都市計画税など）の変更に伴い、組合収益の減少および元本の欠損が生じることがあります。また、贈与や相続に係る税制（贈与税・相続税など）の変更により、当初予定した効果を得られないことがあります。
その他

投資のリスク等を含め、詳細に関しては、お渡しする「重要事項説明書」「任意組合契約書」の内容をご確認ください。